国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和四十一年七月一日内閣総理大臣佐藤栄作法律第百七号国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律国土開発縦貫自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。国土開発幹線自動車道建設法第一条中「高速自動車交通網」を「全国的な高速自動車交通網」に、「縦貫する」を「縦貫し、又は横断する」に改める。第三条及び第四条を次のように改める。

（国土開発幹線自動車道の予定路線）第三条第一条の目的を達成するため高速幹線自動車道として国において建設すべき自動車道（以下「国土開発幹線自動車道」という。）の予定路線は、別表のとおりとする。

第四条削除

第五条第一項中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。第六条中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改める。第七条を次のように改める。

第七条削除

第八条中「第四条の規定により高速幹線自動車道の建設を行う者又は国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改める。第九条中「国土開発縦貫自動車道の建設又は第四条の規定により行われる高速幹線自動車道の建設」を「国土開発幹線自動車道の建設」に、「行う」を「行なう」に改める。第十条中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、「行わなければならない」を「行なわなければならない」に改める。第十一条中「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。第十二条第一号を削り、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号中「及びその融通のあつせん」を削り、同号を同条第二号とし、同条第四号中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、同号を同条第三号とし、同条第五号中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、同号を同条第四号とし、同条第六号を同条第五号とする。別紙を次のように改める。別表路線名起点終点主たる経過地北海道縦貫自動車道函館市稚内市室蘭市附近　札幌市附近　岩見沢市附近　旭川市附近北海道横断自動車道釧路線小樽市釧路市札幌市附近　夕張市附近　帯広市附近　北海道足寄郡足寄町附近北見線北見市東北縦貫自動車道青森線東京都青森市浦和市附近　館林市　宇都宮市　福島市　仙台市　盛岡市秋田県鹿角郡十和田町八戸線八戸市東北横断自動車道秋田線北上市秋田市横手市附近酒田線仙台市酒田市山形市附近　鶴岡市附近平新潟線平市新潟市会津若松市附近関越自動車道新潟線東京都新潟市川越市附近　本庄市附近前橋市附近直江津線直江津市高崎市附近　長野市附近常磐自動車道東京都平市柏市附近　土浦市附近　水戸市附近東関東自動車道木更津線東京都木更津市習志野市附近千葉市附近鹿島線茨城県鹿島郡鹿島町中央自動車道富士吉田線東京都富士吉田市神奈川県津久井郡相模湖町　大月市西宮線西宮市神奈川県津久井郡相模湖町　大月市　甲府市　諏訪市飯田市　中津川市　小牧市　大垣市　大津市　京都市　吹田市長野線長野市松本市附近東海自動車道東京都小牧市横浜市　静岡市　浜松市　豊橋市　名古屋市北陸自動車道新潟市滋賀県坂田郡米原町直江津市附近　富山市　金沢市　福井市　敦賀市東海北陸自動車道一宮市砺波市関市附近　岐阜県大野郡荘川村附近近畿自動車道伊勢線名古屋市伊勢市四日市市附近津市附近名古屋大阪線名古屋市吹田市天理市附近　大阪市附近和歌山線松原市海南市和歌山市付近舞鶴線吹田市舞鶴市三田市附近　福知山市附近中国縦貫自動車道吹田市下関市兵庫県加東郡滝野町　津山市　三次市　島根県　鹿足郡六日市町附近　山口市山陽自動車道吹田市山口市神戸市附近　姫路市附近　岡山市附近　広島市附近　岩国市附近中国横断自動車道岡山米子線岡山市境港市岡山県真庭郡落合町附近　米子市附近広島浜田線広島市浜田市四国縦貫自動車道徳島市大洲市徳島県三好郡池田町附近　松山市附近四国横断自動車道高松市須崎市伊予三島市附近　高知市附近九州縦貫自動車道鹿児島線北九州市鹿児島市福岡市　島栖市　熊本市　小林市附近宮崎線宮崎市九州横断自動車道長崎市大分市佐賀市附近　島栖市・久留米市附近　日田市附近

