第一条防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第十八条第二項中「四千百十円」を「四千六百四十円」に改める。第十八条の二第二項中「百分の二百十」を「百分の二百二十」に改める。第二十五条第二項中「八千二百円」を「九千二百円」に改める。附則中第十五項を第十六項とし、第九項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、第八項の次に次の一項を加える。９昭和二十年八月十五日に現に恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十一条に規定する軍人（以下この項において「軍人」という。）であつた者で昭和二十八年八月一日から昭和三十二年六月三十日までの間に保安官、警備官又は自衛官（以下この項において「自衛官等」という。）となつたもの（政令で定める者を除く。）の国家公務員等退職手当法第七条第一項の規定による勤続期間の計算については、その者の軍人であつた期間は、政令で定めるところにより、その者の最初に開始する自衛官等としての在職期間に引き続いたものとみなす。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一参事官等俸給表号俸指定職職務の等級１等級２等級３等級４等級俸給月額号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙円円円円円円 1 170,000 121,300 1 87,800 64,000 53,100 35,400 2 180,000 126,500 2 92,300 67,500 55,800 37,700 3 190,000 131,700 3 96,800 71,000 58,500 40,100 4 200,000 136,900 4 101,300 74,500 61,200 43,000 5 210,000 142,200 5 105,800 77,900 63,900 45,500 6 147,500 6 110,300 81,300 66,500 48,000 7 152,800 7 114,700 84,700 69,100 50,500 8 158,000 8 119,100 88,100 71,700 52,900 9 163,200 9 123,500 91,400 74,300 55,300 10 127,700 94,300 76,900 57,700 11 131,300 96,800 79,500 60,100 12 133,800 99,200 82,000 62,500 13 136,200 101,400 84,500 64,900 14 138,600 103,500 87,000 67,200 15 140,900 105,600 89,000 69,500 16 90,900 71,800 17 74,000 18 76,200 19 78,400 20 80,200 21 82,000

備考この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。別表第二自衛官俸給表階級陸将陸将補１等陸佐２等陸佐３等陸佐１等陸尉２等陸尉３等陸尉１等陸曹２等陸曹３等陸曹陸士長１等陸士２等陸士３等陸士海将海将補１等海佐２等海佐３等海佐１等海尉２等海尉３等海尉１等海曹２等海曹３等海曹海士長１等海士２等海士３等海士空将空将補１等空佐２等空佐３等空佐１等空尉２等空尉３等空尉１等空曹２等空曹３等空曹空士長１等空士２等空士３等空士号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙丙円円円円円円円円円円円円円円円円円 1 170,000 122,900 92,200 78,200 64,300 54,100 49,200 40,900 33,400 30,800 24,100 20,300 19,100 16,900 15,300 14,100 13,300 2 180,000 128,200 96,600 81,600 67,700 56,600 51,600 43,200 35,600 31,800 26,200 22,000 20,300 18,000 16,100 3 190,000 133,500 101,000 85,100 71,200 59,100 54,100 45,600 37,800 33,000 28,300 24,100 21,700 19,100 16,900 4 200,000 138,800 105,500 88,500 74,700 61,500 56,600 48,000 40,100 35,100 30,400 26,200 23,700 20,200 17,700 5 210,000 144,100 110,000 91,800 78,200 63,900 59,000 50,400 42,400 37,200 32,500 28,300 25,700 21,300 6 149,400 114,500 94,900 81,600 66,300 61,400 52,800 44,600 39,300 34,600 30,400 27,600 22,400 7 154,700 119,000 97,900 85,000 68,700 63,700 55,200 46,800 41,500 36,800 32,500 28,800 8 160,000 123,400 100,800 88,400 71,100 65,900 57,500 48,700 43,700 39,000 34,300 29,900 9 165,300 127,500 103,400 91,700 73,400 68,000 59,800 50,600 45,800 40,900 35,700 31,000 10 131,000 106,000 94,100 75,700 70,100 62,100 52,400 47,700 42,700 37,100 32,000 11 133,500 108,300 96,500 77,900 72,200 64,300 54,100 49,600 44,500 38,400 32,900 12 135,900 110,600 98,600 80,100 74,000 66,400 55,600 51,400 46,200 39,600 33,800 13 112,800 100,500 82,300 75,800 67,900 57,100 53,100 47,800 40,700 14 102,400 84,500 77,600 69,300 58,500 54,700 49,400 41,800 15 86,400 79,300 70,600 59,900 56,000 50,700 42,900 16 88,300 81,000 71,800 61,200 57,200 51,800 43,900 17 90,100 82,500 73,000 62,400 58,300 52,800 18 91,900 83,900 74,100 63,500 59,400 53,800 19 93,700 85,300 64,600 60,500 54,800 20 95,400 86,700 61,600 55,800 21 97,100 88,100

備考この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

第二条防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。第十三条第二項及び第三項を次のように改める。２扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合にはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合にはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合にはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第二号に掲げる事実が生じた場合にはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日（自衛官については、三十日）を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。３扶養手当は、これを受けている職員にさらに第一項第一号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部について同項第二号に掲げる事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員にさらに第一項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。第十八条の二第一項前段を次のように改め、同項後段中「支給日」を「基準日」に改める。期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（予備自衛官を除く。以下この条において同じ。）に対して、それぞれ基準日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日に支給する。第十八条の二第二項中「支給日」を「基準日」に改め、同項中「。以下次条第二項において同じ。」を削り、同項中「六月十五日」を「六月」に、「十二月十五日」を「十二月」に改める。第十八条の三第一項を次のように改める。勤勉手当は、三月一日、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（予備自衛官及び学生を除く。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる区分に応ずる期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日に支給する。これらの基準日前一月以内に退職し、又は死亡した職員（政令で定める職員を除く。）についても、同様とする。一三月一日同日以前十二月以内の期間二六月一日及び十二月一日それぞれその日以前六月以内の期間第十八条の三第二項前段中「支給日現在」を「基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。）」に改め、同項後段中「支給日」を「基準日」に改め、同項第一号中「三月十五日」を「三月一日」に改め、同項第二号中「六月十五日及び十二月十五日」を「六月一日及び十二月一日」に改める。第二十三条第六項中「期末手当の支給日」を「第十八条の二第一項に規定する基準日」に、「その支給日」を「同項の規定により政令で定める日」に改める。