昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

（昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第一条の見出しを「（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定）」に改め、同条第一項中「次項及び次条第一項」を「次項、次条第一項及び第二条第一項」に改め、同条第六項中「次項及び次条第五項において」を「以下」に改め、同条第九項を削る。第一条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定）」を附し、同条第六項を削る。第二条を次のように改める。

（昭和四十五年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定）第二条地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・三二」とあるのは「一・八八九六四」と、同項第二号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第一条の二第一項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の四の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第三号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第一条の二第一項の規定により読み替えられたもので別表第二の四の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。２次の各号に掲げる年金のうち七十歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十五年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第三項後段及び前条第二項ただし書の規定を準用する。一退職年金又は廃疾年金十二万円二遺族年金六万円３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（前項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。４第一条第五項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。５前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。

第三条の見出しとして「（費用の負担）」を附し、同条中「第一条及び第一条の二」を「前三条」に改める。第三条の二の見出しを「（昭和四十四年度における地方団体関係団体職員共済組合の年金の額の改定）」に改め、同条第二項中「及び第六項並びに第二条」を削り、「第一条の二第四項」を「同条第四項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における地方団体関係団体職員共済組合の年金の額の改定）第三条の三地方団体関係団体職員共済組合の組合員であつた者に係る新法第十二章の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・七三七六」とあるのは「一・八八九六四」と、同項第二号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で別表第二の四の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。２第二条第二項から第四項までの規定は前項の規定により年金額を改定する場合について、前条第三項の規定は前項の規定による年金額の改定により増加する費用の負担について準用する。

本則に次の一条を加える。

（政令への委任）第七条前各条に定めるもののほか、第一条から第三条の三までの規定による年金の額の改定及び前三条に規定する年金の支給等に関して必要な事項は、政令で定める。

附則第五条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。２前項の場合において、施行法第七条第一項第一号の期間を有する更新組合員等であつてその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職したもので政令で定めるもののこの法律の公布の日から五年以内に給付事由が生じた給付に対する改正後の施行法第二条第一項第二十九号及び第三十一号の規定の適用については、同項第二十九号中「政令で定める退職年金条例に係るものにあつては、恩給法に規定する退職当時の俸給年額の算定の例に準じ政令で定めるところにより算定した額とする。次号及び第三十一号において同じ。」とあるのは、「当該組合員の退職の一年前の給料の二号給上位（昭和四十二年七月三十一日から昭和四十五年七月三十日までに給付事由が生じた給付にあつては、三号給上位）の給料を基礎として算定した額をこえるときは、当該額とする。第三十一号において同じ。」とする。附則第十条中「昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律」を「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、「第五条の二」を「第五条の三」に改める。別表第一の三の次に次の一表を加える。別表第一の四別表第一の三の仮定給料年額仮定給料年額円円一四九、四〇〇一六二、五〇〇一五三、五〇〇一六六、九〇〇一五七、一〇〇一七〇、八〇〇一六二、二〇〇一七六、四〇〇一六五、二〇〇一七九、七〇〇一七一、〇〇〇一八六、〇〇〇一七九、三〇〇一九五、〇〇〇一八八、〇〇〇二〇四、五〇〇一九六、五〇〇二一三、七〇〇二〇五、三〇〇二二三、三〇〇二一三、九〇〇二三二、六〇〇二二二、六〇〇二四二、一〇〇二二八、二〇〇二四八、二〇〇二三三、七〇〇二五四、一〇〇二四〇、一〇〇二六一、一〇〇二四九、二〇〇二七一、〇〇〇二五六、九〇〇二七九、四〇〇二六四、三〇〇二八七、四〇〇二七三、一〇〇二九七、〇〇〇二八二、一〇〇三〇六、八〇〇二九一、八〇〇三一七、三〇〇三〇一、六〇〇三二八、〇〇〇三一三、九〇〇三四一、四〇〇三二一、五〇〇三四九、六〇〇三三一、六〇〇三六〇、六〇〇三四一、三〇〇三七一、二〇〇三六〇、八〇〇三九二、四〇〇三六五、九〇〇三九七、九〇〇三八○、七〇〇四一四、〇〇〇四〇〇、五〇〇四三五、五〇〇四二二、四〇〇四五九、四〇〇四三三、五〇〇四七一、四〇〇四四四、一〇〇四八三、〇〇〇四五九、五〇〇四九九、七〇〇四六八、三〇〇五〇九、三〇〇四九四、三〇〇五三七、六〇〇五〇七、二〇〇五五一、六〇〇五二○、六〇〇五六六、二〇〇五四六、六〇〇五九四、四〇〇五七二、八〇〇六二二、九〇〇五七九、六〇〇六三〇、三〇〇六〇一、二〇〇六五三、八〇〇六三一、九〇〇六八七、二〇〇六六二、三〇〇七二○、三〇〇六八一、一〇〇七四○、七〇〇六九九、五〇〇七六〇、七〇〇七三六、六〇〇八〇一、一〇〇七七三、八〇〇八四一、五〇〇七八一、二〇〇八四九、六〇〇八一〇、七〇〇八八一、六〇〇八四七、九〇〇九二二、一〇〇八八五、二〇〇九六二、七〇〇九二二、一〇〇一、〇〇二、八〇〇九四五、四〇〇一、〇二八、一〇〇九七〇、三〇〇一、〇五五、二〇〇一、〇一八、二〇〇一、一〇七、三〇〇一、〇六六、六〇〇一、一五九、九〇〇一、〇九〇、九〇〇一、一八六、四〇〇一、一一四、五〇〇一、二一二、〇〇〇一、一六二、五〇〇一、二六四、二〇〇一、一八四、五〇〇一、二八八、一〇〇一、二一〇、五〇〇一、三一六、四〇〇一、二五八、六〇〇一、三六八、七〇〇一、三一〇、九〇〇一、四二五、六〇〇一、三三七、八〇〇一、四五四、九〇〇一、三六三、三〇〇一、四八二、六〇〇一、三九〇、一〇〇一、五一一、七〇〇一、四一五、九〇〇一、五三九、八〇〇一、四六八、一〇〇一、五九六、六〇〇一、五二〇、四〇〇一、六五三、四〇〇一、五四六、二〇〇一、六八一、五〇〇一、五七二、八〇〇一、七一〇、四〇〇備考年金の額の計算の基礎となつている別表第一の三の仮定給料年額が一四九、四〇〇円に満たないときは、その仮定給料年額に一・七三七六分の一・八八九六四を乗じて得た額（その額に、五〇円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五〇円以上一〇〇円未満の端数があるときはこれを一〇〇円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定給料年額とする。