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。（関係法律の廃止）２次に掲げる法律は、廃止する。一東海道幹線自動車国道建設法（昭和三十五年法律第百二十九号）二関越自動車道建設法（昭和三十八年法律第百五十八号）三東海北陸自動車道建設法（昭和三十九年法律第百三十一号）四九州横断自動車道建設法（昭和四十年法律第九十二号）五中国横断自動車道建設法（昭和四十年法律第百三十二号）（経過措置）３この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土開発縦貫自動車道建設法第十三条第三項第九号から第十一号までの規定により国土開発縦貫自動車道建設審議会の委員である者は、この法律による改正後の国土開発幹線自動車道建設法第十三条第三項第九号から第十一号までの規定による国土開発幹線自動車道建設審議会の委員となるものとみなし、同項第十一号に掲げる者の任期は、同条第四項の規定にかかわらず、同項の任期からその者が国土開発縦貫自動車道建設審議会の委員として在任した期間を控除した期間とする。（建設省設置法の一部改正）４建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第十条第一項の表道路審議会の項中「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。（総理府設置法の一部改正）５総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第十五条第一項の表中国土開発縦貫自動車道建設審議会の項を次のように改める。国土開発幹線自動車道建設審議会国土開発幹線自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）及び高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行なうこと。（道路法の一部改定）６道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の一部を次のように改正する。第七十九条第一項中「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。（道路整備特別措置法の一部改正）７道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の一部を次のように改正する。第二条の二中「又は東海道幹線自動車国道建設法（昭和三十五年法律第百二十九号）第五条に規定する整備計画」を削る。（高速自動車国道法の一部改正）８高速自動車国道法の一部を次のように改正する。第二条第三項中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、「国土開発縦貫自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第三条第一項」を「国土開発幹線自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第三条」に改め、同条中第四項から第七項までを削り、第八項を第四項とする。第三条第一項中「国土開発縦貫自動車道、東海道幹線自動車国道建設法（昭和三十五年法律第百二十九号）第二条に規定する東海道幹線自動車国道、関越自動車道、東海北陸自動車道、九州横断自動車道及び中国横断自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、同条第二項中「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。第四条第一項第一号中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、同項中第二号から第六号条までを削り、第七号を第二号とし、同条第二項及び第三項中「第一号又は第三号から第七号まで」を削る。第五条第一項中「前条第一項第一号又は第三号から第七号までの規定に係る」を「前条第一項の規定により」に改め、同条第二項中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、「国土開発縦貫自動車道建設法」を「国土開発幹線自動車道建設法」に改め、「、関越自動車道に係るものについては、関越自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に、東海北陸自動車道に係るものについては、東海北陸自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に、九州横断自動車道に係るものについては、九州横断自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に、中国横断自動車道に係るものについては、中国横断自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に」を削り、同条第三項中「前条第一項第一号又は第三号から第七号までの規定に係る」を削る。第七条第一項中「又は東海道幹線自動車国道建設法第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合」を削る。第十一条第二項中「又は東海道幹線自動車国道建設法第五条の規定により定められた整備計画」を削る。第二十三条第一項中「又は東海道幹線自道車国道建設法」を削る。（東海道幹線自動車国道建設法の廃止及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置）９附則第二項の規定による廃止前の東海道幹線自動車国道建設法第三条第一項の規定により指定された路線については、前項の規定による改正後の高速自動車国道法第四条第三項の規定にかかわらず、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経ないで、同条第一項第一号の規定に基づく政令で、従前の路線をそのまま同号の路線として指定することができる。 10 附則第二項の規定による廃止前の東海道幹線自動車国道建設法第五条第一項の規定により定められた整備計画は、附則第八項の規定による改正後の高速自動車国道法第五条第一項の規定により定められた整備計画とみなす。内閣総理大臣佐藤栄作大蔵大臣福田赳夫運輸大臣中村寅太建設大臣瀬戸山三男