（防衛庁職員給与法の一部改正）第一条防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第四条第二項中「昭和二十五年法律第九十五号」の下に「。以下「一般職給与法」という。」を加え、同条第三項中「政令」を「総理府令」に改める。第四条の二第一項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職給与法」に改め、同条第二項中「基く」を「基づく」に、「政令」を「総理府令」に改める。第五条第一項第三号及び第三項、第六条並びに第十一条の二中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職給与法」に改める。第十二条第一項中「扶養手当」を「一般職の国家公務員の例により、扶養手当」に改め、同項に後段として次のように加える。この場合において、一般職給与法第十一条の二第二項中「十五日」とあるのは、自衛官については「三十日」とする。第十二条第二項を次のように改め、同条第三項を削る。２出動を命ぜられている職員、自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる職員その他政令で定める特別の事由がある職員の扶養親族に関する届出について必要な事項は、総理府令で定める。第十三条を次のように改める。

第十三条削除

第十四条第一項中「その他の自衛官」を「医師又は歯科医師である自衛官には初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当及び隔遠地手当を、その他の自衛官」に改め、同条第二項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職給与法」に改める。第十八条第二項中「六千二百二十円」を「六千七百円」に改める。第十八条の二を次のように改める。

（期末手当及び勤勉手当）第十八条の二職員（予備自衛官及び学生を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。この場合において、一般職給与法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項中「調整手当の月額」とあるのは、「調整手当の月額並びに営外手当の月額」とする。

第十八条の三を削る。第十九条の見出し中「、扶養手当」を削り、同条中「第十一条の三から第十四条まで」を「第十一条の三、第十四条」に、「前条」を「第十八条」に改め、「、扶養手当」を削り、「、営外手当、期末手当及び勤勉手当」を「及び営外手当」に改める。第二十二条の二第一項中「第十三条」を「第十二条」に、「第十八条の三」を「第十八条の二（期末手当に係る部分を除く。）」に改める。第二十三条第六項中「第十八条の二第一項に規定する」を第十八条の二においてその例によることとされる一般職の国家公務員の期末手当に係る」に、「同項の規定により政令で定める日」を「当該基準日に在職する職員に期末手当を支給すべき日」に、「政令で定める職員」を「総理府令で定める職員」に改める。第二十四条第二項中「、第十八条の二及び第十八条の三」を「及び第十八条の二」に改める。第二十五条第一項中「学生手当」の下に「及び期末手当」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「一万千二百円」を「一万三千百円」に改め、同項の次に次の一項を加える。３第一項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。この場合において、一般職給与法第十九条の三第二項中「職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」とあるのは、「学生が受けるべき学生手当の月額」とする。第二十七条第二項中「自衛官にあつては俸給、俸給の特別調整額」の下に「、初任給調整手当」を加える。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一参事官等俸給表号俸指定職職務の等級１等級２等級３等級４等級俸給月額号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙円円円円円円１ 245,280 150,596 1 115,417 85,005 ― 48,224 2 255,520 159,656 2 121,133 89,262 74,133 51,133 3 265,640 168,794 3 126,842 93,520 77,499 54,076 4 275,880 177,860 4 132,668 97,888 80,858 56,980 5 291,000 188,992 5 138,488 102,256 84,341 60,671 6 201,064 6 144,308 106,734 87,824 63,841 7 214,232 7 150,134 111,213 91,307 66,973 8 228,400 8 155,954 115,712 94,783 70,110 9 242,568 9 161,767 120,190 98,259 73,359 10 167,573 124,337 101,736 76,614 11 172,045 128,471 104,873 79,862 12 175,404 131,934 108,011 83,124 13 178,757 134,733 111,149 86,385 14 181,556 137,200 114,280 89,647 15 184,355 139,668 116,630 92,674 16 118,980 95,480 17 98,279 18 100,961 19 103,532 20 105,759 21 107,991

