（昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。題名中「昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度」を「昭和四十二年度以後」に改める。第一条の前の見出しを「（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧法による退職年金等の額の改定）」に改める。第一条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における旧法による退職年金等の額の改定）」を附し、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における旧法による退職年金等の額の改定）第一条の三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の三の仮定俸給（同条第二項又は同条第三項において準用する第一条第六項の規定により前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の四の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。２次の各号に掲げる年金のうち七十歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十五年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この湯合においては、第一条第四項後段及び前条第二項ただし書の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金十二万円二旧法の規定による遺族年金に相当する年金六万円３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（前項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。４第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第二条の前の見出しを「（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧法による障害年金等の額の改定）」に改める。第二条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における旧法による障害年金等の額の改定）」を附し、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における旧法による障害年金等の額の改定）第二条の三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の三の仮定俸給（同条第二項又は同条第五項において準用する第一条第六項の規定により前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の四の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の四」と読み替えるものとする。２次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十五年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の四に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、三万六千円を加えた額）二殉職年金十五万七千円三障害遺族年金前号に掲げる額の十分の七・五に相当する金額３第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について、前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について、それぞれ準用する。

第三条の二の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年九月三十日以前の退職に係る法による年金の額の改定）第三条の三昭和四十五年九月三十日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、同年十月分以後、その額を、前条第一項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額（同条第二項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については前条第一項の規定により、昭和四十四年十月一日以後に法の退職をした組合員に係る年金については同項の規定に準じて、それぞれ年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額）を十二で除して得た額で別表第一の四の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給の額の十二倍に相当する金額を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第五条第一項中「第二条の二」を「第二条の三」に改め、同条第二項中「及び第三条の二」を「から第三条の三まで」に改める。別表第一の三の次に次の一表を加える。別表第一の四別表第一の三の仮定俸給仮定俸給円円一二、四五〇一三、五四〇一二、七九〇一三、九一〇一三、〇九〇一四、二三〇一三、五二〇一四、七〇〇一三、七七〇一四、九八〇一四、二五〇一五、五〇〇一四、九四〇一六、二五〇一五、六七〇一七、〇四〇一六、三八〇一七、八一〇一七、一一〇一八、六一〇一七、八三〇一九、三八〇一八、五五〇二〇、一八〇一九、〇二〇二〇、六八〇一九、四八〇二一、一八〇二〇、〇一〇二一、七六〇二〇、七七〇二二、五八〇二一、四一〇二三、二八〇二二、〇三〇二三、九五〇二二、七六〇二四、七五〇二三、五一〇二五、五七〇二四、三二〇二六、四四〇二五、一三〇二七、三三〇二六、一六〇二八、四五〇二六、七九〇二九、一三〇二七、六三〇三〇、〇五〇二八、四四〇三〇、九三〇三〇、〇七〇三二、七〇〇三〇、四九〇三三、一六〇三一、七三〇三四、五〇〇三三、三八〇三六、二九〇三五、二〇〇三八、二八〇三六、一三〇三九、二八○ 三七、〇一〇四〇、二五〇三八、二九〇四一、六四〇三九、〇三〇四二、四四〇四一、一九〇四四、八〇〇四二、二七〇四五、九七〇四三、三八〇四七、一八〇四五、五五〇四九、五三〇四七、七三〇五一、九一〇四八、三〇〇五二、五三〇五〇、一〇〇五四、四八〇五二、六六〇五七、二七〇五五、一九〇六〇、〇三〇五六、七六〇六一、七三〇五八、二九〇六三、三九〇六一、三八〇六六、七六〇六四、四八〇七〇、一三〇六五、一〇〇七〇、八〇〇六七、五六〇七三、四七〇七〇、六六〇七六、八四〇七三、七七〇八〇、二三〇七六、八四〇八三、五七〇七八、七八〇八五、六八〇八〇、八六〇八七、九三〇八四、八五〇九二、二八〇八八、八八〇九六、六六〇九〇、九一〇九八、八七〇九二、八八〇一〇一、〇〇〇九六、八八〇一〇五、三五〇九八、七一〇一〇七、三四〇一〇〇、八八〇一〇九、七〇〇一〇四、八八〇一一四、〇六〇一〇九、二四〇一一八、八〇〇一一一、四八〇一二一、二四〇一一三、六一〇一二三、五五〇一一五、八四〇一二五、九八〇一一七、九九〇一二八、三二〇一二二、三四〇一三三、〇五〇一二六、七〇〇一三七、七八〇一二八、八五〇一四〇、一三〇一三一、〇七〇一四二、五三〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の三の仮定俸給の額が一二、四五〇円に満たないときは、その仮定俸給の額に一・〇八七五を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の仮定俸給とする。

別表第三の三の次に次の一表を加える。別表第三の四別表第一の四の下欄に掲げる仮定俸給率八三、五七〇円以上のもの二三・〇割七六、八四〇円をこえ八三、五七〇円未満のもの二三・八割七三、四七〇円をこえ七六、八四〇円以下のもの二四・五割七〇、八〇〇円をこえ七三、四七〇円以下のもの二四・八割四九、五三〇円をこえ七〇、八〇〇円以下のもの二五・〇割四七、一八○円をこえ四九、五三〇円以下のもの二五・五割四二、四四〇円をこえ四七、一八○円以下のもの二六・一割三四、五〇〇円をこえ四二、四四〇円以下のもの二六・九割三三、一六〇円をこえ三四、五〇〇円以下のもの二七・四割三〇、九三〇円をこえ三三、一六〇円以下のもの二七・八割三〇、〇五〇円をこえ三〇、九三〇円以下のもの二九・〇割二九、一三〇円をこえ三〇、〇五〇円以下のもの二九・三割二五、五七〇円をこえ二九、一三〇円以下のもの二九・八割二二、五八○円をこえ二五、五七〇円以下のもの三〇・二割二一、七六〇円をこえ二二、五八○円以下のもの三〇・九割二一、一八○円をこえ二一、七六〇円以下のもの三一・九割二〇、六八〇円をこえ二一、一八〇円以下のもの三二・七割二〇、一八〇円をこえ二〇、六八〇円以下のもの三三・〇割一九、三八〇円をこえ二〇、一八〇円以下のもの三三・四割一八、六一〇円をこえ一九、三八〇円以下のもの三四・五割一八、六一〇円以下のもの三五・一割

別表第四の三の次に次の一表を加える。別表第四の四障害の等級年金額一級五〇六、〇〇〇円二級四一〇、〇〇〇円三級三二九、〇〇〇円四級二四八、〇〇〇円五級一九二、〇〇〇円六級一四七、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「二四八、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「二八八、五〇〇円」と読み替えるものとする。

（公共企業体職員等共済組合法の一部改正）第二条公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項第一号中「第八項」を「第九項」に、「同条第七項」を「同条第八項又は同法附則第二十四条の三第三項」に、「同条第四項第一号」を「同法附則第二十四条第四項第一号」に改め、同号へ中「第二十四条の三、第四十一条第一項」を「第二十四条の三第一項」に改める。附則第十一条第一項第三号中「引き続いているもの」の下に「（昭和十九年四月三十日において旧南洋庁に勤務していた者で、旧南洋庁の電気通信業務が国際電気通信株式会社に引き継がれたことに伴い引き続き当該会社に勤務した後職員となつたものの当該会社に勤務していた期間を含む。）」を加える。