恩給法等の一部を改正する法律

（恩給法の一部改正）第一条恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第五十八条ノ四第一項中「二十四万円」を「二十六万円」に、「百二十万円」を「百三十万円」に、「百六十八万円」を「百八十二万円」に、「百四十四万円」を「百五十六万円」に、「二百十六万円」を「二百三十四万円」に、「二百八十八万円」を「三百十二万円」に改める。別表第二号表中「四三六、〇〇〇円」を「五〇六、〇〇〇円」に、「三五三、〇〇〇円」を「四一〇、〇〇〇円」に、「二八三、〇〇〇円」を「三二九、〇〇〇円」に、「二一四、〇〇〇円」を「二四八、〇〇〇円」に、「一六六、〇〇〇円」を「一九二、〇〇〇円」に、「一二六、〇〇〇円」を「一四七、〇〇〇円」に改める。別表第三号表中「四六三、〇〇〇円」を「五三七、〇〇〇円」に、「三八四、〇〇〇円」を「四四六、〇〇〇円」に、「三二九、〇〇〇円」を「三八二、〇〇〇円」に、「二七一、〇〇〇円」を「三一五、〇〇〇円」に、「二一七、〇〇〇円」を「二五二、〇〇〇円」に改める。別表第四号表及び第五号表を次のように改める。第四号表退職当時ノ俸給年額率一、〇〇二、八〇〇円以上ノモノ二三・〇割九二二、一〇〇円ヲ超エ一、〇〇二、八〇〇円未満ノモノ二三・八割八八一、六〇〇円ヲ超エ九二二、一〇〇円以下ノモノ二四・五割八四九、六〇〇円ヲ超エ八八一、六〇〇円以下ノモノ二四・八割五九四、四〇〇円ヲ超エ八四九、六〇〇円以下ノモノ二五・〇割五六六、二〇〇円ヲ超エ五九四、四〇〇円以下ノモノ二五・五割五〇九、三〇〇円ヲ超エ五六六、二〇〇円以下ノモノ二六・一割四一四、〇〇〇円ヲ超エ五〇九、三〇〇円以下ノモノ二六・九割三九七、九〇〇円ヲ超エ四一四、〇〇〇円以下ノモノ二七・四割三七一、二〇〇円ヲ超エ三九七、九〇〇円以下ノモノ二七・八割三六〇、六〇〇円ヲ超エ三七一、二〇〇円以下ノモノ二九・〇割三四九、六〇〇円ヲ超エ三六〇、六〇〇円以下ノモノ二九・三割三〇六、八〇〇円ヲ超エ三四九、六〇〇円以下ノモノ二九・八割二七一、〇〇〇円ヲ超エ三〇六、八〇〇円以下ノモノ三〇・二割二六一、一〇〇円ヲ超エ二七一、〇〇〇円以下ノモノ三〇・九割二五四、一〇〇円ヲ超エ二六一、一〇〇円以下ノモノ三一・九割二四八、二〇〇円ヲ超エ二五四、一〇〇円以下ノモノ三二・七割二四二、一〇〇円ヲ超エ二四八、二〇〇円以下ノモノ三三・〇割二三二、六〇〇円ヲ超エ二四二、一〇〇円以下ノモノ三三・四割二二三、三〇〇円ヲ超エ二三二、六〇〇円以下ノモノ三四・五割二二三、三〇〇円以下ノモノ三五・一割右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ一五七、一二五円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第二号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ一五七、一二五円（退職当時ノ俸給年額ガ二〇四、五〇〇円未満ナルトキハ一五七、一二五円ニ二〇四、五〇〇円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額）トス

