第一章　総則

（目的）第一条この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。

（定義）第二条この法律で「社会保険労務士」とは、主務大臣の免許を受け、社会保険労務士の名称を用いて、次の各号に掲げる事務を行なう者をいう。一別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書その他の書類を作成すること。二労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（前号に掲げる書類を除く。）を作成すること。三事業における労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（労働争議に介入することとなるものを除く。）。２前項各号に掲げる事務には、その事務を行なうことが他の法律（行政書士法（昭和二十六年法律第四号）を除く。）において制限されている事務並びに労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用についてこれらの給付を担当する者のなす請求に関する事務は含まれない。

（資格）第三条次の各号の一に該当する者は、社会保険労務士となる資格を有する。一社会保険労務士試験に合格した者二第十一条の規定による社会保険労務士試験の免除科目が第九条に掲げる試験科目の全部に及ぶ者２弁護士となる資格を有する者は、前項の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。

（免許）第四条社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるには、主務大臣の免許を受けなければならない。２社会保険労務士の免許は、免許証を交付して行なう。

（欠格事由）第五条次の各号の一に該当する者には、社会保険労務士の免許を与えない。一未成年者二禁治産者又は準禁治産者三第二十五条第一項の規定による免許の取消しの処分を受けた者で、その処分の日から二年を経過しないもの四この法律又は労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの五前号に掲げる法令以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの

（免許の取消し）第六条主務大臣は、社会保険労務士が虚偽若しくは不正の事実に基づいて免許を受けた者であることが判明したとき、社会保険労務士が前条第二号、第四号若しくは第五号に該当するに至つたとき、又は社会保険労務士から免許取消しの申請があつたときは、その免許を取り消さなければならない。

（免許に関する省令への委任）第七条この章に規定するもののほか、社会保険労務士の免許の申請、免許証の交付その他免許に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第二章　社会保険労務士試験

（受験資格）第八条次の各号の一に該当する者は、社会保険労務士試験を受けることができる。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において学士の称号を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わつた者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者二旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学予科又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を卒業し、又は修了した者三司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者四国又は地方公共団体の公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して三年以上になる者五国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間が通算して五年以上になる者六行政書士となる資格を有する者七社会保険労務士又は弁護士の業務の補助の事務に従事した期間が通算して五年以上になる者八労働組合の役員として労働組合の業務にもつぱら従事した期間が通算して五年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含む。）（労働組合を除く。次号において「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して五年以上になる者九労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する主務省令で定める事務に従事した期間が通算して五年以上になる者十主務大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者

（社会保険労務士試験）第九条社会保険労務士試験は、社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行なう。一労働基準法二労働者災害補償保険法三失業保険法四健康保険法五日雇労働者健康保険法六厚生年金保険法七労働及び社会保険に関する一般常識

（試験の執行）第十条社会労険労務士試験は、毎年一回以上、主務大臣が行なう。２主務大臣は、社会保険労務士試験をつかさどらせるため、労働及び社会保険に関し常識経験を有する者のうちから社会保険労務士試験委員を任命するものとする。

（試験科目の一部の免除）第十一条別表第二の上欄に掲げる社会保険労務士試験の試験科目については、当該下欄に掲げる者に該当する者に対して、それぞれ、その申請により、その試験を免除する。

（受験手数料）第十二条社会保険労務士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。２前項の規定により納めた受験手数料は、社会保険労務士試験を受けなかつた場合においても還付しない。

（合格の取消し等）第十三条主務大臣は、不正の手段によつて社会保険労務士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。２主務大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて社会保険労務士試験を受けることができないものとすることができる。

（試験に関する省令への委任）第十四条この章に規定するもののほか、受験手続、社会保険労務士試験委員その他社会保険労務士試験に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第三章　社会保険労務士業

（社会保険労務士業の届出）第十五条他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行なおうとする社会保険労務士は、事務所を定めて、あらかじめ、氏名、事務所の所在場所その他主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

（事務所）第十六条他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行なう社会保険労務士（以下「社会保険労務士業を行なう社会保険労務士」という。）は、その業務を行なうための事務所を二以上設けてはならない。ただし、特に必要がある場合において主務大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

（不正行為の指示等の禁止）第十七条社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険給付を受けること、不正に労働社会保険諸法令に基づく保険料の賦課又は徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。

（報酬の制限）第十八条社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、何らの名義をもつてするを問わず、その業務に関し、主務大臣が定める額をこえて報酬を受けてはならない。２主務大臣は、前項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。

（帳簿の備付け及び保存）第十九条社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称その他主務大臣が定める事項を記載しなければならない。２社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から一年間保存しなければならない。社会保険労務士業を行なう社会保険労務士でなくなつたときも、同様とする。

（依頼に応ずる義務）第二十条社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼を拒んではならない。

（信用失墜行為の禁止）第二十一条社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）第二十二条社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。社会保険労務士業を行なう社会保険労務士でなくなつた場合においても、同様とする。

（労働争議に対する不介入）第二十三条社会保険労務士業を行なう社会保険労務士は、法令の定めによる場合を除き、労働争議に介入してはならない。

第四章　監督

（報告及び検査）第二十四条主務大臣は、社会保険労務士業を行なう社会保険労務士の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該社会保険労務士に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該社会保険労務士の事務所に立ち入り、当該社会保険労務士に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（懲戒）第二十五条社会保険労務士がその業務に関してこの法律若しくはこれに基づく命令若しくは労働社会保険諸法令に違反したとき、又は社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、主務大臣は、戒告を与え、一年以内の期間を定めて社会保険労務士業を行なう社会保険労務士の業務の停止を命じ、又は社会保険労務士の免許を取り消すことができる。２主務大臣は、前項の規定により業務の停止又は免許の取消しをしようとするときは、当該社会保険労務士又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行なわなければならない。３前項の場合において、主務大臣は、処分をしようとする事由並びに聴聞の期日及び場所を、その期日の一週間前までに、当該社会保険労務士に通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。４聴聞においては、当該社会保険労務士又はその代理人は、釈明をし、かつ、証拠を提出することができる。５主務大臣は、当該社会保険労務士又はその代理人が正当な理由がなくて聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行なわないで、第一項の規定による業務の停止又は免許の取消しをすることができる。

第五章　雑則

（名称の使用制限）第二十六条社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない。

（社会保険労務士業の制限）第二十七条社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項第一号及び第二号に規定する事務を業として行なつてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に附随して行なう場合は、この限りでない。

（資質向上のための援助）第二十八条主務大臣は、社会保険労務士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行なうように努めるものとする。

（主務大臣等）第二十九条この法律における主務大臣は、厚生大臣及び労働大臣とする。２この法律における主務省令は、厚生省令、労働省令とする。

（権限の委任）第三十条この法律に規定する主務大臣の権限の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事及び都道府県労働基準局長に委任することができる。

（省令への委任）第三十一条この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第六章　罰則

第三十二条次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。一虚偽又は不正の事実に基づいて社会保険労務士の免許を受けた者二第十七条の規定に違反した者三第二十二条の規定に違反した者四第二十五条第一項の規定による業務の停止命令に違反した者五第二十七条の規定に違反した者２前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第三十三条次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。一第十五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十八条第一項の規定に違反した者三第十九条の規定に違反した者四第二十条の規定に違反した者五第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者六第二十六条の規定に違反した者

第三十四条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十二条第一項第五号又は前条第二号若しくは第五号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。