（昭和四十四年度分の地方交付税の特例）第一条昭和四十四年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額は、地方交付税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三十九号。以下「四十四年改正法」という。）附則第五項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に二百億円を加算した額とする。２昭和四十四年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、四十四年改正法附則第五項の規定により算定した額の百分の九十四に相当する額に二百億円を加算した額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同項の規定により算定した額の百分の六に相当する額とする。３昭和四十四年度分に限り、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用道府県円銭一　警察費警察職員数一人につき一、四〇四、一〇〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積一平方メートルにつき五〇八六　　（2）　投資的経費道路の延長一メートルにつき　八五七〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一メートルにつき　　一六四〇　　（2）　投資的経費河川の延長一メートルにつき　一一五六〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき四、六一〇　〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき一、六九〇　〇〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　一〇九〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　　　九〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　五二七〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　三五五〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき　六六七、一〇〇〇〇学校数一校につき　一一六、五〇〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき　六四〇、三〇〇〇〇学校数一校につき　一一六、五〇〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき一、一四九、〇〇〇〇〇生徒数一人につき　　八、五一四〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき　　三、七〇〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　二三三九〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき　三一四、三〇〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　七一二四〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　二七〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　四一〇〇　３　衛生費人口一人につき　　　　五八四七〇　４　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　六二〇〇〇失業者数一人につき一二七、六〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき　一一、八八六〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき八、三九〇〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき五五六〇〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一、三一〇〇〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき　二〇、二九〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき　　九、三一〇〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　一、五一九〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　一〇四〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき　一二五、〇〇〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　六一四〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　四〇五〇〇面積一平方キロメートルにつき六二、五八〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇九　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一三九〇〇一　消防費人口一人につき　　　　九二八〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積一平方メートルにつき二三二〇　　（2）　投資的経費道路の延長一メートルにつき五九〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき四、〇九四　〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき一、六九〇　〇〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　　　　七六八〇　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　　　一八二〇〇　４　下水道費　　（1）　経常経費人口集中地区人口一人につき　　　　　二三〇〇　　（2）　投資的経費人口集中地区人口一人につき　　　　一六四〇〇　５　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　一二三〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　七七〇〇三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき　　三、七一四〇〇学級数一学級につき一二八、八九〇〇〇学校数一校につき一、一六六、〇〇〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき　六六、四四〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき　　三、一九三〇〇学級数一学級につき一四三、二〇〇〇〇学校数一校につき一、二八四、〇〇〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき　六八、六七〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき一、〇六一、六〇〇〇〇生徒数一人につき　　八、四〇四〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき　　三、七〇〇〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　六四八〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　四四〇〇市町村四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　六一八〇〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　二六一〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　四六〇〇　３　保健衛生費人口一人につき　　　　二五七〇〇　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　六一〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　八〇〇〇　５　労働費失業者数一人につき一二七、六〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき　　六、二一七〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき　　二、六一〇〇〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　五四八〇〇　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　三、三三〇〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　二、五〇〇〇〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　一二〇〇〇　２　戸籍費本籍人口一人につき　　　　　九三〇〇　３　住民基本台帳費世帯数一世帯につき　　　四三八五〇　４　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、五二〇〇〇面積一平方キロメートルにつき九九、六七〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　四〇七〇〇面積一平方キロメートルにつき二三、九四〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　八〇〇〇〇十　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一三一〇〇

（昭和四十五年度分の地方交付税の総額の特例）第二条昭和四十五年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額は、四十四年改正法附則第五項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から二百億円を減額した額とする。