別表第二の三の次に次の一表を加える。別表第二の四別表第二の三の仮定給料仮定給料円円一二、四五〇一三、五四〇一二、七九〇一三、九一〇一三、〇九〇一四、二三〇一三、五二〇一四、七〇〇一三、七七〇一四、九八〇一四、二五〇一五、五〇〇一四、九四〇一六、二五〇一五、六七〇一七、〇四〇一六、三八○ 一七、八一〇一七、一一〇一八、六一〇一七、八三〇一九、三八〇一八、五五〇二〇、一八〇一九、〇二〇二〇、六八〇一九、四八〇二一、一八〇二〇、〇一〇二一、七六〇二〇、七七〇二二、五八○ 二一、四一〇二三、二八〇二二、〇三〇二三、九五〇二二、七六〇二四、七五〇二三、五一〇二五、五七〇二四、三二〇二六、四四〇二五、一三〇二七、三三〇二六、一六〇二八、四五〇二六、七九〇二九、一三〇二七、六三〇三○、〇五〇二八、四四〇三〇、九三〇三〇、〇七〇三二、七〇〇三〇、四九〇三三、一六〇三一、七三〇三四、五〇〇三三、三八〇三六、二九〇三五、二〇〇三八、二八〇三六、一三〇三九、二八〇三七、〇一〇四〇、二五〇三八、二九〇四一、六四〇三九、〇三〇四二、四四〇四一、一九〇四四、八〇〇四二、二七〇四五、九七〇四三、三八〇四七、一八〇四五、五五〇四九、五三〇四七、七三〇五一、九一〇四八、三〇〇五二、五三〇五〇、一〇〇五四、四八〇五二、六六〇五七、二七〇五五、一九〇六○、〇三〇五六、七六〇六一、七三〇五八、二九〇六三、三九〇六一、三八〇六六、七六〇六四、四八〇七〇、一三〇六五、一〇〇七〇、八〇〇六七、五六〇七三、四七〇七〇、六六〇七六、八四〇七三、七七〇八○、二三〇七六、八四〇八三、五七〇七八、七八○ 八五、六八○ 八○、八六〇八七、九三〇八四、八五〇九二、二八○ 八八、八八〇九六、六六〇九〇、九一〇九八、八七〇九二、八八〇一〇一、〇〇〇九六、八八○ 一〇五、三五〇九八、七一〇一〇七、三四〇一〇〇、八八〇一〇九、七〇〇一〇四、八八〇一一四、〇六〇一〇九、二四〇一一八、八〇〇一一一、四八〇一二一、二四〇一一三、六一〇一二三、五五〇一一五、八四〇一二五、九八〇一一七、九九〇一二八、三二〇一二二、三四〇一三三、〇五〇一二六、七〇〇一三七、七八〇一二八、八五〇一四〇、一三〇一三一、〇七〇一四二、五三〇備考年金の額の計算の基礎となつている別表第二の三の仮定給料の額が一二、四五○円に満たないときは、その仮定給料の額に一・七三七六分の一・八八九六四を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の仮定給料とする。