第五号表退職当時ノ俸給年額率一、〇〇二、八〇〇円以上ノモノ一七・三割九二二、一〇〇円ヲ超エ一、〇〇二、八〇〇円未満ノモノ一七・八割八八一、六〇〇円ヲ超エ九二二、一〇〇円以下ノモノ一八・〇割八四九、六〇〇円ヲ超エ八八一、六〇〇円以下ノモノ一八・二割五九四、四〇〇円ヲ超エ八四九、六〇〇円以下ノモノ一八・八割五〇九、三〇〇円ヲ超エ五九四、四〇〇円以下ノモノ一九・五割四八三、〇〇〇円ヲ超エ五〇九、三〇〇円以下ノモノ二〇・二割三九七、九〇〇円ヲ超エ四八三、〇〇〇円以下ノモノ二〇・四割三七一、二〇〇円ヲ超エ三九七、九〇〇円以下ノモノ二〇・九割三四九、六〇〇円ヲ超エ三七一、二〇〇円以下ノモノ二二・〇割三二八、〇〇〇円ヲ超エ三四九、六〇〇円以下ノモノ二二・四割三〇六、八〇〇円ヲ超エ三二八、〇〇〇円以下ノモノ二二・七割二九七、〇〇〇円ヲ超エ三〇六、八〇〇円以下ノモノ二三・〇割二七九、四〇〇円ヲ超エ二九七、〇〇〇円以下ノモノ二三・七割二四八、二〇〇円ヲ超エ二七九、四〇〇円以下ノモノ二三・九割二四二、一〇〇円ヲ超エ二四八、二〇〇円以下ノモノ二四・三割二三二、六〇〇円ヲ超エ二四二、一〇〇円以下ノモノ二四・九割二二三、三〇〇円ヲ超エ二三二、六〇〇円以下ノモノ二五・八割二二三、三〇〇円以下ノモノ二六・四割右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ一一七、九二九円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第三号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ一一七、九二九円（退職当時ノ俸給年額ガ二〇四、五〇〇円未満ナルトキハ一一七、九二九円ニ二〇四、五〇〇円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額）トス

（恩給法の一部を改正する法律の一部改正）第二条恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。附則第二十四条第八項中「及び前三項」を「並びに第五項から第七項まで及び附則第二十四条の三第二項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。７旧軍人、旧準軍人又は旧軍属として昭和二十年九月二日から引き続き政令で定める地域にあつた者で、前項に規定する在職期間と同視すべき在職期間を有するものの旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年を計算する場合においては、当該在職期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。附則第二十四条の三に次の二項を加える。２前項の規定により拘禁前の公務員としての在職年に加えられることとなる年月数中に海外において拘禁された期間がある場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）における在職年の計算については、同項の規定により計算された在職年に、当該海外において拘禁された期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。この場合には、同項ただし書の規定を準用する。３前項の規定により在職年の計算に関して加えられることとなる年月数は、普通恩給の年額の計算については、旧軍人、旧準軍人又は旧軍属にあつては附則第二十四条第四項第三号に規定する加算年の年月数と、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）にあつては旧勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年の年月数とみなす。附則第二十四条の六及び第二十四条の七中「第七項」を「第八項」に改める。附則第二十四条の八第一項中「附則第二十四条第八項」を「恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）による改正前の附則第二十四条第八項」に改める。附則第二十四条の九を附則第二十四条の十とし、附則第二十四条の八の次に次の一条を加える。

第二十四条の九附則第二十四条の五第一項の規定は、公務員若しくは公務員に準ずる者で、附則第二十四条第七項及び第八項の規定、同条第九項の規定（同条第七項及び附則第二十四条の三第二項に係る部分に限る。）若しくは附則第二十四条の三第二項及び第三項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。この場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは、「昭和四十五年十月一日」と読み替えるものとする。２附則第二十四条の四第二項及び第三項並びに第二十四条の五第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十五年十月一日」と、附則第二十四条の五第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十五年十月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「公務員又は公務員に準ずる者」と読み替えるものとする。

附則第二十六条中「第二十四条の八」を「第二十四条の九」に、「第二十四条の九」を「第二十四条の十」に改める。附則第四十一条第一項ただし書中「ただし」の下に「、昭和四十五年九月三十日までの間は」を加える。附則第四十一条の二の次に次の一条を加える。