備考この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。別表第二自衛官俸給表階級陸将陸将補１等陸佐 2等陸佐 3等陸佐１等陸尉２等陸尉　３等陸尉１等陸曹２等陸曹３等陸曹陸士長１等陸士２等陸士３等陸士海将海将補１等海佐 2等海佐 3等海佐１等海尉２等海尉３等海尉１等海曹２等海曹３等海曹海士長１等海士２等海士３等海士空将空将補１等空佐 2等空佐 3等空佐１等空尉２等空尉３等空尉１等空曹２等空曹３等空曹空士長１等空士２等空士３等空士号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙丙円円円円円円円円円円円円円円円円円 1 245,280 150,596 122,700 104,100 86,400 72,900 ― 55,900 47,100 44,000 34,800 29,700 27,900 25,300 23,000 20,500 19,100 2 255,520 159,656 128,500 108,600 90,700 76,200 69,500 58,800 49,800 45,300 37,400 32,200 29,700 26,500 24,200 3 265,640 168,794 134,400 113,200 95,100 79,500 72,700 61,800 52,500 46,700 40,000 34,800 32,000 27,800 25,300 4 275,880 177,860 140,300 117,800 99,500 82,800 75,900 64,900 55,300 49,300 42,600 37,400 34,600 29,200 26,400 5 291,000 188,992 146,200 122,400 103,900 86,100 79,200 68,000 58,100 51,900 45,200 40,000 37,200 30,800 6 201,064 152,100 126,900 108,400 89,400 82,500 71,100 60,900 54,600 47,800 42,600 39,600 32,400 7 214,232 158,000 131,400 113,000 92,900 85,600 74,300 63,700 57,300 50,500 45,100 41,300 8 228,400 163,900 135,500 117,600 96,400 88,700 77,500 66,300 60,000 53,200 47,600 42,900 9 242,568 169,800 138,800 122,000 99,900 91,700 80,600 68,800 62,700 55,700 49,600 44,400 10 174,300 141,800 126,000 103,400 94,700 83,700 71,300 65,200 58,100 51,600 45,800 11 177,700 144,500 129,900 106,900 97,700 86,800 73,600 67,700 60,500 53,400 47,200 12 181,100 147,100 133,000 110,300 100,500 89,900 75,900 70,200 62,900 55,200 48,600 13 149,600 135,600 113,500 102,900 92,800 78,200 72,500 65,200 56,900 50,000 14 152,100 137,900 116,700 105,300 94,800 80,500 74,800 67,500 58,600 51,300 15 140,200 119,900 107,500 96,700 82,700 77,100 69,800 60,100 52,600 16 123,000 109,500 98,300 84,800 79,400 72,000 61,500 17 125,400 111,400 99,800 86,600 81,600 74,000 62,800 18 127,800 113,300 101,300 88,200 83,700 75,900 19 130,200 115,200 102,700 89,700 85,100 77,300 20 132,500 117,100 91,100 86,500 78,600 21 134,800 119,000 87,900 79,900

備考この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

第二条防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。第二十五条第二項中「一万三千百円」を「一万三千二百円」に改める。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一参事官等俸給表号俸指定職職務の等級１等級２等級３等級４等級俸給月額号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙円円円円円円 1 248,800 151,660 1 116,316 85,691 ― 48,582 2 259,200 160,760 2 122,080 89,984 74,726 51,514 3 269,400 169,990 3 127,833 94,276 78,123 54,501 4 279,800 179,100 4 133,708 98,680 81,508 57,422 5 295,000 190,320 5 139,572 103,083 85,027 61,140 6 202,440 6 145,436 107,597 88,545 64,359 7 215,720 7 151,311 112,112 92,064 67,513 8 230,000 8 157,175 116,659 95,571 70,677 9 244,280 9 163,028 121,173 99,078 73,952 10 168,870 125,355 102,585 77,238 11 173,373 129,515 105,750 80,513 12 176,758 133,000 108,914 83,810 13 180,133 135,822 112,078 87,107 14 182,954 138,311 115,232 90,404 15 185,776 140,800 117,599 93,458 16 119,967 96,290 17 99,111 18 101,811 19 104,400 20 106,635 21 108,881