（地方公務員等共済組合法の一部改正）第二条地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。目次中「地方団体関係団体職員の年金制度」を「地方団体関係団体職員の年金制度等」に、「第三節　団体共済組合の給付（第百九十八条―第二百二条の三）」を「第三節　団体共済組合の給付（第百九十八条―第二百二条の三）第三節の二　団体共済組合の福祉事業（第二百二条の四）」に改める。第一条第一項中「年金制度」を「年金制度等」に改める。第二条第一項第五号及び第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「第二十五条第二項」を「第二十五条第三項」に改める。第百六十二条第二項中「次条」を「第百六十三条」に改める。第十二章の章名を次のように改める。第十二章　地方団体関係団体職員の年金制度等第十二章第三節の次に次の一節を加える。

第三節の二　団体共済組合の福祉事業

（団体共済組合の福祉事業）第二百二条の四団体共済組合は、団体共済組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業を行なうことができる。一団体共済組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営二団体共済組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け三団体共済組合員の貯金の受入れ又はその運用四団体共済組合員の臨時の支出に対する貸付け五団体共済組合員の需要する生活必需物資の供給六その他団体共済組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの２前項に規定する事業に要する費用に充てることができる金額は、当該事業年度における団体共済組合員の給料の総額の百分の一に相当する金額の範囲内とする。

第二百三条第三項に次の一号を加える。三福祉事業に要する費用団体共済組合員百分の五十、団体等百分の五十第二百三条第四項第二号中「事務」の下に「（福祉事業に係る事務を除く。）」を加える。

（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正）第三条地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第五十四条の二」を「第五十四条の三」に改める。第三条の三第一項第五号中「昭和四十四年法律第九十一号」を「昭和四十五年法律第九十九号」に改め、同条第四項に後段として次のように加える。恩給の支給につき恩給に関する法令が改正された場合も、同様とする。第三条の四を次のように改める。

第三条の四国の旧法の規定による年金の額の改定に関する法令の制定又は改正により国家公務員共済組合が支給する国の旧法の規定による年金の額が改定された場合において、第三条第一項の規定により市町村職員共済組合が支給する旧市町村共済法の規定により共済法の退職年金等を国の旧法の規定による年金とみなしたならばその額を改定すべきこととなるときは、当該年金の額を改定するものとし、その改定及び支給については、政令で特別の定めをするものを除き、当該国の旧法の規定による年金の額の改定に関する法令の規定の例による。

第七条第一項第一号中「第四十一条第一項若しくは」を削る。第十条に次の一号を加える。七法律第百五十五号附則第四十一条の三第一項に規定する旧国際電気通信株式会社の社員としての在職期間のある者に準ずる者で当該会社に勤務した後職員となつたものの当該会社に勤務していた期間第十七条に次の一項を加える。６恩給に関する法令の改正により第一項又は第三項に規定する恩給法の規定による停止に係る要件が改められたことに伴いこれに相当する退職年金条例の規定が改正された場合における第一項又は第三項の規定の適用については、政令で特別の定めをするものを除き、当該恩給に関する法令の改正規定の例による。第四十一条中「十一万四百十二円」を「十三万五千四百八十六円」に改める。第二章第五節中第五十四条の二の次に次の一条を加える。

