（設置）第一条通商産業省に、附属機関として、総合エネルギー調査会（以下「調査会」という。）を置く。

（所掌事務）第二条調査会は、通商産業大臣の諮問に応じて、エネルギーの安定的かつ合理的な供給の確保に関する総合的かつ長期的な施策に関する重要事項を調査審議する。２調査会は、前項に規定する重要事項に関し、必要があると認めるときは、通商産業大臣に意見を述べることができる。

（組織）第三条調査会は、委員二十人以内で組織する。２特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。４委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。５臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。６委員及び臨時委員は、非常勤とする。

（会長）第四条調査会に、会長を置き、委員の互選により、これを定める。２会長は、会務を総理する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（専門委員）第五条調査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。２専門委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。３専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。

（部会）第六条調査会に、必要に応じ、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。３部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれにあたる。４第四条第三項の規定は、部会長に準用する。

（庶務）第七条調査会の庶務は、通商産業大臣官房において処理する。

（省令への委任）第八条この法律に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。