公衆電気通信法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和四十三年五月十三日 内閣総理大臣 佐藤栄作 法律第四十六号 公衆電気通信法の一部を改正する法律 公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。 別表第５を次のように改める。 第５　設備料（加入電話加入申込が承諾された場合のもの。ただし、契約の期間が30日以内の加入電話に係るものを除く。） 料金種別 料金額 １単独電話に係るもの 一加入電話ごとに30,000円 ２共同電話に係るもの 一加入電話ごとに イその電話機（第36条に規定する附属的なものを除く。以下同じ。）の数が２個である場合 20,000円 ロその電話機の数が３個以上である場合 10,000円 ３構内交換電話に係るもの（構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。） 一加入電話ごとに30,000円 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 大蔵大臣 水田三喜男 郵政大臣 小林武治 内閣総理大臣 佐藤栄作