（趣旨）第一条この法律は、昭和四十一年度の地方財政の健全な運営を図るため、必要な財政上の特別措置を定めるものとする。

（臨時地方特例交付金）第二条昭和四十一年度に限り、地方公共団体に対して、臨時地方特例交付金を交付する。２臨時地方特例交付金の総額は、四百十四億円とする。３臨時地方特例交付金の種類は、第一種特例交付金及び第二種特例交付金とし、第一種特例交付金及び第二種特例交付金の総額は、それぞれ二百四十億円及び百七十四億円とする。４第一種特例交付金は、次の各号の区分により、当該各号に掲げる金額を都道府県並びに市町村及び特別区に対して、次条に定めるところにより交付する。一都道府県に対して交付すべき第一種特例交付金の総額七十億円二市町村及び特別区に対して交付すべき第一種特例交付金の総額百七十億円５第二種特例交付金は、昭和四十一年度分について、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）第十一条の規定によつて算定した基準財政需要額（以下「基準財政需要額」という。）が第五条第五項の規定によつて算定した基準財政収入額（第四条第一項において「基準財政収入額」という。）をこえる都道府県に対して、同年度分の普通交付税とあわせて、第四条に定めるところにより交付する。

（第一種特例交付金の算定方法等）第三条各都道府県又は市町村若しくは特別区に対して交付すべき第一種特例交付金の額は、前条第四項各号の区分による総額を昭和四十年三月から昭和四十一年二月までの間に各都道府県又は市町村若しくは特別区の区域において日本専売公社が売り渡した製造たばこの自治省令で定めるところにより算定した本数であん分した額とする。２第一種特例交付金は、昭和四十一年五月及び十月に、各都道府県又は市町村若しくは特別区に対して交付すべき額のそれぞれ二分の一に相当する額を交付する。

（昭和四十一年度分の地方交付税の特例等）第四条昭和四十一年度分に限り、各都道府県に対して交付すべき同年度分の普通交付税の額及び第二種特例交付金の額の合算額又は各市町村に対して交付すべき同年度分の普通交付税の額は、当該都道府県又は市町村の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下この条において「財源不足額」という。）とする。ただし、各都道府県及び市町村の財源不足額の合算額が昭和四十一年度分として交付すべき普通交付税の総額及び第二種特例交付金の総額の合算額をこえる場合には、次の式により算定した額（次項において「調整後の財源不足額」という。）とする。当該都道府県又は市町村の財源不足額－当該都道府県又は市町村の基準財政需要額× 財源不足額の合算額－（昭和41年度分として交付すべき普通交付税の総額基準財政需要額が基準財政収入額をこえる都道府県及び市町村の基準財政＋第二種特例交付金の総額）需要額の合算額

２各都道府県に対して交付すべき第二種特例交付金の額は、第二種特例交付金の総額を各都道府県の財源不足額（前項ただし書の規定に該当する場合には、各都道府県の調整後の財源不足額）であん分した額とする。３各都道府県に対して交付すべき昭和四十一年度分の普通交付税の額は、第一項の額から前項の額を控除した額とする。４昭和四十一年度分として交付すべき普通交付税の総額が第一項ただし書の規定に該当する場合における各都道府県及び市町村に対して交付すべき同年度分の普通交付税の額の合算額に満たない場合には、当該不足額は、同年度の特別交付税の総額を減額してこれに充てるものとする。５第二種特例交付金は、昭和四十一年十一月に、各都道府県に対して交付すべき額の全部を交付するものとし、同年四月、六月及び九月において交付すべき同年度分の地方交付税の額については、自治省令で定めるところにより、法第十六条第一項の規定の特例を設けることができる。