備考この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。別表第二自衛官俸給表階級陸将陸将補１等陸佐 2等陸佐 3等陸佐１等陸尉２等陸尉３等陸尉１等陸曹２等陸曹３等陸曹陸士長１等陸士２等陸士３等陸士海将海将補１等海佐 2等海佐 3等海佐１等海尉２等海尉３等海尉１等海曹２等海曹３等海曹海士長１等海士２等海士３等海士空将空将補１等空佐 2等空佐 3等空佐１等空尉２等空尉３等空尉１等空曹２等空曹３等空曹空士長１等空士２等空士３等空士号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙丙円円円円円円円円円円円円円円円円円 1 248,000 151,660 123,300 104,600 86,800 73,200 ― 56,000 47,200 44,100 34,800 29,800 28,000 25,300 23,100 20,500 19,200 2 259,200 160,760 129,100 109,100 91,100 76,500 69,800 58,900 49,900 45,400 37,400 32,200 29,800 26,600 24,200 3 269,400 169,990 135,000 113,700 95,600 79,800 72,900 62,000 52,600 46,800 40,000 34,800 32,100 27,900 25,300 4 279,800 179,100 140,900 118,300 100,000 83,100 76,200 65,100 55,400 49,400 42,600 37,400 34,700 29,300 26,400 5 295,000 190,320 146,800 122,900 104,500 86,400 79,500 68,200 58,200 52,000 45,200 40,000 37,300 30,800 6 202,440 152,800 127,500 109,000 89,800 82,800 71,300 61,100 54,700 47,900 42,600 39,700 32,400 7 215,720 158,700 132,100 113,600 93,300 85,900 74,500 63,900 57,400 50,600 45,200 41,400 8 230,000 164,600 136,200 118,200 96,800 89,000 77,700 66,500 60,200 53,400 47,800 43,000 9 244,280 170,500 139,600 122,600 100,300 92,100 80,900 69,000 62,900 55,900 49,800 44,500 10 175,000 142,500 126,600 103,900 95,100 84,000 71,400 65,400 58,300 51,700 45,900 11 178,400 145,200 130,500 107,400 98,100 87,100 73,800 67,900 60,700 53,600 47,300 12 181,800 147,800 133,700 110,800 100,900 90,200 76,100 70,300 63,100 55,400 48,700 13 150,300 136,300 114,000 103,300 93,000 78,400 72,700 65,400 57,100 50,100 14 152,800 138,600 117,200 105,700 95,000 80,700 75,000 67,700 58,800 51,500 15 140,900 120,400 107,900 96,900 82,900 77,300 70,000 60,300 52,800 16 123,500 109,900 98,500 85,000 79,600 72,200 61,700 17 125,900 111,900 100,100 86,800 81,800 74,200 63,000 18 128,300 113,800 101,500 88,500 83,900 76,100 19 130,700 115,700 102,900 90,000 85,400 77,500 20 133,000 117,600 91,400 86,800 78,900 21 135,300 119,500 88,200 80,200

（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正）第三条防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。附則中第十五項を第十八項とし、第十二項から第十四項までを三項ずつ繰り下げ、第十一項の次に次の三項を加える。（既退職者に対する法附則第九項の適用） 12 第一条の規定による改正後の法附則第九項の規定は、附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十年八月三十一日以前（公務上の傷病又は死亡以外の理由により退職した者については、同日以前昭和三十二年七月一日までの間）に退職した同法附則第九項に規定する者についても適用する。この場合において、同項の規定により自衛官等としての在職期間に引き続いたものとみなされる期間の二分の一に相当する期間は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の勤続期間から除算する。 13 前項に規定する者（その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十四号）の施行の日の前日までに死亡した場合においては、当該退職について同項の規定の適用により支給することとなる退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職手当の支給を受けた遺族が死亡した場合には、他の遺族）で同日までに死亡したもの以外のものに対し支給する。この場合においては、国家公務員等退職手当法第十一条の規定を準用する。 14 附則第十二項の規定の適用により支給することとなる退職手当の支給は、同項に規定する者（遺族に支給する場合にあつては、当該遺族）の請求により行なう。この場合において、その者の同項の退職につきすでに支給された退職手当は、同項の規定の適用により支給することとなる退職手当の内払とみなす。