昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律

（昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の見出しを「（昭和四十二年度及び昭和四十三年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）」に改める。第一条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）」を附し、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）第一条の三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の三の仮定俸給（同条第二項の規定又は同条第三項において準用する第一条第六項の規定により前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の四の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。２次の各号に掲げる年金のうち七十歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十五年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段及び前条第二項ただし書の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金十二万円二旧法の規定による遺族年金に相当する年金六万円３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（前項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。４第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条の見出し中「特別措置法」を「昭和四十二年度及び昭和四十三年度における特別措置法」に改める。第二条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）」を附し、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条の三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の三の仮定俸給（同条第二項の規定又は同条第五項において準用する第一条第六項の規定により前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の四の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の四」と読み替えるものとする。２次の各号に掲げる年金については、前項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十五年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の四に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、三万六千円を加えた額）二殉職年金十五万七千円三障害遺族年金前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額３第一条第六項の規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、それぞれ準用する。

第三条の見出し中「旧法」を「昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧法」に改める。第三条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における旧法による年金の額の改定）」を附し、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における旧法による年金の額の改定）第三条の三第一条の三の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の三の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

第四条の見出し中「昭和三十五年三月三十一日」を「昭和四十二年度及び昭和四十三年度における昭和三十五年三月」に改める。第四条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）」を附し、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）第四条の三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十五年十月分以後、その額を第四条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・一」とあるのは「一・五七四七」と、同項第二号中「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額で第四条の二第一項の規定により読み替えられたものの額で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則別表第一から附則別表第三までの上欄に掲げるものに対応するこれらの表の下欄に掲げる仮定俸給年額」と、同項第三号中「仮定俸給」とあるのは「仮定俸給で第四条の二第一項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の四の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給」と読み替えるものとする。２第一条第六項並びに第一条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。３前二項の規定は、前条第四項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。４第四条第七項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける年金の額の改定及び第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用について準用する。

第五条の見出し中「昭和四十三年九月三十日以前」を「昭和四十二年度及び昭和四十三年度における昭和三十五年四月以後」に改め、同条第一項中「及び次条第一項」を「、次条第一項及び第五条の三第一項」に改め、同条第三項中「及び次条第二項」を「、次条第二項及び第五条の三第二項」に改める。第五条の二に見出しとして「（昭和四十四年度における昭和三十五年四月以後の新法による年金の額の改定）」を附し、同条の次に次の一条を加える。

（昭和四十五年度における昭和三十五年四月以後の新法による年金の額の改定）第五条の三昭和三十五年四月一日以後の年金で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を第五条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合においては、第四条の三第一項後段の規定を準用する。２前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。３第四条の三第二項及び第四項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第七条中「第五条の二」を「第五条の三」に、「第三条の二」を「第三条の三」に改める。別表第一の三の次に次の一表を加える。別表第一の四別表第一の三の仮定俸給仮定俸給円円一二、四五〇一三、五四〇一二、七九〇一三、九一〇一三、〇九〇一四、二三〇一三、五二〇一四、七〇〇一三、七七〇一四、九八〇一四、二五〇一五、五〇〇一四、九四〇一六、二五〇一五、六七〇一七、〇四〇一六、三八〇一七、八一〇一七、一一〇一八、六一〇一七、八三〇一九、三八〇一八、五五〇二〇、一八〇一九、〇二〇二〇、六八〇一九、四八〇二一、一八〇二〇、〇一〇二一、七六〇二〇、七七〇二二、五八〇二一、四一〇二二、二八〇二二、〇三〇二三、九五〇二二、七六〇二四、七五〇二三、五一〇二五、五七〇二四、三二〇二六、四四〇二五、一三〇二七、三三〇二六、一六〇二八、四五〇二六、七九〇二九、一三〇二七、六三〇三〇、〇五〇二八、四四〇三〇、九三〇三〇、〇七〇三二、七〇〇三〇、四九〇三三、一六〇三一、七三〇三四、五〇〇三三、三八〇三六、二九〇三五、二〇〇三八、二八〇三六、一三〇三九、二八〇三七、〇一〇四〇、二五〇三八、二九〇四一、六四〇三九、〇三〇四二、四四〇四一、一九〇四四、八〇〇四二、二七〇四五、九七〇四三、三八〇四七、一八〇四五、五五〇四九、五三〇四七、七三〇五一、九一〇四八、三〇〇五二、五三〇五〇、一〇〇五四、四八〇五二、六六〇五七、二七〇五五、一九〇六〇、〇三〇五六、七六〇六一、七三〇五八、二九〇六三、三九〇六一、三八〇六六、七六〇六四、四八〇七〇、一三〇六五、一〇〇七〇、八〇〇六七、五六〇七三、四七〇七〇、六六〇七六、八四〇七三、七七〇八○、二三〇七六、八四〇八三、五七〇七八、七八○ 八五、六八○ 八○、八六〇八七、九三〇八四、八五〇九二、二八○ 八八、八八〇九六、六六〇九〇、九一〇九八、八七〇九二、八八〇一〇一、〇〇〇九六、八八〇一〇五、三五〇九八、七一〇一〇七、三四〇一〇〇、八八〇一〇九、七〇〇一〇四、八八〇一一四、〇六〇一〇九、二四〇一一八、八〇〇一一一、四八〇一二一、二四〇一一三、六一〇一二三、五五〇一一五、八四〇一二五、九八〇一一七、九九〇一二八、三二〇一二二、三四〇一三三、〇五〇一二六、七〇〇一三七、七八〇一二八、八五〇一四〇、一三〇一三一、〇七〇一四二、五三〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の三の仮定俸給の額が一二、四五〇円に満たないときは、その仮定俸給の額に一・〇八七五を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の仮定俸給とする。

