郵便振替貯金法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和四十一年三月二十五日内閣総理大臣佐藤栄作法律第八号郵便振替貯金法の一部を改正する法律郵便振替貯金法（昭和二十三年法律第六十号）の一部を次のように改正する。郵便振替貯金法目次中「郵便振替貯金法目次」を「郵便振替法目次」に、「特殊郵便振替貯金」を「特殊郵便振替」に、「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。題名を次のように改める。郵便振替法本則（第三条を除く。）中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に、「貯金」を「預り金」に、「貯金残額」を「預り金残額」に改める。第三条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に、「貯金の払出及びその貯金の利子の支払」を「預り金の払出し」に改める。第六条第二項中「外国郵便振替貯金」を「外国郵便振替」に改める。第十七条を次のように改める。

第十七条削除

第十八条第一号中「払込金額千円以下の場合　三十五円」を「払込金額五百円以下の場合二十円同　　　五百円をこえ、千円以下の場合三十五円」に改め、同条第二号中「三十円」を「十五円」に改め、同条第三号中「払出金額千円以下の場合　四十円」を「払出金額五百円以下の場合三十円同　　　五百円をこえ、千円以下の場合四十円」に改める。第二十条第三項中「又は代金」を削る。第二十七条第三項を次のように改め、同条第四項を削る。前項の用紙は、省令で定めるところにより、無償で払込人又は加入者に交付する。「第五章　特殊郵便振替貯金」を「第五章　特殊郵便振替」に改める。第六十九条中「若しくは代金」を削る。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。（経過規定）２この法律の施行の際現に存する郵便振替貯金の口座、貯金又は貯金残額は、それぞれ改正後の郵便振替法による郵便振替の口座、預り金又は預り金残額とみなす。（関係法律の一部改正）３郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第三十四条第一項第三号中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。４郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。第二十条第一項並びに第六十四条第一項及び第四項ただし書中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。５財政法第三条の特例に関する法律（昭和二十三年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第二号中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。６郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第十六条ただし書、第十八条及び第二十六条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。７郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。第三条第一項第二号中「郵便振替貯金事業」を「郵便振替事業」に改める。第九条第一号、第五号、第九号及び第二十一号並びに第十一条第十六号中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。８公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）の一部を次のように改正する。第二条第一項第二号イ中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。９郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第二条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。 10 簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）の一部を次のように改正する。第六条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。第十条中「郵便振替貯金法」を「郵便振替法」に改める。 11 住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第二十八条第三項中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。 12 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第三百二十一条の五第六項中「郵便振替貯金法」を「郵便振替法」に、「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。 13 資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）の一部を次のように改正する。第一条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。 14 農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）の一部を次のように改正する。第二十六条第二項中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。 15 中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。第二十七条第二項中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。 16 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。第九条第一項第一号中「、郵便振替貯金」を削る。大蔵大臣福田赳夫農林大臣坂田英一通商産業大臣三木武夫郵政大臣郡祐一労働大臣小平久雄建設大臣瀬戸山三男自治大臣永山忠則内閣総理大臣佐藤栄作