第五条昭和四十一年度分に限り、法第十二条第一項の規定を適用する場合には、同項の表の道府県の項中「５　その他の土木費人口面積海岸保全施設の延長」とあるのは、「５　その他の土木費人口」とする。２昭和四十一年度分に限り、法第十三条第三項第三号の補正に係る係数を算定する場合には、同条第四項第三号ハの規定は、適用しないものとする。３昭和四十一年度分に限り、法第十三条第五項の規定を適用する場合には、同項の表の道府県の項中「二　土木費　１　道路費道路の面積種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正道路の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　２　橋りよう費橋りようの面積密度補正及び寒冷補正木橋の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正　３　河川費河川の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正及び密度補正　５　その他の土木費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正面積種別補正、態容補正及び寒冷補正海岸保全施設の延長密度補正」とあるのは、「二　土木費　１　道路費道路の面積種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正道路の延長種別補正、密度補正及び寒冷補正　２　橋りよう費橋りようの面積密度補正及び寒冷補正木橋の延長種別補正及び寒冷補正　３　河川費河川の延長態容補正及び寒冷補正　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正　５　その他の土木費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正」とし、同表の市町村の項中「　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正及び密度補正」とあるのは、「　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正」とする。４昭和四十一年度分に限り、法の別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用道府県円銭一　警察費警察職員数一人につき九一一、〇〇〇〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき四二六〇道路の延長一メートルにつき一八五〇〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四七一〇〇木橋の延長一メートルにつき一一、二〇〇〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき　　二三六〇　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、四一〇〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　四〇五〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき四三六、一〇〇〇〇学校数一校につき　九三、〇〇〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき四一五、四〇〇〇〇学校数一校につき九三、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき七二七、〇〇〇〇〇生徒数一人につき　　六、四一〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　一三三〇〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき一三九、〇〇〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　四四一〇〇　２　社会福祉費人口一人につき　　　　一八三〇〇　３　衛生費人口一人につき　　　　四三〇〇〇　４　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　四七六〇〇失業者数一人につき　八六、八〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一ヘクタールにつき四、七三〇〇〇農家数一戸につき　　五、八三〇〇〇　２　林野行政費林野の面積一ヘクタールにつき二、六八〇〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき　一九、一〇〇〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　九八六〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　一二七〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき　四五、〇〇〇〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　　　五七二〇〇面積一平方キロメートルにつき一八〇、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇市町村一　消防費人口一人につき　　　　五七六〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき一七九〇道路の延長一メートルにつき　　一六七〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四五四〇〇木橋の延長一メートルにつき七八四〇〇　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、三一〇〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき　　　　二一七〇〇土地区画整理事業の施行地区の面積一平方メートルにつき三六〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　一四二〇〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　　二、〇三〇〇〇学級数一学級につき一四三、二〇〇〇〇学校数一校につき七〇四、〇〇〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　　二、二六〇〇〇学級数一学級につき一五九、一〇〇〇〇学校数一校につき七〇六、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき六七三、七〇〇〇〇生徒数一人につき　　六、三〇〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　三四九〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　三七八〇〇　２　社会福祉費人口一人につき　　　　一〇〇〇〇　３　保健衛生費人口一人につき　　　　一二八〇〇　４　清掃費人口一人につき　　　　四七六〇〇　５　労働費失業者数一人につき　八六、八〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき　　四、四〇〇〇〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　三二一〇〇　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　二、一七六〇〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　一三七〇〇　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき　　　　　五八〇〇世帯数一世帯につき　　　二五三〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　一、二〇〇〇〇面積一平方キロメートルにつき三五一、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　五七〇〇〇

５昭和四十一年度分に限り、法第二条第五号の基準財政収入額は、法第十四条の規定によつて算定した額に、道府県にあつては当該道府県に対して交付すべき第一種特例交付金の額の百分の八十の額を、市村町にあつては当該市町村に対して交付すべき第一種特例交付金の額の百分の七十五の額をそれぞれ加算した額とする。

（端数計算等）第六条各都道府県又は市町村若しくは特別区に対して交付すべき第一種特例交付金の額又は第二種特例交付金の額を算定する場合において、千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。２第一種特例交付金の総額が第三条第一項及び前項の規定によつて各都道府県又は市町村若しくは特別区について算定した額の合算額をこえる場合又は第二種特例交付金の総額が第四条第二項及び前項の規定によつて各都道府県について算定した額の合算額をこえる場合には、当該超過額は、法第十五条に規定する特別交付税の額の算定の例により、各都道府県に対して交付するものとする。３法第八条、第九条及び第十七条の規定は、臨時地方特例交付金の額の算定及び交付に関する事務について準用する。この場合において、法第十七条中「市町村」とあるのは、「市町村及び特別区」と読み替えるものとする。４この法律に定めるもののほか、臨時地方特例交付金の交付に関し必要な事項は、自治省令で定める。