沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法

（目的）第一条この法律は、失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）に規定する受給資格者若しくは船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による失業保険金の受給資格者が沖縄地域において失業し、又は沖縄地域に施行されている法令の規定による失業保険金の受給資格者が本邦において失業している場合に、これらの者が当該受給資格に基づく保険給付に相当する給付を受けることができるようにするための措置を講じ、もつてこれらの者の生活の安定を図ることを目的とする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一本邦出入国管理令（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第一号に規定する本邦をいう。二沖縄地域硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）の地域をいう。三失業保険法相当給付失業保険法に規定する受給資格者が当該受給資格に基づいて同法の規定により受けることができる保険給付に相当する給付をいう。四船員保険法相当給付船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者が当該受給資格に基づいて同法の規定により受けることができる保険給付に相当する給付をいう。五沖縄失業保険法沖縄地域に施行されている失業保険法（千九百五十八年立法第五号）をいう。六沖縄法受給資格者沖縄失業保険法に規定する受給資格者をいう。七沖縄法相当給付沖縄法受給資格者が当該受給資格に基づいて沖縄失業保険法の規定により受けることができる保険給付に相当する給付をいう。

（失業保険法相当給付の費用の負担等）第三条政府は、琉球政府が、沖縄地域に居住する失業保険法に規定する受給資格者（沖縄法受給資格者である者を除く。）に失業保険法相当給付を行なうときは、琉球政府に対して、失業保険法相当給付に要する費用及び失業保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用を交付する。２失業保険法相当給付の受給につき琉球政府の当局において失業の認定又は疾病若しくは負傷のため職業につくことができないことの認定を受けた者が本邦に居住するに至つたときは、その者に対する失業保険法第十九条（同法第二十六条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの認定に係る日数は、その者が公共職業安定所に離職後最初に求職の申込みをした日以後における失業の日数とみなす。３失業保険法相当給付の支給を受けた者が本邦に居住するに至つたときは、その者に対する失業保険法の規定の適用については、その者が支給を受けた失業保険法相当給付は、これに相当する同法の規定による保険給付とみなす。４失業保険法相当給付に要する費用に係る琉球政府への交付金は、失業保険法第二十八条第一項の規定の適用については、同法第三十八条の五の日雇労働被保険者以外の被保険者に係る失業保険事業についての保険給付に要する費用とみなす。５毎会計年度において交付した前項の交付金は、失業保険法第二十八条第二項及び第三十条第二項の規定の適用については、当該会計年度において支給した同法第三十八条の五の日雇労働被保険者以外の被保険者に係る失業保険事業についての保険給付費とみなす。６失業保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係る琉球政府への交付金は、失業保険法第二十八条第四項の規定の適用については、失業保険事業の事務の執行に要する経費とみなす。７次の各号に掲げる失業保険法の規定は、それぞれ当該各号に規定する事項について準用する。一第四十七条の三及び第四十八条の二失業保険法相当給付に係る公課の禁止及び戸籍事項の無料証明二第四十九条第二項並びに第五十三条、第五十三条の二及び第五十五条失業保険金に相当する失業保険法相当給付の支給を受けるために必要な証明書の交付及びこれを拒んだ者がある場合における処罰８前項の場合において、失業保険法第四十八条の二中「行政庁」とあるのは、「琉球政府の当局」と読み替えるものとする。

（船員保険法相当給付の費用の負担等）第四条政府は、琉球政府が、沖縄地域に居住する船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者（沖縄法受給資格者である者を除く。）に船員保険法相当給付を行なうときは、琉球政府に対して、船員保険法相当給付に要する費用及び船員保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用を交付する。２船員保険法相当給付の受給につき琉球政府の当局において失業の認定又は疾病若しくは負傷のため職業につくことができないことの認定を受けた者が本邦に居住するに至つたときは、その者に対する船員保険法第三十三条ノ十一（同法第三十三条ノ十六第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの認定に係る日数は、その者が海運局又は公共職業安定所に求職の申込みをした日以後における失業の日数とみなす。３船員保険法相当給付の支給を受けた者が本邦に居住するに至つたときは、その者に対する船員保険法の規定の適用については、その者が支給を受けた船員保険法相当給付は、これに相当する同法の規定による保険給付とみなす。４船員保険法相当給付に要する費用に係る琉球政府への交付金は、船員保険法第五十八条第一項の規定の適用については、同法の規定による保険給付に要する費用とみなす。５毎会計年度において交付した前項の交付金は、船員保険法第五十八条第二項の規定の適用については、当該会計年度において同法の規定により支給した失業保険金に要した費用とみなす。６船員保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係る琉球政府への交付金は、船員保険法第五十八条第四項の規定の適用については、船員保険事業の事務の執行に要する費用とみなす。７次の各号に掲げる船員保険法の規定は、それぞれ当該各号に規定する事項について準用する。一第八条及び第二十六条船員保険法相当給付に係る戸籍事項の無料証明及び公課の禁止二第九条第二項並びに第六十八条及び第七十条船員保険法相当給付の支給を受けるために必要な証明書の交付及びこれを拒んだ者がある場合における処罰８前項の場合において、船員保険法第八条第一項中「行政庁」とあるのは、「琉球政府ノ当局」と読み替えるものとする。

