（趣旨）第一条この法律は、昭和四十五年度の税制改正の実施に備えるため、昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に支払われる給与等及び退職手当等に係る所得税の源泉徴収について、所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「法」という。）の特例を定めるとともに、昭和四十五年三月三十一日に期限の到来する国税の課税の特例等を定めている法律の規定について、その期限を暫定的に同年四月三十日まで延長する措置を講ずるものとする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一給与等法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（法第二十九条（給与等とみなす年金）の規定により給与等とみなされる年金を含む。）をいう。二退職手当等法第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（法第三十一条（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金を含む。）をいう。三源泉徴収法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収をいう。四居住者法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。

（給与等に係る源泉徴収の特例）第三条昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に支払うべき給与等に係る法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百八十五条第一項第一号イ（賞与以外の給与等に係る徴収税額）別表第四の甲表昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号。以下「暫定措置法」という。）別表第一の甲表別表第四の乙表暫定措置法別表第一の乙表第百八十五条第一項第一号ロからヘまで並びに同項第二号及び第三号別表第四暫定措置法別表第一別表第五暫定措置法別表第二第百八十六条第一項及び第二項（賞与に係る徴収税額）別表第六暫定措置法別表第三別表第四暫定措置法別表第一第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）及び第百八十八条（給与等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）第百八十五条暫定措置法第三条（給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた第百八十五条第百八十九条（主たる給与等に係る徴収税額の特例）第百八十五条暫定措置法第三条（給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた第百八十五条別表第四暫定措置法別表第一

（年末調整の特例）第四条昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間における法第百九十条（年末調整）の規定の適用については、次に掲げる金額の合計額に相当する金額を同条第二号に掲げる税額とみなす。一昭和四十五年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額（法第百九十条第二号イ及びロに掲げる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の十二分の一に相当する金額（次号において「給与等の月割額」という。）を給与等の支給期が毎月と定められている給与等の金額とみなし、法第百八十五条第一項第一号イ（賞与以外の給与等に係る徴収税額）の規定により求めた税額に三を乗じて計算した金額二給与等の月割額を給与等の支給期が毎月と定められている給与等の金額とみなし、前条の規定により読み替えられた法第百八十五条第一項第一号イの規定により求めた税額に九を乗じて計算した金額

（退職手当等に係る源泉徴収の特例）第五条昭和四十五年中に支払うべき退職手当等で同年四月一日から同月三十日までの間に支払うものに係る法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定の適用については、同条第一項中「別表第八」とあるのは、「暫定措置法別表第四」と読み替えるものとする。

（租税特別措置法の一部改正）第六条租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。第三条第一項から第四項まで、第四条第一項、第七条の二、第八条の二第一項から第四項まで、第八条の三第一項、第八条の四第一項、第九条第一項、第四十一条の十二第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第四十一条の十三、第六十八条の二、第七十八条の三第一項並びに第八十一条の三第一項中「昭和四十五年三月三十一日」を「昭和四十五年四月三十日」に改める。

（物品税法の一部を改正する法律の一部改正）第七条物品税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。附則第四条第三項中「昭和四十五年三月三十一日」を「昭和四十五年四月三十日」に改める。附則第七条第一項の表中「昭和四五年三月三一日」を「昭和四五年四月三〇日」に、「昭和四五年四月一日」を「昭和四五年五月一日」に改める。附則第十一条第一項の表中「昭和四五年四月一日」を「昭和四五年五月一日」に改める。

（物品税法等の一部を改正する法律の一部改正）第八条物品税法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第十三号）の一部を次のように改正する。附則第三条から第五条までの規定中「昭和四十五年三月三十一日」を「昭和四十五年四月三十日」に改める。附則第六条第一項の表中「昭和四五年三月三一日」を「昭和四五年四月三〇日」に、「昭和四五年四月一日」を「昭和四五年五月一日」に改める。附則第九条第二項及び第四項から第六項までの規定中「昭和四十五年四月一日」を「昭和四十五年五月一日」に改める。附則第十条第一項の表中「昭和四五年四月一日」を「昭和四五年五月一日」に改める。

（関税暫定措置法の一部改正）第九条関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。第二条から第六条まで、第七条第一項及び第四項、第七条の三、第七条の四第一項、第七条の六第一項並びに第七条の七中「昭和四十五年三月三十一日」を「昭和四十五年四月三十日」に改める。第七条の二第一項及び第二項中「昭和四十五年三月三十一日」を「昭和四十五年四月三十日」に改め、同条第三項中「昭和四十五年三月三十一日までに」を「昭和四十五年四月三十日までに」に、「昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで（以下「昭和四十四年度」という。）」を「同月一日から同月三十日まで（以下「指定期間」という。）」に改める。第七条の五第一項中「昭和四十四年度」及び「同年度」を「指定期間」に改める。第八条第一項第二号中「同年三月三十一日」を「同年四月三十日」に改める。別表の品名の欄中「当該年度」を「指定期間」に、「昭和四五年三月三一日」を「昭和四五年四月三〇日」に改める。