（住宅金融公庫法の一部改正）第一条住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第九条中「六人」を「七人」に改める。第十二条の二を次のように改める。

（役員の欠格条項）第十二条の二政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第十七条第二項中「必要な資金を」の下に「、同項第三号又は第四号に掲げる者が、住宅の建設とあわせて幼稚園又は保護者の委託を受けてその乳児若しくは幼児を保育することを目的とするその他の施設（第四項第二号に規定する関連利便施設に該当するものを除くものとし、以下「幼稚園等」という。）の建設を必要とする場合においては、幼稚園等の建設に必要な資金（幼稚園等の建設に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。第三十五条の三第一項において同じ。）を、それぞれ」を加え、同条第三項中「貸付」を「貸付け」に改め、「住宅」の下に「又は幼稚園等」を加え、同条第四項中「行う」を「行なう」に改め、同項第二号を次のように改める。二当該事業が新住宅市街地開発事業又はこれに準ずる政令で定める事業であるときは、当該事業により建設される学校、幼稚園その他の居住者の利便に供する施設で政令で定めるもの（以下「関連利便施設」という。）の建設に必要な資金又は当該事業により整備される道路、公園、下水道その他の公共の用に供する施設で政令で定めるもの（以下「関連公共施設」という。）の整備に必要な資金（関連公共施設の整備に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。第三十五条の二第一項及び第三十五条の三第一項において同じ。）第十七条第十一項中「左の業務を行う」を「次の業務を行なう」に改め、同項第一号中「学校施設」を「幼稚園等、関連利便施設」に、「貸付」を「貸付け」に、「並びに」を「、」に改め、「造成」の下に「、関連公共施設の整備及び維持補修」を加え、「及び宅地防災工事」を「並びに宅地防災工事」に改め、同項第二号中「あつ旋」を「あつせん」に改め、同項第三号中「行う」を「行なう」に改め、同項第四号中「学校施設」を「幼稚園等、関連利便施設」に、「造成中」を「造成中の土地、整備中の関連公共施設」に、「行う」を「行なう」に改め、「造成工事」の下に「、整備工事」を加える。第二十条第一項を次のように改める。第十七条第一項又は第二項の規定による貸付金の金額の限度は、次のとおりとする。一住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金の一戸当たりの金額の限度区分限度耐火構造の住宅又は簡易耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費（購入の場合にあつては購入価額とし、建設費又は購入価額が標準建設費をこえる場合においては標準建設費。以下この条において同じ。）又は土地若しくは借地権の価額（価額が標準価額をこえる場合においては標準価額。以下この条において同じ。）の八割五分に相当する金額耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅以外の住宅の建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費又は土地若しくは借地権の価額の八割に相当する金額

二幼稚園等の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金の金額の限度区分限度耐火構造の幼稚園等（主要構造部を耐火構造とした幼稚園等をいう。以下この項において同じ。）又は簡易耐火構造の幼稚園等（耐火構造の幼稚園等以外の幼稚園等で建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金幼稚園等の建設費又は土地若しくは借地権の価額の八割五分に相当する金額耐火構造の幼稚園等及び簡易耐火構造の幼稚園等以外の幼稚園等の建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金幼稚園等の建設費又は土地若しくは借地権の価額の八割に相当する金額

第二十条第二項中「貸付を受けるとき」を「貸付けを受けるとき」に、「同条第二項の規定による貸付」を「同条第二項の規定による当該住宅の建設に附随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付け」に、「一戸当り」を「一戸当たり」に改め、同条第三項中「学校施設の建設費」を「関連利便施設の建設費若しくは関連公共施設の整備に必要な費用（関連公共施設の整備に附随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、これに要する費用を含むものとし、公庫の認める額を限度とする。）」に改め、同条第六項中「八割」を「九割」に改め、同条第九項中「学校施設」を「幼稚園等、関連利便施設」に、「参しやく」及び「参しやく」を「参酌」に、「単位面積当り」を「単位面積当たり」に改める。第二十一条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項の表を次のように改める。区分利率償還期間中高層耐火建築物内の耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金年五分五厘五十年以内中高層耐火建築物内の耐火構造の住宅以外の耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金年五分五厘三十五年以内簡易耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金年五分五厘二十五年以内耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅以外の住宅の建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金年五分五厘十八年以内幼稚園等の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金年六分五厘十年以内