（沖縄法相当給付の支給）第五条政府は、本邦に居住する沖縄法受給資格者（失業保険法に規定する受給資格者又は船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者である者を除く。以下同じ。）に対し、沖縄法相当給付を支給する。２沖縄法相当給付の支給は、次項及び第四項の規定に基づく政令において定めるもののほか、沖縄失業保険法の定めるところに準じて行なうものとする。３次の各号に掲げる失業保険法の規定は、それぞれ当該各号に規定する事項について準用する。一第十六条及び第二十六条第二項沖縄法相当給付の支給に係る失業の認定及び疾病又は負傷のために職業につくことができないことの認定二第二十三条の二詐欺その他不正の行為によつて沖縄法相当給付を受けた者又はその者を雇用し、若しくは雇用していた事業主に対する返還命令及び当該返還命令に係る金額の納付を怠つた場合における督促その他の措置三第二十四条、第二十六条第七項及び第九項並びに第二十七条第二項沖縄法相当給付の支給の手続四第二十六条第八項沖縄失業保険法の規定による傷病給付金に相当する沖縄法相当給付と他の法令による給付との支給の調整五第三十八条の七沖縄失業保険法の規定による失業保険金に相当する沖縄法相当給付と失業保険法の規定による日雇労働被保険者に係る失業保険金との支給の調整六第四十条から第四十二条まで沖縄法相当給付に関する処分又は第二号において準用する失業保険法第二十三条の二第一項の規定による処分についての不服申立て及び訴訟七第四十七条から第四十七条の三まで及び第四十八条の二沖縄法相当給付に係る時効、受給権の譲渡及び差押えの禁止、公課の禁止並びに戸籍事項の無料証明八第五十条及び第五十四条沖縄法相当給付の支給に関する必要な報告若しくは文書の提出又は出頭の命令及び当該命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出し、又は出頭しなかつた者がある場合における処罰九第五十条の二沖縄法相当給付に係る診断の命令十第五十一条及び第五十三条から第五十五条まで沖縄法相当給付の支給に関する沖縄法受給資格者に係る質問及び検査並びに当該質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は当該検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者がある場合における処罰十一第五十二条沖縄法相当給付に係る権限の委任４沖縄失業保険法の改正により沖縄法受給資格者が同法の規定により受けることができる保険給付の種類、内容、支給の手続その他の事項が改められた場合において、当該保険給付に相当する沖縄法相当給付の適切な支給を行なうために必要があるときは、政令で所要の定めをすることができる。５沖縄法相当給付に要する費用及び沖縄法相当給付に係る事務の執行に要する費用は、琉球政府からの受入金をもつて充てる。

附　則（施行期日）１この法律は、政令で定める日から施行する。（失業保険特別会計法の一部改正）２失業保険特別会計法（昭和二十二年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。第十八条を次のように改める。

第十八条第一条に規定する失業保険法による失業保険事業には、沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号。以下「特別措置法」という。）による失業保険法相当給付及び沖縄法相当給付に関する事業を含むものとする。第三条に規定する保険給付費には、特別措置法による琉球政府への交付金（失業保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。）及び沖縄法相当給付費を、同条に規定する業務取扱費には、特別措置法による琉球政府への交付金（失業保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係るものに限る。）を、それぞれ含むものとする。第四条に規定する保険給付費には、特別措置法による琉球政府への交付金（失業保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。）を含むものとする。第十三条の二に規定する失業保険給付には、特別措置法による琉球政府への交付金（失業保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。）を含むものとする。

（船員保険特別会計法の一部改正）３船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。第二十六条の次に次の一条を加える。

第二十七条第一条に規定する船員保険法による船員保険事業には、沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号。以下「特別措置法」という。）による船員保険法相当給付に関する事業を含むものとする。第三条及び第六条に規定する保険給付費には、特別措置法による琉球政府への交付金（船員保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。）を、第三条に規定する業務取扱費には、特別措置法による琉球政府への交付金（船員保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係るものに限る。）を含むものとする。

（労働省設置法の一部改正）４労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。第十条第一項第五号の次に次の一号を加える。五の二沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号）の規定に基づいて行なう沖縄法相当給付の支給に関すること。第十八条第一項中「及び港湾労働法（これに基づく命令を含む。）」を「、港湾労働法（これに基づく命令を含む。）及び沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（これに基づく命令を含む。）」に改める。（国家公務員等退職手当法の一部改正）５国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。第十条第八項中「又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）」を「、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）又は沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号）」に改める。（労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正）６労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第二条第二項中「第四十条第一項」の下に「（沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号）第五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）」を加える。（炭鉱離職者臨時措置法の一部改正）７炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）の一部を次のように改正する。第十八条に次の一項を加える。７第一項及び第四項の規定は、手帳の発給を受けた者が沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号）に規定する沖縄法受給資格者である場合における手当と同法の規定による沖縄法相当給付との支給の調整について準用する。（港湾労働法の一部改正）８港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。第五十九条に次の一項を加える。４第二項の規定は、雇用調整手当の支給を受けることができる者が沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（昭和四十二年法律第三十七号）の規定による沖縄法相当給付であつて、同法に規定する沖縄失業保険法の規定による失業保険金に相当するものの支給を受けることができる場合における雇用調整手当と当該沖縄法相当給付との支給の調整について準用する。