公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の一部を次のように改正する。第二条第二項中「盲学校、聾学校又は養護学校」を「特殊教育諸学校」に改め、「常時勤務の者に限る」の下に「。第七条において同じ」を、「事務職員をいう」の下に「。第九条及び第十四条において同じ」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２この法律において「特殊教育諸学校」とは、学校教育法に規定する盲学校、聾学校又は養護学校で小学部又は中学部を置くものをいう。第三条第二項ただし書を削り、同項の表の小学校の項中「二以上五以下の学年の児童で編制する学級二十五人すべての学年の児童で編制する学級十五人学校教育法第七十五条に規定する特殊学級十五人」を「二の学年の児童で編制する学級二十二人三の学年の児童で編制する学級十五人学校教育法第七十五条に規定する特殊学級十三人」に改め、同表の中学校の項中「二以上の学年の生徒で編制する学級二十五人学校教育法第七十五条に規定する特殊学級十五人」を「二の学年の生徒で編制する学級十五人学校教育法第七十五条に規定する特殊学級十三人」に改め、同条第三項中「盲学校、聾学校又は養護学校」を「特殊教育諸学校」に、「十人」を「八人（文部大臣が定める心身の故障を二以上あわせ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあつては、五人）」に改める。第五条中「市町村の教育委員会」を「市（特別区を含む。）町村の教育委員会」に改める。第六条から第九条までを次のように改める。

（小中学校教職員定数の標準）第六条各都道府県ごとの、公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の総数（以下「小中学校教職員定数」という。）は、次条から第九条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。この場合においては、それぞれ、当該各条に規定する数を標準として、当該各条に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

第七条校長、教諭、助教諭及び講師（第十一条において「校長及び教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一六学級以上の小学校の数に一を乗じて得た数と中学校の数に一を乗じて得た数との合計数二次の表の上欄に掲げる学校の種類ごとに同表の中欄に掲げる学校規模ごとの学校の学級総数に当該学校規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）の合計数学校の種類学校規模乗ずる数小学校一学級の学校二・〇〇〇二学級から四学級までの学校一・五〇〇五学級の学校一・四〇〇六学級から十八学級までの学校一・一七〇十九学級から二十四学級までの学校一・一四五二十五学級から三十学級までの学校一・一三三三十一学級から三十六学級までの学校一・一二五三十七学級以上の学校一・一二〇中学校三学級以下の学校二・〇〇〇四学級から十一学級までの学校一・六六〇十二学級から二十三学級までの学校一・五三〇二十四学級から三十五学級までの学校一・五〇〇三十六学級以上の学校一・四七〇

三十八学級以上の中学校の数に一を乗じて得た数四一年を通じて児童又は生徒を寄宿させる寄宿舎を置く小学校及び中学校の数の合計数に一を乗じて得た数

第八条養護教諭及び養護助教諭（第十二条において「養護教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一小学校の児童総数に八百五十分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。以下この号において同じ。）と中学校の生徒総数に千五十分の一を乗じて得た数との合計数二へき地学校（へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第二条に規定するへき地学校をいう。次条第四号において同じ。）の数等を勘案して政令で定めるところにより算定した数

第九条事務職員の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一児童数が三百五十人以上の小学校の数に一を乗じて得た数と生徒数が二百五十人以上の中学校の数に一を乗じて得た数との合計数二三十学級以上の小学校の数に一を乗じて得た数と二十四学級以上の中学校の数に一を乗じて得た数との合計数三就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）第二条に規定する保護者の児童又は生徒の数が著しく多い小学校又は中学校で政令で定めるものの数の合計数に一を乗じて得た数四へき地学校の数を勘案して政令で定めるところにより算定した数

第十二条を第十九条とし、第十一条を第十八条とし、第十条中「第六条から第八条までの規定による小学校教職員定数、中学校教職員定数」を「第六条及び第十条の規定による小中学校教職員定数」に改め、「の各号」を削り、同条を第十七条とし、同条の前に次の七条を加える。

（特殊教育諸学校教職員定数の標準）第十条各都道府県ごとの、公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部に置くべき教職員の総数（以下「特殊教育諸学校教職員定数」という。）は、次条から第十四条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。

第十一条校長及び教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数二次の表の上欄に掲げる部の別ごとに同表の中欄に掲げる部の規模ごとの部の学級総数に当該部の規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）の合計数部の別部の規模乗ずる数小学部一学級の部二・〇〇〇二学級から四学級までの部一・五〇〇五学級の部一・四〇〇六学級から十八学級までの部一・一七〇十九学級から二十四学級までの部一・一四五二十五学級以上の部一・一三三中学部三学級以下の部二・〇〇〇四学級から十一学級までの部一・六六〇十二学級から二十三学級までの部一・五三〇二十四学級以上の部一・五〇〇

三次の表の上欄に掲げる学校の種類ごとの学校の数に当該学校の種類に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数学校の種類乗ずる数盲学校一聾学校二養護学校精神薄弱者である児童又は生徒を教育する学校にあつては、二肢体不自由者である児童又は生徒を教育する学校にあつては、三

四寄宿舎を置く特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数

第十二条養護教諭等の数は、特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数とする。

第十三条寮母の数は、寄宿舎を置く特殊教育諸学校ごとに、次に定めるところにより算定した数の合計数（その数が七に達しない場合にあつては、七）を合計した数とする。一寄宿舎に寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒（肢体不自由者である児童及び生徒を除く。）の数の合計数に五分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）二寄宿舎に寄宿する肢体不自由者である小学部及び中学部の児童及び生徒の数の合計数に四分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）

第十四条事務職員の数は、特殊教育諸学校の小学部及び中学部の部の数の合計数に一を乗じて得た数とする。

（教職員定数の算定に関する特例）第十五条第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定により小中学校教職員定数及び特殊教育諸学校教職員定数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数に、それぞれ政令で定める数を加えるものとする。一当該学校の存する地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とすることその他の政令で定める特別の事情がある場合二当該学校の教職員が教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十条第三項に規定する長期にわたる研修を受けていること、当該学校において教育指導の改善に関する特別な研究が行なわれていることその他の政令で定める特別の事情がある場合

（分校等についての適用）第十六条第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定の適用については、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。２義務教育諸学校の統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成しないため、統合前の学校の校舎で授業を行なつている場合には、統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成するまでは、第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定の適用については、統合前の学校は、それぞれ一の学校とみなす。