（旧国際電気通信株式会社の社員期間のある者についての特例）第四十一条の三昭和十九年四月三十日において旧南洋庁に勤務していた公務員で、旧南洋庁の電気通信業務が旧国際電気通信株式会社に引き継がれたことに伴い、引き続き当該会社の社員（当該会社の職制による社員（準社員を除く。）をいう。以下同じ。）となつたもの（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律（昭和二十二年法律第百五十一号）第一条第一項に規定する者を除く。）に係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該旧国際電気通信株式会社の社員としての在職期間を加えたものによる。２附則第二十四条の四第二項並びに第四十一条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第二十四条の四第二項第四号中「昭和三十五年七月一日」とあるのは「昭和四十五年十月一日」と、附則第四十一条第二項中「当該最短恩給年限に達することとなるもののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「当該最短恩給年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十五年十月一日から」と、同条第四項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十五年十月」と読み替えるものとする。３附則第二十四条の四第三項の規定は、公務員としての在職年（旧国際電気通信株式会社の社員となる前の公務員としての在職年を除く。）に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前二項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則別表第一を次のように改める。附則別表第一階級仮定俸給年額大将一、五三九、八〇〇円中将一、二八八、一〇〇円少将一、〇〇二、八〇〇円大佐八四九、六〇〇円中佐八〇一、一〇〇円少佐六三〇、三〇〇円大尉五〇九、三〇〇円中尉三九七、九〇〇円少尉三四九、六〇〇円准士官三〇六、八〇〇円曹長又は上等兵曹二五四、一〇〇円軍曹又は一等兵曹二四二、一〇〇円伍長又は二等兵曹二三二、六〇〇円兵二〇四、五〇〇円備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第三（イ）中「率割二一・六割二三・四割二五・二割二六・一割二七・九割二九・七割三五・一割三六・九割三八・七割四三・二」を「率割二三・〇割二五・〇割二六・九割二七・八割二九・八割三一・七割三七・四割三九・四割四一・三割四六・一」に改める。附則別表第三（ロ）中「率割一六・三割一七・六割一八・九割一九・六割二〇・九割二一・五割二二・四割二三・二割二四・二割二五・九」を「率割一七・三割一八・八割二〇・二割二〇・九割二二・四割二三・八割二八・一割二九・六割三一・〇割三四・六」に改める。附則別表第四中「八七、〇〇〇円」を「一〇一、〇〇〇円」に改める。附則別表第五中「一〇九、〇〇〇円」を「一二七、〇〇〇円」に、「八三、〇〇〇円」を「九六、〇〇〇円」に、「六五、〇〇〇円」を「七六、〇〇〇円」に、「五七、〇〇〇円」を「六六、〇〇〇円」に改める。附則別表第六を次のように改める。附則別表第六仮定俸給年額金額一、五三九、八〇〇円一、五九六、六〇〇円一、二八八、一〇〇円一、三一六、四〇〇円一、〇〇二、八〇〇円一、〇二八、一〇〇円八四九、六〇〇円八八一、六〇〇円八〇一、一〇〇円八四一、五〇〇円六三〇、三〇〇円六五三、八〇〇円五〇九、三〇〇円五五一、六〇〇円三九七、九〇〇円四三五、五〇〇円三四九、六〇〇円三七一、二〇〇円三〇六、八〇〇円三四一、四〇〇円二五四、一〇〇円二七九、四〇〇円二四二、一〇〇円二六一、一〇〇円二三二、六〇〇円二五四、一〇〇円二〇四、五〇〇円二三二、六〇〇円

（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正）第三条旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。第二条第三項中「十分の六」を「十分の七・五」に改める。別表中「率割一二・七割一四・二割一七・〇割一七・六割一八・八割一九・七割二二・四割二三・二割二四・二割二五・九」を「率割一三・六割一五・三割一八・三割一八・九割二〇・三割二三・一割二八・一割二九・六割三一・〇割三四・六」に改める。

（恩給法等の一部を改正する法律の一部改正）第四条恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。附則第八条第二項を次のように改める。２前項に規定する普通恩給又は扶助料で、七十歳以上の者又は七十歳未満の扶助料を受ける妻若しくは子に係るものの昭和四十五年十月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「九万六千円」とあるのは「十二万円」と、「四万八千円」とあるのは「六万円」とする。附則第八条第三項中「給与事由の生じた」の下に「第一項に規定する」を加え、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。５昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた第二項に規定する普通恩給又は扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。附則第八条第二項の次に次の一項を加える。３前二項の規定は、前条第二項に規定する者については適用しない。