（恩給に関する法令の改正に係る期間を有する者の特例）第五十四条の三恩給に関する法令の改正により新たに恩給が支給され、又は恩給の年額が改定されることとなつたことに伴い、これに相当する退職年金条例の規定が改正された場合において、更新組合員であつた者又はその遺族につき当該恩給に関する法令の改正に係る規定で政令で定めるもの又はこれに相当する退職年金条例の規定及びこの法律の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、廃疾年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、当該恩給に関する法令の改正に係る規定による恩給の支給又は年額の改定が開始される月分以後、当該恩給に関する法令の改正に係る規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及びこの法律の規定により、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、廃疾年金若しくは遺族年金の額を、これらの規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が同一の給付事由につき退職給与金又は一時金である長期給付の支給を受けた者又はその遺族である場合におけるこれらの年金の額の調整その他同項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。３前二項の規定は、第一項の規定の適用を受ける者に準ずるものとして政令で定める者の同項に規定する年金について準用する。

第五十七条第二項中「同条第七項の規定により同条」を「同条第八項又は同法附則第二十四条の三第三項の規定により同法附則第二十四条」に、「同条第八項」を「同条第九項」に改め、同条第三項第二号中「該当する勤続在職年」の下に「（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則第十一条第一項の規定の適用を受ける恩給の基礎となるべき在職年を含む。）」を、「これらの規定」の下に「又はその例」を加え、同条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とする。第七十三条第二項中「及び」の下に「第六項並びに」を加える。第九十五条第二項を次のように改め、同条中第三項及び第四項を削り、第五項を第三項とする。２第十七条第二項から第四項まで及び第六項並びに第十九条第一項の規定は、更新組合員に係る警察職員の退職年金の支給の停止について準用する。第百十六条第二項中「及び」の下に「第六項並びに」を加える。第百三十一条第二項第六号中「引き続いているもの」の下に「（昭和十九年四月三十日において旧南洋庁に勤務していた者で、旧南洋庁の電気通信業務が国際電気通信株式会社に引き継がれたことに伴い引き続き当該会社に勤務した後国の職員等となつたものの当該会社に勤務していた期間を含む。）」を加える。別表第二中「四二〇、一二〇円」を「四八七、二〇〇円」に、「二八一、一二○円」を「三二五、二〇〇円」に、「一九三、一二〇円」を「二二四、二〇〇円」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

（退職年金条例の給料年額等の算定の特例に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（次項において「改正後の四十二年改定法」という。）附則第五条第二項の規定は、昭和四十二年七月三十一日から適用する。２昭和四十二年七月三十一日から昭和四十五年九月三十日までの間に退職した更新組合員（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第一項第十号に規定する更新組合員をいい、同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）で改正後の四十二年改定法附則第五条第二項の規定の適用を受けることとなるもの又はその遺族にその期間内に退職年金、減額退職年金、退職一時金若しくは廃疾年金又は遺族年金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定を適用した場合における退職年金、減額退職年金、退職一時金若しくは廃疾年金又は遺族年金の内払とみなす。

（施行法の改正に伴う経過措置）第三条第三条の規定による改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び廃疾年金についても、同年十月分以後適用する。

（長期在職老齢者の退職年金等の額の最低保障）第四条組合員又は団体共済組合員が昭和四十五年十月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち七十歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。一退職年金又は廃疾年金十二万円二遺族年金六万円２前項の場合において、同項第二号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。３第一項各号に掲げる年金で昭和四十五年十月一日以後に給付事由が生じたものを受ける者が七十歳に達した場合（同項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、同項ただし書及び前項の規定を準用する。

（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正）第五条国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第五十一条の二第四項に次の一号を加える。六法律第百五十五号附則第四十一条の三第一項に規定する旧国際電気通信株式会社の社員としての在職期間のある者に準ずる者で当該会社に勤務した後地方の職員等となつたものの当該会社に勤務していた期間

（義務教育費国庫負担法の一部改正）第六条義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）の一部を次のように改正する。附則第二項中「第百三十六条第一項」を「第三条の五及び第百三十六条第一項並びに昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）第三条及び附則第十条」に改める。

（公立養護学校整備特別措置法の一部改正）第七条公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。附則第六項中「第百三十六条第一項」を「第三条の五及び第百三十六条第一項並びに昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）第三条及び附則第十条」に改める。