別表第三の三の次に次の一表を加える。別表第三の四別表第一の四の下欄に掲げる仮定俸給率八三、五七〇円以上のもの二三・〇割七六、八四〇円をこえ八三、五七〇円未満のもの二三・八割七三、四七〇円をこえ七六、八四○円以下のもの二四・五割七〇、八〇〇円をこえ七三、四七〇円以下のもの二四・八割四九、五三〇円をこえ七〇、八〇〇円以下のもの二五・〇割四七、一八○円をこえ四九、五三〇円以下のもの二五・五割四二、四四〇円をこえ四七、一八○円以下のもの二六・一割三四、五〇〇円をこえ四二、四四○円以下のもの二六・九割三三、一六〇円をこえ三四、五〇〇円以下のもの二七・四割三〇、九三〇円をこえ三三、一六〇円以下のもの二七・八割三〇、〇五〇円をこえ三○、九三○円以下のもの二九・〇割二九、一三○円をこえ三〇、〇五〇円以下のもの二九・三割二五、五七〇円をこえ二九、一三〇円以下のもの二九・八割二二、五八○円をこえ二五、五七〇円以下のもの三〇・二割二一、七六〇円をこえ二二、五八○円以下のもの三〇・九割二一、一八○円をこえ二一、七六○円以下のもの三一・九割二〇、六八○円をこえ二一、一八○円以下のもの三二・七割二〇、一八○円をこえ二〇、六八○円以下のもの三三・〇割一九、三八○円をこえ二〇、一八〇円以下のもの三三・四割一八、六一〇円をこえ一九、三八○円以下のもの三四・五割一八、六一〇円以下のもの三五・一割

別表第四の三の次に次の一表を加える。別表第四の四障害の等級年金額一級五〇六、〇〇〇円二級四一〇、〇〇〇円三級三二九、〇〇〇円四級二四八、〇〇〇円五級一九二、〇〇〇円六級一四七、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「二四八、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「二八八、五〇〇円」と読み替えるものとする。

（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正）第二条国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第七条第一項第一号中「同条第七項」を「同条第八項又は同法附則第二十四条の三第三項」に、「同条第四項第一号」を「同法附則第二十四条第四項第一号」に、「同条第八項」を「同条第九項」に改め、「第四十一条第一項若しくは」を削る。第九条第七号中「引き続いているもの」の下に「（昭和十九年四月三十日において旧南洋庁に勤務していた者で、旧南洋庁の電気通信業務が国際電気通信株式会社に引き継がれたことに伴い引き続き当該会社に勤務した後職員となつたものの当該会社に勤務していた期間を含む。）」を加える。第十一条第二項第二号中「該当する勤続在職年」の下に「（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則第十一条第一項の規定の適用を受ける恩給の基礎となるべき在職年を含む。）」を、「これらの規定」の下に「又はその例」を加える。第十三条第五項中「第六条第二項」を「第六条第一項」に改める。第十五条第二項及び第三項中「二十四万円」を「二十六万円」に、「百二十万円」を「百三十万円」に改める。第三十三条中「十一万四百十二円」を「十三万五千四百八十六円」に改める。第四十条を次のように改める。

（恩給に関する法令の改正に係る期間を有する者の特例）第四十条恩給に関する法令の改正により新たに恩給が支給され、又は恩給の年額が改定されることとなつた場合において、更新組合員であつた者又はその遺族につき当該恩給に関する法令の改正に係る規定で政令で定めるもの及びこの法律の規定を適用するとしたならば退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又は退職年金、減額退職年金、廃疾年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、当該恩給に関する法令の改正に係る規定による恩給の支給又は年額の改定が開始される月分以後、当該恩給に関する法令及びこの法律の規定により、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職金、廃疾年金若しくは遺族年金の額を、これらの規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき一時恩給若しくは一時金たる長期給付の支給を受けた者又はその遺族である場合におけるこれらの年金の額の調整その他同項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。３前二項の規定は、第一項の規定の適用を受ける者に準ずるものとして政令で定める者の同項に規定する年金について準用する。

別表中「四二〇、一二〇円」を「四八七、二〇〇円」に「二八一、一二〇円」を「三二五、二〇〇円」に、「一九三、一二〇円」を「二二四、二〇〇円」に改める。

（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部改正）第三条旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。第七条第一項中「昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律」を「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、「第二条の二」を「第二条の三」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

（施行法の改正に伴う経過措置）第二条第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（次項において「改正後の施行法」という。）第十五条（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。２改正後の施行法第三十三条（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）及び別表の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び廃疾年金についても、同年十月分以後適用する。

（長期在職老齢者の退職年金等の額の最低保障）第三条組合員が昭和四十五年十月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、その者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち七十歳以上の者又は第二号に掲げる年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。一国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「新法」という。）の規定による退職年金又は廃疾年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（次号において「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）十二万円二新法の規定による遺族年金（施行法の規定により遺族年金とみなされる年金を含む。）六万円２前項の場合において、同項第二号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。３第一項各号に掲げる年金で昭和四十五年十月一日以後に給付事由が生じたものを受ける者が七十歳に達した場合（同項第二号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、同項ただし書及び前項の規定を準用する。

（琉球諸島民政府職員に係る仮定俸給の額の特例）第四条元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第四条の二第一項の規定により新法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の規定を適用して支給する退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、同条第二項の規定によりこれらの年金の額の計算の基礎となる俸給の額を計算することとされているものを受ける者に対する第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第三条の三において準用する第一条の三の規定の適用については、同条第一項中「別表第一の四の仮定俸給」とあるのは、「別表第一の四の仮定俸給の三段階上位の仮定俸給」とする。