（国民年金法の一部改正）第五条国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。第六十五条第四項及び第五項中「十四万四千八百円」を「十六万七千三百円」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）第二条昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十五年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。一次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額二恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額三法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額２前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。以下「法律第九十一号」という。）附則第二条第二項又は第三条の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

第三条昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者（前条第二項に規定する者を除く。）については、昭和四十五年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号）附則第二条第一項第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則第二条第一項第一号及び法律第九十一号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（公務傷病恩給に関する経過措置）第四条昭和四十五年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。２昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第六条昭和四十五年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。２昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条昭和四十五年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。２昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額等の改定）第八条昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第九条昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。２昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により遺族年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の同法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（法律第百五十五号附則第四十一条の改正等に伴う経過措置）第十条昭和四十五年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条又は第四十一条の三の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（教育職員の勤続在職年についての加給に関する特例）第十一条恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が引き続き教育事務に従事する文官若しくは文官とみなされる者若しくは第三項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第三項の学校の教育職員となつた場合又は同条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員が引き続き教育事務に従事する文官若しくは文官とみなされる者若しくは第四項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第四項の学校の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年又は第四項の学校の教育職員としての在職年をそれぞれ勤続するものとみなして同条第三項若しくは第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項又は法律第百五十五号附則第三十九条の規定を適用したとしたならば、これらの現定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。２昭和四十五年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、前項の規定に係るものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法、改正後の法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（琉球諸島民政府職員に係る仮定俸給年額の特例）第十二条元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第四条第三項の規定により恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額を計算することとされている普通恩給又は扶助料を受ける者に対する附則第二条第一項の規定の適用については、同項第一号中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の三段階上位の仮定俸給年額」とする。

（職権改定）第十三条この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条、第十条及び第十一条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）第十四条改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。