第二十一条第二項中「年七分五厘」の下に「（関連利便施設の建設又は関連公共施設の整備を目的とする貸付金（関連公共施設の整備に附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金を含む。）にあつては、年六分五厘）」を加え、同条第四項の表及び第五項の表中「貸付金の」を削る。第二十一条の三第一項中「但し」を「ただし」に、「第四号」を「第三号若しくは第四号」に改め、同条第二項中「貸付」を「貸付け」に改め、同条第三項中「左の」を「次の」に、「貸付」を「貸付け」に、「但し」を「ただし」に、「学校施設」を「幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設」に改め、同項第二号中「目的たる住宅」の下に「、幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設」を加え、同項第八号中「の住宅部分以外の部分」を削り、同項第九号中「第十七条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同項第三号」を「同条第一項第三号若しくは第四号」に、「第五項」を「第四項」に改め、「貸付金に係る住宅」の下に「、幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設」を加え、「第二項又は第三項」を「第二項（第三十五条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項又は第三十五条の三第一項」に改め、同項第十号中「第十七条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「同項第四号」を「同条第一項第三号若しくは第四号」に、「第三項又は第四項」を「第三項（第三十五条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第三十五条の三第一項」に改める。第二十三条第一項中「且つ」を「かつ」に、「貸付」を「貸付け」に、「申込」を「申込み」に、「貸付金に係る住宅、学校施設」を「貸付金に係る住宅、幼稚園等、関連利便施設」に改め、「土地の造成工事の審査」の下に「、関連公共施設の整備工事の審査」を加え、「、住宅、学校施設」を「、住宅、幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設」に、「改良中の住宅、学校施設」を「改良中の住宅、幼稚園等、関連利便施設」に改め、「土地に係る造成工事」の下に「、整備中の関連公共施設に係る整備工事」を加え、「但し」を「ただし」に改める。第二十四条第二項中「貸付の」を「貸付けの」に、「貸付をすることができる住宅、学校施設」を「貸付けをすることができる住宅、幼稚園等、関連利便施設」に、「貸付をすることができる土地の造成に関する基準」を「貸付けをすることができる土地の造成に関する基準、貸付けをすることができる関連公共施設の整備に関する基準」に、「貸付金に係る住宅、学校施設」を「貸付金に係る住宅、幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設」に、「行う」を「行なう」に改める。第三十二条第一項中「第十二条の二各号の一」を「第十二条の二の規定により役員となることができない者」に改める。第三十四条第二項中「貸付」を「貸付け」に、「学校施設」を「幼稚園等、関連利便施設」に改め、「土地」の下に「、貸付金をもつて整備する関連公共施設」を加える。第三十五条の二第一項中「貸付」を「貸付け」に、「本条」を「この条」に、「土地又は学校施設を住宅若しくは」を「土地（関連利便施設の用に供されている土地を除く。）を住宅又は」に改め、「又は学校施設を必要とする者」を削り、同条第三項中「貸付」を「貸付け」に、「若しくは造成若しくは学校施設の建設」を「及び造成若しくは土地の造成」に、「参しやく」を「参酌」に改め、「、学校施設」を削り、同条の次に次の一条を加える。

（幼稚園等、関連利便施設等の賃貸等）第三十五条の三第十七条第二項の規定による幼稚園等の建設に必要な資金の貸付けを受けた者及び同条第四項の規定による貸付けを受けた者（新住宅市街地開発事業に関し同項の規定による貸付けを受けた者を除く。）で同項第二号に規定する新住宅市街地開発事業に準ずる政令で定める事業に関し同号に規定する関連利便施設の建設に必要な資金（関連利便施設の建設に附随する土地の取得及び造成又は土地の造成に必要な資金を含む。）又は関連公共施設の整備に必要な資金について同項の規定による貸付けを受けたものは、当該貸付金に係る幼稚園等、関連利便施設若しくは関連公共施設又は土地若しくは借地権を幼稚園等、関連利便施設又は関連公共施設を必要とする者に対し、賃借人又は譲受人の資格、賃借人又は譲受人の選定方法その他賃貸又は譲渡の条件に関し主務省令で定める基準に従い、賃貸し、又は譲渡しなければならない。２第三十五条第二項の規定は前項の規定による賃貸について、前条第三項の規定は前項の規定による譲渡について準用する。この場合において、第三十五条第二項中「住宅の建設」とあるのは「幼稚園等若しくは関連利便施設の建設又は関連公共施設の整備」と、「土地又は借地権の取得」とあるのは「土地若しくは借地権の取得又は土地の取得及び造成若しくは土地の造成」と、「住宅の家賃」とあるのは「幼稚園等、関連利便施設又は関連公共施設の賃貸料」と、前条第三項中「住宅の建設」とあるのは「幼稚園等の建設」と、「又は土地の取得及び造成若しくは土地の造成に必要な費用」とあるのは「、関連利便施設の建設に必要な費用（関連利便施設の建設に附随して土地の取得及び造成又は土地の造成を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。）、関連公共施設の整備に必要な費用（関連公共施設の整備に附随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、これに要する費用を含む。）」と、「住宅、土地又は借地権」とあるのは「幼稚園等、関連利便施設若しくは関連公共施設又は土地若しくは借地権」と読み替えるものとする。

