（昭和四十年度分の地方交付税の総額等の特例）第一条昭和四十年度分に限り、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）第六条の規定にかかわらず、同年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額のうち、昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百八十号）第二条の規定により算定した額として計上された額（以下「昭和四十年度当初交付税額」という。）をもつて地方交付税とし、同年度分として交付すべき地方交付税の総額は、昭和四十年度当初交付税額に三百億円を加算した額とする。２昭和四十年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、昭和四十年度当初交付税額の百分の九十四に相当する額に三百億円を加算した額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、昭和四十年度当初交付税額の百分の六に相当する額とする。３昭和四十年度分に限り、法別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき八八一、〇〇〇〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき三六五〇道路の延長一メ－トルにつき一九七〇〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四七一〇〇木橋の延長一メートルにつき一一、二〇〇〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき四五二〇　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、三八〇〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき三一三〇〇面積一平方キロメートルにつき一、四六四、〇〇〇〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき四〇八、一〇〇〇〇学校数一校につき九三、〇〇〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき三八八、一〇〇〇〇学校数一校につき九三、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき六九六、二〇〇〇〇生徒数一人につき五、八七〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき一二三〇〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき一二八、〇〇〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき三九〇〇〇　２　社会福祉費人口一人につき一六四〇〇　３　衛生費人口一人につき三八六〇〇　４　労働費工場事業場労働者数一人につき四四六〇〇失業者数一人につき八一、〇〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき三、九三四〇〇農家数一戸につき五、三二二〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき二、八二〇〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき一八、七〇〇〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき九二二〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき一二七〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき四一、七〇〇〇〇　３　その他の諸費人口一人につき五三九〇〇面積一平方キロメートルにつき一八〇、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき二五〇〇〇市町村一　消防費人口一人につき五五六〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき一五九〇道路の延長一メートルにつき一五八〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四五四〇〇木橋の延長一メートルにつき七八四〇〇　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、二七〇〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき二一七〇〇土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき一一九〇　５　その他の土木費人口一人につき一三八〇〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき一、八五〇〇〇学級数一学級につき一三三、一〇〇〇〇学校数一校につき六四九、〇〇〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき二、〇三〇〇〇学級数一学級につき一四六、四〇〇〇〇学校数一校につき六四七、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき六八二、七〇〇〇〇生徒数一人につき五、七七〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき三二四〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき三三一〇〇　２　社会福祉費人口一人につき一〇〇〇〇　３　保健衛生費人口一人につき一一八〇〇　４　清掃費人口一人につき四一三〇〇　５　労働費失業者数一人につき八一、〇〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき四、〇四六〇〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき三〇四〇〇　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき二、一二二〇〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき一三七〇〇　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき五三〇〇世帯数一世数につき二三九〇〇　３　その他の諸費人口一人につき一、〇一八〇〇面積一平方キロメートルにつき三四六、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき二五〇〇〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき五七〇〇〇

（昭和四十一年度分から昭和四十七年度分までの地方交付税の総額の特例）第二条昭和四十一年度から昭和四十七年度までの各年度に限り、当該年度分として交付すべき地方交付税の総額は、法第六条第二項（昭和四十一年度から昭和四十四年度までの各年度分にあつては、昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律第二条）の規定により算定した額から、当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額から当該各年度における借入金の額に相当する額を控除した額を減額した額とする。２前項の借入金の額は、昭和四十年度において借り入れる借入金にあつては昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第＿＿＿号）第四条第一項の規定による借入金の額として昭和四十年度特別会計補正予算（特第１号）に計上された額とし、昭和四十一年度から昭和四十六年度までの各年度において借り入れる借入金にあつては同条第二項の規定による借入金の額として当該各年度の予算で定める額とする。