特定船舶整備公団法（昭和三十四年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。船舶整備公団法目次中「（第十九条・第二十条）」を「（第十九条―第二十条）」に、「（第三十三条・第三十四条）」を（第三十三条―第三十四条）」に改める。第一条を次のように改める。

（目的）第一条船舶整備公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的とする。

第三条及び第七条中「特定船舶整備公団」を「船舶整備公団」に改める。第九条中「三人以内」を「四人以内」に改める。第十三条第一号を次のように改める。一政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）第十九条第五号中「解撤する」を「解撤し、又は貨物船を輸出する」に、「本邦の各港間における運輸省令で定める種類の貨物の運送に適した構造を有する銅製の貨物船」を「運輸省令で定める総トン数未満の鋼製の貨物船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）にいう遠洋区域を航行区域とするものを除く。）」に改め、同条第十四号を同条第十六号とし、同条第十三号中「第十一号」を「第十三号」に改め、同号を同条第十五号とし、同条第十二号を同条第十四号とし、同条第十一号を同条第十三号とし、同条第十号中「第八号」を「第十号」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第九号を同条第十一号とし、同条第八号を同条第十号とし、同条第七号の次に次の二号を加える。八老朽貨物船等の解撤又は貨物船の輸出を運輸省令で定める日までに行ない、その日から起算して運輸省令で定める期間を経過した日後に竣工する鋼製の貨物船（船舶安全法にいう遠洋区域を航行区域とするものを除く。）を建造する海上貨物運送事業者又は貨物船貸渡業者に対し、その間におけるこれらの者の当該事業の継続に必要な資金を貸し付け、又はこれらの者がする金融機関（政令で定める範囲のものに限る。）からの当該資金の借入れに係る債務について保証すること。九内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第八条第一項第四号（同法第五十八条において準用する場合を含む。）に掲げる事業として係船による船腹の調整を行なう内航海運組合又は内航海運組合連合会に対し、当該係船による船腹の調整の事業に必要な資金を貸し付けること。第十九条の次に次の一条を加える。

（係船資金の貸付け）第十九条の二前条第九号の規定による資金の貸付けは、次の事項について定めた調整規程を設定している内航海運組合又は内航海運組合連合会に対して行なうものとする。一係船する船腹量及び係船の期間二組合員（内航海運組合連合会を直接又は間接に構成する内航海運組合の組合員を含む。次号において同じ。）に対しその係船する船腹量に応じて交付する交付金の額及び交付方法三組合員に対しその係船しない船腹量に応じて賦課する負担金の額及び徴収方法２公団は、前条第九号の規定による資金の貸付けの業務を行なう場合においては、貸付金の償還を確保するための方法を定め、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十六条の次に次の一条を加える。

（債務保証）第二十六条の二政府は、法人に対する財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の長期借入金に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第二十七条の次に次の二条を加える。

（利子補給）第二十七条の二政府は、公団が第十九条第八号若しくは第九号の規定により資金を貸し付け、又は同条第八号の規定により債務について保証するときは、政令で定めるところにより、当該貸付け又は当該債務保証に係る金融機関の貸付けにつき利子補給金を支給する旨の契約を公団又は当該金融機関と結ぶことができる。２前項の規定による利子補給金を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）により政府が利子補給金を支給することができる年限は、当該契約をした会計年度以降、第十九条第八号の規定による貸付け又は同号の規定による債務保証に係る金融機関の貸付けにあつては十一年度以内、同条第九号の規定による貸付けにあつては九年度以内とする。３政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、利子補給金の総額が国会の議決を経た金額をこえることとならないようにしなければならない。４利子補給契約により政府が支給する利子補給金の額は、次の額を限度とする。一第十九条第八号の規定による貸付け又は同号の規定による債務保証に係る金融機関の貸付けにあつては、当該貸付けの貸付残高について、公団が当該貸付けのために借り入れた借入金の利率又は当該金融機関が通常それと同種類の貸付けを行なう場合における利率と年三分五厘との差の範囲内で運輸大臣が告示で定める利率で計算する額二第十九条第九号の規定による貸付けにあつては、当該貸付けの貸付残高について、公団が当該貸付けのために借り入れた借入金の利率と年五分五厘との差の範囲内で運輸大臣が告示で定める利率で計算する額５前項の規定により利子補給金の限度額を計算する場合において、当該貸付けの貸付残高が次の計算上の貸付残高をこえるときは、当該計算上の貸付残高を同項の貸付残高とする。一第十九条第八号の規定による貸付け又は同号の規定による債務保証に係る金融機関の貸付けにあつては、貸付契約が結ばれた日以後元本を三年以内の期間で運輸大臣が告示で定める期間すえおき、七年間半年賦均等で償還するものとした場合における計算上の貸付残高二第十九条第九号の規定による貸付けにあつては、貸付契約が結ばれた日以後元本を一年すえおき、六年間半年賦均等で償還するものとした場合における計算上の貸付残高６政府と公団又は金融機関との間に利子補給契約が成立したときは、公団又は当該金融機関は、当該契約に係る貸付けの貸付残高（第四項の規定により利子補給金の限度額を計算する場合において、前項の規定により同項の計算上の貸付残高を貸付残高とするときは、その額）についての利率を、公団が当該貸付けのために借り入れた借入金の利率又は当該金融機関が通常それと同種類の貸付けを行なう場合における利率から政府が支給する利子補給金の額を基礎として算出した利率だけ引き下げたものとしなければならない。

（損失補償）第二十七条の三政府は、公団が第十九条第九号の規定により資金を貸し付けるときは、政令で定めるところにより、当該貸付けによつて受けた損失を補償する旨の契約を公団と結ぶことができる。２政府は、前項の規定による損失を補償する旨の契約を結ぶ場合には、補償金の総額が国会の議決を経た金額をこえることとならないようにしなければならない。

第三十三条を第三十三条の二とし、第六章中同条の前に次の一条を加える。

（負担金に係る債権の保全等）第三十三条第十九条第九号の規定による資金の貸付けを受けた内航海運組合又は内航海運組合連合会は、第十九条の二第一項第三号の負担金に係る債権について、善良な管理者の注意をもつてこれを保全し、かつ、その取立てに努めなければならない。

第三十四条第三号中「第二十四条第一項」を「第十九条の二第二項、第二十四条第一項」に改める。