（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第一条特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第三条第二項中「四十万円」を「四十七万円」に改める。第四条第二項中「六千五百円」を「七千二百円」に、「一万千百円」を「一万二千四百円」に改める。第九条中「六千五百円」を「七千二百円」に改める。別表第一から別表第三までを次のように改める。別表第一官職名俸給月額内閣総理大臣六五〇、〇〇〇円国務大臣会計検査院長人事院総裁四七〇、〇〇〇円内閣法制局長官公正取引委員会委員長宮内庁長官三七〇、〇〇〇円検査官（会計検査院長を除く。）人事官（人事院総裁を除く。）政務次官三二〇、〇〇〇円内閣官房副長官総理府総務副長官侍従長三一〇、〇〇〇円国家公安委員会委員公正取引委員会委員土地調整委員会委員長地方財政審議会会長式部官長二八五、〇〇〇円土地調整委員会委員首都圏整備委員会の常勤の委員社会保険審査会の委員長及び委員労働保険審査会委員行政監理委員会委員地方財政審議会委員原子力委員会の常勤の委員公共企業体等労働委員会の常勤の公益を代表する委員科学技術会議の常勤の議員土地鑑定委員会の常勤の委員運輸審議会委員東宮大夫二六〇、〇〇〇円

別表第二官職名俸給月額大使五号俸　三七〇、〇〇〇円四号俸　三一〇、〇〇〇円三号俸　二八五、〇〇〇円二号俸　二六〇、〇〇〇円一号俸　二三〇、〇〇〇円公使四号俸　三一〇、〇〇〇円三号俸　二八五、〇〇〇円二号俸　二六〇、〇〇〇円一号俸　二三〇、〇〇〇円

別表第三官職名俸給月額秘書官八号俸　一二五、〇〇〇円七号俸　一一二、五〇〇円六号俸　一〇〇、五〇〇円五号俸　　八九、〇〇〇円四号俸　　七九、〇〇〇円三号俸　　六九、五〇〇円二号俸　　六〇、五〇〇円一号俸　　五四、〇〇〇円

（特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）第二条特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十二号）の一部を次のように改正する。附則第五項の見出し中「昭和四十三年七月一日」を「昭和四十四年六月一日」に改め、同項中「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百六号。以下「昭和四十三年改正法」という。）」を「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十三号。以下「昭和四十四年改正法」という。）」に、「その額に、昭和四十三年七月一日から昭和四十四年三月三十一日」を「その額に、昭和四十四年六月一日から昭和四十五年三月三十一日」に、「に二十分の三（秘書官にあつては、五分の一）」を「に二十分の九（秘書官にあつては、五分の三）」に、「昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間においては暫定手当支給額に二十分の九（秘書官にあっては、五分の三）を乗じて得た額に相当する額を、同年四月一日」を「昭和四十五年四月一日」に、「昭和四十三年七月一日から昭和四十四年三月三十一日までの間においては二十分の三（秘書官にあつては、五分の一）を乗じて得た額に相当する額を、同年四月一日」を「昭和四十四年六月一日」に改める。附則第六項を次のように改める。６昭和四十四年改正法第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律第四条第二項の規定の適用については、同項中「一万二千四百円」とあるのは、昭和四十四年六月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間においては「一万二千四百九十九円」と、同年四月一日以降においては「一万二千五百六十五円」とする。

（日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部改正）第三条日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（昭和四十三年法律第十二号）の一部を次のように改正する。第六条中「二十七万五千円」を「三十一万円」に改める。

（沖縄県那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法の一部改正）第四条沖縄島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法（昭和四十三年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。第六条第二項中「二十七万五千円」を「三十一万円」に改める。