第四十六条第一項中「左の各号」を「第十七条第一項若しくは第二項の規定による貸付けを受けた者で同条第一項第三号若しくは第四号の規定に該当するもの又は同条第四項の規定による貸付けを受けた者が、次の各号」に改め、同項第一号中「貸付を受けた者で第十七条第一項第三号の規定に該当するものが、」を削り、「第三十五条第一項」の下に「又は第三十五条の三第一項」を、「住宅」の下に「、幼稚園等、関連利便施設又は関連公共施設」を加え、同項第二号中「前号の者が、」を削り、「第二項」の下に「（第三十五条の三第二項において準用する場合を含む。）」を、「家賃」の下に「又は賃貸料」を加え、同項第三号中「貸付を受けた者で第十七条第一項第四号の規定に該当するもの又は同条第四項の規定による貸付を受けた者が、」を削り、「第三十五条の二第一項」の下に「又は第三十五条の三第一項」を加え、「学校施設」を「幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設」に改め、同項第四号中「前号の者が、」を削り、「第三項」の下に「（第三十五条の三第二項において準用する場合を含む。）」を加え、「学校施設」を「幼稚園等、関連利便施設、関連公共施設」に改める。

（産業労働者住宅資金融通法の一部改正）第二条産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。第七条（見出しを含む。）中「貸付」を「貸付け」に改め、同条第一項中「左に」を「次に」に改め、「第一号に掲げる者のうち中小企業者等にあつては、」を削り、「行う」を「行なう」に改め、同項第一号中「貸し付け」の下に「、又は譲渡す」を加え、同項第二号中「貸し付けさせ」の下に「、又は譲渡させ」を加え、同項第三号中「中小企業者等」を「事業者」に改め、「貸し付け」の下に「、又は譲渡す」を加える。第八条第二項中「資金の貸付」を「資金の貸付け」に、「住宅の貸付」を「住宅の貸付け又は譲渡」に改める。第九条の見出し中「貸付」を「貸付け」に改め、同条第一項の表以外の部分中「一戸当り」を「一戸当たり」に、「左の」を「次の」に、「産業労働者住宅」を「住宅」に改め、同項の表中「貸付金の」を削り、「本条」を「この条」に改め、同条第三項中「貸付」を「貸付け」に、「第七条第一項第一号又は第二号の規定に該当するもの」を「第七条第一項第一号の規定に該当するもの（譲渡するため住宅を必要とする事業者を除く。）又は同項第二号の規定に該当するもの（事業者が住宅を建設して譲渡させる目的で出資又は融資する会社その他の法人を除く。）」に、「第十七条第一項の規定による」を「第十七条第一項若しくは第二項の規定による」に、「同項第四号」を「同条第一項第三号若しくは第四号」に、「第三十五条の二第一項、第三項又は第四項」を「第三十五条の二第一項、第三項（第三十五条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項又は第三十五条の三第一項」に改める。第十三条の見出し中「家賃その他の賃貸」を「賃貸及び譲渡」に改め、同条第一項中「賃貸の条件」の下に「及び譲渡価額その他の譲渡の条件」を加え、同条第二項中「貸し付け」の下に「、又は譲渡し」を加え、同項に次のただし書を加える。ただし、次条の規定に基づき譲渡する場合は、この限りでない。第十三条の二第一項中「中小企業者等」を「事業者」に改め、「貸し付け」の下に「、又は譲渡す」を加える。