（昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。題名中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。第一条第五項中「、第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、「額は」の下に「、昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては」を加え、「として、同項」を「とし、同年十月分以後については、前項中「別表第一の二の仮定俸給」とあるのは、「別表第一の二の仮定俸給に、その額にそれぞれ対応する別表第二の二の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」として、それぞれ第一項若しくは第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３前二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十三年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の仮定俸給（第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の二の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。第二条第四項中「から第五項まで」を「及び第四項から第六項まで」に改め、「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前項第二号」を「第三項第二号又は前項において読み替えられた同号」に、「同号」を「それぞれ第三項第二号又は前項において読み替えられた同号」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項又は第四項」を「第一項又は第六項」に、「から第四項まで」を「、第四項若しくは第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。４第二項又は第六項において準用する前条第四項若しくは第五項の規定により改定した前項各号に掲げる年金の額が、同項第一号中「別表第四」とあるのは「別表第四の二」と、同項第二号中「十万二千円」とあるのは「十一万千円」と、「十一万九千円」とあるのは「十二万五千五百円」と、「十一万千円」とあるのは「十一万九千円」と読み替えた場合における同項各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十三年十月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。第二条第一項の次に次の一項を加える。２前項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十三年十月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の仮定俸給（次項又は第六項において準用する前条第六項の規定により次項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前項又は第六項において準用する同条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の二の仮定俸給を俸給とみなし、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の二」と読み替えるものとする。第三条第三項中「第五項」を「第六項」に、「前二項」を「第一項」に、「及び第三項」を「から第六項まで」に改める。第四条第六項中「又は第四項」を「、第二項（前項において準用する場合を含む。）又は第五項」に、「第二項又は第三項」を「第三項又は第四項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「及び第三項」を「から第四項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「次条第二項」を「次条第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第四項」を「第五項」に、「第五項」を「第六項」に、「第二項」を「前三項」に、「第四条第二項」を「第四条第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「前二項の」に、「額は、前項」を「額は、昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては、第一項」に、「として同項」を「とし、同年十月分以後については、前項において準ずるものとされる第一項各号列記以外の部分中「仮定恩給法の俸給年額」とあるのは「仮定恩給法の俸給年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額にそれぞれ対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則別表第四から附則別表第六までの第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、これらの表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定旧法の俸給年額」とあるのは「仮定旧法の俸給年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額を十二で除して得た額にそれぞれ対応する別表第二の二の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額を加えて得た額」として、それぞれ第一項又は前項」に、「第一条第三項」を「第一条第四項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第四項」を「第五項」に、「次項」を「第三項」に改め、同項の次に次の一項を加える。２前項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十三年十月分以後、その額を同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・一」とあるのは「一・二」と、同項第二号中「仮定俸給年額」とあるのは「額で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則別表第一から附則別表第三までの上欄に掲げるものに対応するこれらの表の下欄に掲げる仮定俸給年額」と、同項第三号中「仮定俸給」とあるのは「額で別表第一の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給」と読み替えるものとする。第五条の見出し中「昭和四十二年」を「昭和四十三年」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前条第二項、第三項及び第六項」を「前条第三項、第四項及び第七項」に、「第一項」を「前各項」に改め、「、同条第五項及び第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について、それぞれ」を削り、同項を同条第五項とし、同条第二項中「遺族年金」の下に「（次項において「昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金」という。）」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。４第二項の規定は、昭和三十五年四月一日以後の衛視等の年金で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。第五条第一項中「次項」を「第三項」に改め、「遺族年金」の下に「（次項において「昭和三十五年四月一日以後の年金」という。）」を加え、同項の次に次の一項を加える。２昭和三十五年四月一日以後の年金で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合においては、前条第二項後段の規定を準用する。別表第一の次に次の一表を加える。別表第一の二別表第一の仮定俸給仮定俸給円円九、四六〇一〇、三二〇九、七二〇一〇、六〇〇九、九五〇一〇、八五〇一〇、二七〇一一、二〇〇一〇、四六〇一一、四一〇一〇、八三〇一一、八一〇一一、三五〇一二、三八〇一一、九〇〇一二、九八〇一二、四四〇一三、五七〇一三、〇〇〇一四、一八〇一三、五四〇一四、七七〇一四、〇九〇一五、三七〇一四、四五〇一五、七六〇一四、七九〇一六、一四〇一五、二〇〇一六、五八〇一五、七八〇一七、二一〇一六、二六〇一七、七四〇一六、七三〇一八、二五〇一七、二九〇一八、八六〇一七、八六〇一九、四八〇一八、四八〇二〇、一五〇一九、〇九〇二〇、八三〇一九、八八〇二一、六八〇二〇、三五〇二二、二〇〇二〇、九九〇二二、九〇〇二一、六一〇二三、五七〇二二、八四〇二四、九二〇二三、一七〇二五、二七〇二四、一〇〇二六、二九〇二五、三六〇二七、六六〇二六、七四〇二九、一七〇二七、四四〇二九、九四〇二八、一二〇三〇、六七〇二九、○八〇三一、七三〇二九、六四〇三二、三四〇三一、二九〇三四、一四〇三二、一一〇三五、〇三〇三二、九六〇三五、九五〇三四、六一〇三七、七五〇三六、二七〇三九、五六〇三六、六九〇四〇、〇三〇三八、〇六〇四一、五二〇四〇、〇〇〇四三、六四〇四一、九三〇四五、七四〇四三、一二〇四七、〇四〇四四、二八〇四八、三一〇四六、六三〇五〇、八七〇四八、九八〇五三、四四〇四九、四六〇五三、九五〇五一、三三〇五五、九九〇五三、六八〇五八、五六〇五六、〇三〇六一、一三〇五八、三八〇六三、六八〇五九、八五〇六五、二九〇六一、四三〇六七、〇一〇六四、四六〇七〇、三二〇六七、五三〇七三、六六〇六九、〇六〇七五、三四〇七〇、五六〇七六、九七〇七三、五九〇八○、二八〇七四、九八○ 八一、八〇〇七六、六三〇八三、六〇〇七九、六八○ 八六、九二〇八二、九八〇九〇、五三〇八四、六九〇九二、三九〇八六、三一〇九四、一五〇八八、〇〇〇九六、〇〇〇八九、六三〇九七、七八〇九二、九四〇一〇一、三九〇九六、二五〇一〇五、〇〇〇九七、八八〇一〇六、七八〇九九、五七〇一〇八、六二〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の仮定俸給の額が九、四六〇円に満たないときは、その仮定俸給の額に一一〇分の一二〇を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の仮定俸給とする。

