（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第一条特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第二条中「通勤手当」を「住居手当、通勤手当」に改める。第三条第二項中「四十七万円」を「四十八万三千二百円」に改める。第四条第二項中「七千二百円」を「八千三百円」に、「一万二千四百円」を「一万六千四百円」に改める。第七条の三中「通勤手当」を「住居手当、通勤手当」に改める。第九条中「七千二百円」を「八千三百円」に改める。別表第一から別表第三までを次のように改める。別表第一官職名俸給月額内閣総理大臣六六六、五〇〇円国務大臣四八三、二〇〇円会計検査院長人事院総裁内閣法制局長官四三〇、〇〇〇円公正取引委員会委員長宮内庁長官検査官（会計検査院長を除く。）四〇〇、〇〇〇円人事官（人事院総裁を除く。）政務次官内閣官房副長官三九〇、〇〇〇円総理府総務副長官侍　従　長国家公安委員会委員三八〇、〇〇〇円公正取引委員会委員土地調整委員会委員長地方財政審議会会長中央公害審査委員会委員長式部官長土地調整委員会委員三四〇、〇〇〇円首都圏整備委員会の常勤の委員社会保険審査会の委員長及び委員労働保険審査会委員行政監理委員会委員地方財政審議会委員原子力委員会の常勤の委員公共企業体等労働委員会の常勤の公益を代表する委員科学技術会議の常勤の議員宇宙開発委員会の常勤の委員土地鑑定委員会の常勤の委員中央公害審査委員会の常勤の委員運輸審議会委員東宮大夫

別表第二官職名俸給月額大使五号俸四三〇、〇〇〇円四号俸三九〇、〇〇〇円三号俸三八○、〇〇〇円二号俸三四〇、〇〇〇円一号俸二九〇、〇〇〇円公使四号俸三九〇、〇〇〇円三号俸三八○、〇〇〇円二号俸三四〇、〇〇〇円一号俸二九〇、〇〇〇円

別表第三官職名俸給月額秘書官八号俸一四〇、五〇〇円七号俸一二七、〇〇〇円六号俸一一三、五〇〇円五号俸一〇一、〇〇〇円四号俸八九、五〇〇円三号俸七九、〇〇〇円二号俸六九、五〇〇円一号俸六二、五〇〇円

（特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）第二条特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。附則中第二項から第五項までを削り、第六項を第二項とし、第七項を削り、第八項を第三項とし、第九項を第四項とし、第十項を削る。

（特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）第三条特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十二号）の一部を次のように改正する。附則中第三項から第六項までを削り、第七項を第三項とし、第八項を第四項とする。

（日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部改正）第四条日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和四十三年法律第十二号）の一部を次のように改正する。第六条中「三十一万円」を「三十九万円」に改める。

（沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部改正）第五条沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法（昭和四十五年法律第四十号）の一部を次のように改正する。第七条第二項中「三十一万円」を「三十九万円」に改める。