防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和四十一年十二月二十一日 内閣総理大臣 佐藤栄作 法律第百四十一号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十二条第三項中「六百円、」を「千円、」に改める。 第十八条第二項中「四千六百四十円」を「五千七十円」に改める。 第二十二条の二第一項中「第十四条まで、第十六条」を「第十三条まで、第十四条（隔遠地手当に係る部分を除く。）」に、「第六条第一項の規定に基づく政令で指定する職員」を「第六条の規定の適用を受ける職員」に改める。 第二十五条第二項中「九千二百円」を「九千八百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一 参事官等俸給表 号俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 甲 乙 円 円 円 円 円 円 1 180,000 116,000 1 92,700 67,900 ― 37,500 2 190,000 124,000 2 97,400 71,400 58,900 39,900 3 200,000 132,000 3 102,100 74,900 61,700 42,400 4 210,000 140,000 4 106,800 78,500 64,500 44,900 5 220,000 148,000 5 111,500 82,100 67,300 48,000 6 156,000 6 116,200 85,700 70,100 50,600 7 164,000 7 120,900 89,300 72,900 53,200 8 172,000 8 125,500 92,800 75,700 55,800 9 180,000 9 130,100 96,300 78,400 58,400 10 134,700 99,700 81,100 61,000 11 138,400 102,500 83,800 63,500 12 141,100 105,300 86,500 66,000 13 143,800 107,500 89,200 68,500 14 146,100 109,600 91,900 71,000 15 148,400 111,700 93,900 73,500 16 95,900 76,000 17 78,400 18 80,700 19 82,900 20 84,800 21 86,700 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。 別表第二 自衛官俸給表 階級 陸将 陸将補 １等陸佐 2等陸佐 3等陸佐 １等陸尉 ２等陸尉 ３等陸尉 １等陸曹 ２等陸曹 ３等陸曹 陸士長 １等陸士 ２等陸士 ３等陸士 海将 海将補 １等海佐 2等海佐 3等海佐 １等海尉 ２等海尉 ３等海尉 １等海曹 ２等海曹 ３等海曹 海士長 １等海士 ２等海士 ３等海士 空将 空将補 １等空佐 2等空佐 3等空佐 １等空尉 ２等空尉 ３等空尉 １等空曹 ２等空曹 ３等空曹 空士長 １等空士 ２等空士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 甲 乙 丙 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 180,000 116,000 97,200 82,300 68,000 57,200 ― 43,300 35,600 32,900 25,800 21,900 20,400 18,200 16,500 15,100 14,200 2 190,000 124,000 101,900 85,900 71,500 59,700 54,600 45,700 37,900 34,000 27,900 23,600 21,800 19,300 17,300 3 200,000 132,000 106,600 89,500 75,100 62,200 57,100 48,100 40,200 35,100 30,000 25,700 23,500 20,400 18,100 4 210,000 140,000 111,300 93,100 78,700 64,800 59,700 50,700 42,500 37,300 32,200 27,800 25,500 21,500 19,000 5 220,000 148,000 116,000 96,700 82,300 67,400 62,200 53,200 44,900 39,600 34,400 30,000 27,600 22,600 6 156,000 120,700 100,100 85,900 70,000 64,700 55,700 47,200 41,800 36,700 32,200 29,400 23,700 7 164,000 125,300 103,500 89,500 72,500 67,200 58,200 49,500 44,000 38,900 34,400 30,700 8 172,000 129,900 106,800 93,100 75,000 69,600 60,700 51,600 46,200 41,100 36,400 31,800 9 180,000 134,400 109,400 96,500 77,500 71,900 63,100 53,600 48,400 43,100 37,800 32,900 10 138,200 112,000 99,400 80,000 74,200 65,500 55,600 50,500 45,100 39,200 34,000 11 140,900 114,300 102,100 82,500 76,500 67,900 57,400 52,600 47,100 40,600 35,000 12 143,500 116,500 104,600 84,900 78,500 70,300 59,000 54,700 49,000 42,000 36,000 13 118,700 106,500 87,100 80,500 72,200 60,000 56,600 50,800 43,300 14 108,400 89,200 82,500 73,900 62,200 58,400 52,600 44,600 15 91,200 84,200 75,200 63,800 59,800 54,000 45,800 16 93,200 85,800 76,500 65,300 61,100 55,200 46,800 17 95,200 87,400 77,800 66,600 62,300 56,300 18 97,200 89,000 79,000 67,700 63,500 57,400 19 99,100 90,600 68,800 64,600 58,400 20 100,900 92,100 65,700 59,400 21 102,600 93,600 備考 この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和四十一年九月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第五項及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 ３ 切替日の前日において防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第一の指定職の乙欄、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第八の乙欄又は法別表第二の陸将、海将及び空将の乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者の受けていた給与額を基準として、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定める。 （改正前の俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 附則第二項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （特定の俸給月額の切替え等） ５ 切替日の前日においてその者の受けていた俸給月額が附則別表に掲げる俸給月額である職員の切替日における俸給月額は、それぞれその者が受けていた俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ６ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。 （切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等） ７ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の法の規定により、新たに同法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百四十号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち総理府令で定める職員のこの法律による改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ８ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （改正前の俸給月額の基礎） ９ 附則第二項から前項までの規定の適用については、この法律による改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） 10 この法律による改正前の法の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この法律による改正後の法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 11 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正） 12 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。 附則第十六項及び第十九項中「甲欄」を「甲欄又は乙欄」に改める。 附則別表 俸給表 切替日の前日において受けていた俸給月額 切替日における俸給月額 円 円 法別表第一 53,100 58,900 円 円 一般職給与法別表第一イ 29,60038,600 33,60043,100 円 円 法別表第二 49,200 54,600 内閣総理大臣 佐藤栄作 大蔵大臣 水田三喜男