別表第二の次に次の一表を加える。別表第二の二別表第一の二の仮定俸給第一欄第二欄円円円一〇、三二〇七三〇一、二九〇一〇、六〇〇七五〇一、三三〇一〇、八五〇七七〇一、三六〇一一、二〇〇七九〇一、四〇〇一一、四一〇八一〇一、四三〇一一、八一〇八四〇一、四八〇一二、三八○ 八八〇一、五四〇一二、九八〇九二〇一、六二〇一三、五七〇九七〇一、七〇〇一四、一八〇一、〇〇〇一、七七〇一四、七七〇一、〇五〇一、八五〇一五、三七〇一、〇九〇一、九三〇一五、七六〇一、一二〇一、九八〇一六、一四〇一、一四〇二、〇二〇一六、五八〇一、一八〇二、〇七〇一七、二一〇一、二二〇二、一五〇一七、七四〇一、二六〇二、二二〇一八、二五〇一、二九〇二、二八〇一八、八六〇一、三四〇二、三六〇一九、四八〇一、三八〇二、四三〇二〇、一五〇一、四三〇二、五二〇二〇、八三〇一、四八〇二、六〇〇二一、六八〇一、五三〇二、七一〇二二、二〇〇一、五八〇二、七八〇二二、九〇〇一、六三〇二、八七〇二三、五七〇一、六八〇二、九五〇二四、九二〇一、七七〇三、一二〇二五、二七〇一、七九〇三、一六〇二六、二九〇一、八六〇三、二八〇二七、六六〇一、九六〇三、四六〇二九、一七〇二、〇七〇三、六五〇二九、九四〇二、一二〇三、七四〇三〇、六七〇二、一八〇三、八三〇三一、七三〇二、二四〇三、九七〇三二、三四〇二、二九〇四、〇四〇三四、一四〇二、四二〇四、二七〇三五、〇三〇二、四八〇四、三八〇三五、九五〇二、五五〇四、四九〇三七、七五〇二、六八〇四、七二〇三九、五六〇二、八〇〇四、九五〇四〇、〇三〇二、八三〇五、〇〇〇四一、五二〇二、九四〇五、一九〇四三、六四〇三、〇九〇五、四五〇四五、七四〇三、二四〇五、七二〇四七、〇四〇三、三三〇五、八八〇四八、三一〇三、四三〇六、〇四〇五〇、八七〇三、六一〇六、三六〇五三、四四〇三、七八〇六、六八〇五三、九五〇三、八三〇六、七四〇五五、九九〇三、九七〇七、〇〇〇五八、五六〇四、一五〇七、三三〇六一、一三〇四、三三〇七、六四〇六三、六八〇四、五一〇七、九六〇六五、二九〇四、六三〇八、一六〇六七、〇一〇四、七五〇八、三八〇七〇、三二〇四、九八○ 八、七九〇七三、六六〇五、二二〇九、二一〇七五、三四〇五、三三〇九、四二〇七六、九七〇五、四六〇九、六三〇八○、二八〇五、六八〇一〇、〇三〇八一、八〇〇五、七九〇一〇、二三〇八三、六〇〇五、九三〇一〇、四五〇八六、九二〇六、一六〇一〇、八七〇九〇、五三〇六、四一〇一一、三二〇九二、三九〇六、五四〇一一、五五〇九四、一五〇六、六七〇一一、七七〇九六、〇〇〇六、八〇〇一二、〇〇〇九七、七八〇六、九三〇一二、二二〇一〇一、三九〇七、一八〇一二、六八〇一〇五、〇〇〇七、四四〇一三、一三〇一〇六、七八〇七、五六〇一三、三四〇一〇八、六二〇七、七〇〇一三、五八〇備考別表第一の二の仮定俸給の額が一〇、三二〇円に満たないときは、その仮定俸給の額に、一二〇分の八・五を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の第一欄に掲げる金額とし、一二〇分の一五を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の第二欄に掲げる金額とする。