（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）第十五条改正後の国民年金法第六十五条第四項及び第五項（同法第七十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十五年十月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年九月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附則別表第一恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額一四九、四〇〇円一六二、五〇〇円一五三、五〇〇円一六六、九〇〇円一五七、一〇〇円一七〇、八〇〇円一六二、二〇〇円一七六、四〇〇円一六五、二〇〇円一七九、七〇〇円一七一、〇〇〇円一八六、〇〇〇円一七九、三〇〇円一九五、〇〇〇円一八八、〇〇〇円二〇四、五〇〇円一九六、五〇〇円二一三、七〇〇円二〇五、三〇〇円二二三、三〇〇円二一三、九〇〇円二三二、六〇〇円二二二、六〇〇円二四二、一〇〇円二二八、二〇〇円二四八、二〇〇円二三三、七〇〇円二五四、一〇〇円二四〇、一〇〇円二六一、一〇〇円二四九、二〇〇円二七一、〇〇〇円二五六、九〇〇円二七九、四〇〇円二六四、三〇〇円二八七、四〇〇円二七三、一〇〇円二九七、〇〇〇円二八二、一〇〇円三〇六、八〇〇円二九一、八〇〇円三一七、三〇〇円三〇一、六〇〇円三二八、〇〇〇円三一三、九〇〇円三四一、四〇〇円三二一、五〇〇円三四九、六〇〇円三三一、六〇〇円三六〇、六〇〇円三四一、三〇〇円三七一、二〇〇円三六〇、八〇〇円三九二、四〇〇円三六五、九〇〇円三九七、九〇〇円三八〇、七〇〇円四一四、〇〇〇円四〇〇、五〇〇円四三五、五〇〇円四二二、四〇〇円四五九、四〇〇円四三三、五〇〇円四七一、四〇〇円四四四、一〇〇円四八三、〇〇〇円四五九、五〇〇円四九九、七〇〇円四六八、三〇〇円五〇九、三〇〇円四九四、三〇〇円五三七、六〇〇円五〇七、二〇〇円五五一、六〇〇円五二〇、六〇〇円五六六、二〇〇円五四六、六〇〇円五九四、四〇〇円五七二、八〇〇円六二二、九〇〇円五七九、六〇〇円六三〇、三〇〇円六〇一、二〇〇円六五三、八〇〇円六三一、九〇〇円六八七、二〇〇円六六二、三〇〇円七二〇、三〇〇円六八一、一〇〇円七四〇、七〇〇円六九九、五〇〇円七六〇、七〇〇円七三六、六〇〇円八〇一、一〇〇円七七三、八〇〇円八四一、五〇〇円七八一、二〇〇円八四九、六〇〇円八一〇、七〇〇円八八一、六〇〇円八四七、九〇〇円九二二、一〇〇円八八五、二〇〇円九六二、七〇〇円九二二、一〇〇円一、〇〇二、八〇〇円九四五、四〇〇円一、〇二八、一〇〇円九七〇、三〇〇円一、〇五五、二〇〇円一、〇一八、二〇〇円一、一〇七、三〇〇円一、〇六六、六〇〇円一、一五九、九〇〇円一、〇九〇、九〇〇円一、一八六、四〇〇円一、一一四、五〇〇円一、二一二、〇〇〇円一、一六二、五〇〇円一、二六四、二〇〇円一、一八四、五〇〇円一、二八八、一〇〇円一、二一〇、五〇〇円一、三一六、四〇〇円一、二五八、六〇〇円一、三六八、七〇〇円一、三一○、九〇〇円一、四二五、六〇〇円一、三三七、八〇〇円一、四五四、九〇〇円一、三六三、三〇〇円一、四八二、六〇〇円一、三九〇、一〇〇円一、五一一、七〇〇円一、四一五、九〇〇円一、五三九、八〇〇円一、四六八、一〇〇円一、五九六、六〇〇円一、五二〇、四〇〇円一、六五三、四〇〇円一、五四六、二〇〇円一、六八一、五〇〇円一、五七二、八〇〇円一、七一〇、四〇〇円　恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一四九、四〇〇円未満の場合又は、一、五七二、八〇〇円をこえる場合においては、その年額に一・〇八七五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額仮定俸給年額（イ）　秘書官又はその遺族の恩給四四二、五〇〇円四八一、二〇〇円五二九、一〇〇円五七五、四〇〇円六一五、七〇〇円六六九、六〇〇円七一二、六〇〇円七七五、〇〇〇円八〇九、六〇〇円八八○、四〇〇円九〇七、〇〇〇円九八六、四〇〇円一、〇〇四、〇〇〇円一、〇九一、九〇〇円一、一〇〇、九〇〇円一、一九七、二〇〇円（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給一、三一三、三〇〇円一、四二八、二〇〇円一、三七〇、四〇〇円一、四九〇、三〇〇円一、四二三、二〇〇円一、五四七、七〇〇円一、五〇一、〇〇〇円一、六三二、三〇〇円一、五九七、一〇〇円一、七三六、八〇〇円一、七三〇、四〇〇円一、八八一、八〇〇円一、八一九、一〇〇円一、九七八、三〇〇円一、九五二、二〇〇円二、一二三、〇〇〇円二、四四〇、二〇〇円二、六五三、七〇〇円

附則別表第三恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額三二一、六〇〇円三四九、七〇〇円三四一、四〇〇円三七一、三〇〇円三六一、三〇〇円三九二、九〇〇円四〇〇、四〇〇円四三五、四〇〇円四二一、七〇〇円四五八、六〇〇円四六九、七〇〇円五一〇、八〇〇円五一六、一〇〇円五六一、三〇〇円五七二、七〇〇円六二二、八〇〇円五九一、七〇〇円六四三、五〇〇円六六四、五〇〇円七二二、六〇〇円七一一、七〇〇円七七四、〇〇〇円八〇九、一〇〇円八七九、九〇〇円八八〇、一〇〇円九五七、一〇〇円八九七、二〇〇円九七五、七〇〇円九七一、二〇〇円一、〇五六、二〇〇円一、〇八三、四〇〇円一、一七八、二〇〇円一、一六三、〇〇〇円一、二六四、八〇〇円一、二五九、八〇〇円一、三七〇、〇〇〇円一、三六五、五〇〇円一、四八五、〇〇〇円一、四七一、二〇〇円一、五九九、九〇〇円一、五七七、五〇〇円一、七一五、五〇〇円一、五九七、一〇〇円一、七三六、八〇〇円一、七三〇、四〇〇円一、八八一、八〇〇円一、八一九、一〇〇円一、九七八、三〇〇円一、九五二、二〇〇円二、一二三、〇〇〇円二、四四〇、二〇〇円二、六五三、七〇〇円