（日本住宅公団の業務の特例） 第六条 日本住宅公団は、日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）第三十一条に規定する業務のほか、大会に参加する各国の選手及び選手団の役員並びに組織委員会が承認した報道関係者の居住の用に供される住宅及び当該居住者の利便に供される施設を、組織委員会に対し、同条各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で賃貸することができる。この場合においては、当該住宅及び施設の賃貸を同条に規定する業務とみなして同法の規定を適用する。