別表第三の次に次の一表を加える。別表第三の二別表第一の二の下欄に掲げる仮定俸給率六三、六八○円以上のもの二一・六割五八、五六〇円をこえ六三、六八○円未満のもの二二・三割五五、九九〇円をこえ五八、五六〇円以下のもの二三・〇割五三、九五〇円をこえ五五、九九〇円以下のもの二三・二割三七、七五〇円をこえ五三、九五〇円以下のもの二三・四割三五、九五〇円をこえ三七、七五〇円以下のもの二三・九割三二、三四〇円をこえ三五、九五〇円以下のもの二四．五割二六、二九〇円をこえ三二、三四〇円以下のもの二五・二割二五、二七〇円をこえ二六、二九〇円以下のもの二五・七割二三、五七〇円をこえ二五、二七〇円以下のもの二六・一割二二、九〇〇円をこえ二三、五七〇円以下のもの二七・二割二二、二〇〇円をこえ二二、九〇〇円以下のもの二七・五割一九、四八○円をこえ二二、二〇〇円以下のもの二七・九割一七、二一〇円をこえ一九、四八○円以下のもの二八・三割一六、五八○円をこえ一七、二一〇円以下のもの二九・〇割一六、一四〇円をこえ一六、五八○円以下のもの二九・九割一五、七六〇円をこえ一六、一四〇円以下のもの三〇・六割一五、三七〇円をこえ一五、七六〇円以下のもの三〇・九割一四、七七〇円をこえ一五、三七〇円以下のもの三一・三割一四、一八○円をこえ一四、七七〇円以下のもの三二・三割一四、一八○円以下のもの三二・九割

別表第四の次に次の一表を加える。別表第四の二障害の等級年金額一級四〇六、〇〇〇円二級三二九、〇〇〇円三級二六四、〇〇〇円四級一九九、〇〇〇円五級一五四、〇〇〇円六級一一八、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一九九、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「二三一、五〇〇円」と読み替えるものとする。

（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正）第二条国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第七条第一項第一号ニ中「、第四十一条の二若しくは第四十二条第一項第三号（第四十三条において準用する場合を含む。）」を「若しくは第四十一条の二」に改める。第十五条第二項及び第三項中「二十万円」を「二十二万円」に、「九十万円」を「百万円」に改める。第三十三条中「九万四千九十四円」を「九万九千三百五十八円」に改める。別表中「三七〇、二〇〇円」を「三八九、四〇〇円」に、「二四七、二〇〇円」を、「二五九、四〇〇円」に、「一六九、二〇〇円」を「一七八、四〇〇円」に改める。

（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部改正）第三条旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。第七条第一項中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。