小規模企業共済法をここに公布する。御名御璽昭和四十年六月一日内閣総理大臣佐藤栄作法律第百二号小規模企業共済法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　共済契約（第三条―第二十二条）第三章　小規模企業共済事業団第一節　総則（第二十三条―第二十九条）第二節　役員等（第三十条―第四十一条）第三節　業務（第四十二条―第四十四条）第四節　財務及び会計（第四十五条―第五十二条）第五節　監督（第五十三条・第五十四条）第六節　補則（第五十五条・第五十六条）第四章　雑則（第五十七条―第五十九条）第五章　罰則（第六十条―第六十二条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もつて小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「小規模企業者」とは、次の各号の一に該当する者をいう。一常時使用する従業員の数が二十人以下の個人であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二常時使用する従業員の数が五人以下の個人であつて、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むもの三常時使用する従業員の数が二十人以下の会社であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むものの役員四常時使用する従業員の数が五人以下の会社であつて、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものの役員五特別の法律によつて設立された中小企業団体（企業組合及び主として第一号若しくは第二号に掲げる個人又は第三号若しくは前号に規定する会社を直接又は間接の構成員とするものに限る。）であつて、政令で定めるものの役員２この法律において「共済契約」とは、小規模企業者が小規模企業共済事業団（以下「事業団」という。）に掛金を納付することを約し、事業団がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。３この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者である個人たる事業者及び会社又は中小企業団体（以下「会社等」という。）の役員をいう。

第二章　共済契約

（契約の締結）第三条小規模企業者でなければ、共済契約を締結することができない。２個人たる事業者であつて会社等の役員を兼ねる小規模企業者は、次の各号の一に掲げる地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。一個人たる小規模企業者としての地位二会社等の役員たる小規模企業者としての地位（二以上の会社等の役員を兼ねる小規模企業者にあつては、そのいずれか一の会社等の役員たる小規模企業者としての地位）３二以上の会社等の役員を兼ねる小規模企業者（前項に規定する者を除く。）は、そのいずれか一の会社等の役員たる小規模企業者としての地位においてでなければ、共済契約を締結することができない。４現に共済契約者である小規模企業者は、新たな共済契約を締結することができない。５事業団は、次の各号に掲げる場合を除いては、共済契約の締結を拒絶してはならない。一共済組合の申込者が第七条第二項の規定により共済契約を解除され、その解除の日から一年を経過しない者であるとき。二共済契約の申込者が偽りその他不正の行為によつて共済金又は解約手当金（以下「共済金等」という。）の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過しない者であるとき。

第四条共済契約は、掛金月額を定めて締結するものとする。２掛金月額は、その一口の金額を五百円とし、共済契約者一人につき十口をこえてはならない。

（契約の申込み）第五条共済契約の申込みは、掛金月額及び共済契約者が会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結する共済契約にあつてはその会社等の名称を明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えてしなければならない。２申込金は、共済契約が効力を生じた日の属する月の掛金に充当する。３事業団は、共済契約の締結を拒絶したときは、遅滞なく、申込金を返還しなければならない。

（契約の成立）第六条共済契約は、事業団がその申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。

（契約の解除）第七条事業団は、次項に規定する場合を除いては、共済契約を解除することができない。２事業団は、次の各号に掲げる場合には、共済契約を解除しなければならない。一共済契約者が通商産業省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき。二共済契約者が偽りその他不正の行為によつて共済金等の支給を受け、又は受けようとしたとき。３共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。４共済契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

（掛金月額の変更）第八条事業団は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあつたときは、これを承諾しなければならない。２事業団は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、通商産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。３前二項の申込みは、増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。４第六条の規定は、掛金月額の増加又は減少について準用する。

（共済金）第九条事業団は、共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、その者（第一号又は第二号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族）に共済金を支給する。ただし、第一号又は第二号に掲げる事由が生じた場合において、共済契約者の掛金納付月数が十二月未満のときは、この限りでない。一事業の廃止（会社等の役員たる小規模企業者としての地位において諦結した共済契約に係る共済契約者にあつては、その会社等の解散）があつたとき。二会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては、前号に掲げる事由が生じないでその会社等の役員でなくなつたとき。三六十五歳以上で、その共済契約者の掛金納付月数が二百四十月以上である共済契約者にあつては、前二号に掲げる事由が生じないで共済金の支給の請求があつたとき。四前三号に掲げる事由が生じないで共済契約者の掛金納付月数が三百六十月に達したとき。２共済金の額は、共済契約者の納付に係る各月分の掛金を五百円及びその五百円を順次こえる五百円ごとに区分した場合における各区分（以下「掛金区分」という。）に応ずる区分共済金額（その区分に係る掛金納付月数が十二月未満の掛金区分に応ずるものを除く。）の合計額とする。３前項の区分共済金額は、別表の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、第一項第一号又は第四号に掲げる事由に係るものにあつては同表の中欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあつては同表の下欄に掲げる金額とする。

（遺族の範囲及び順位）第十条前条第一項の規定により共済金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。一配偶者（届出をしていないが、共済契約者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつたものを含む。）二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの三前号に掲げる者のほか、共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの２共済金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。３前項の規定により共済金の支給を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、共済金は、その人数によつて等分して支給する。

（欠格）第十一条故意の犯罪行為により共済契約者を死亡させた者は、前条の規定にかかわらず、共済金の支給を受けることができない。共済契約者の死亡前に、その者の死亡によつて共済金の支給を受けるべき者を故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。

（解約手当金）第十二条共済契約が解除されたときは、事業団は、共済契約者に解約手当金を支給する。２第七条第二項第二号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、通商産業省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。３第九条第一項ただし書の規定は、解約手当金について準用する。４解約手当金の額は、掛金区分（その区分に係る掛金納付月数が十二月未満のものを除く。）ごとに、その区分に係る納付に係る掛金の合計額に、百分の八十を下らず、かつ、百分の百をこえない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額の合計額とする。

（掛金納付月数の通算）第十三条共済契約者に第九条第一項第一号又は第二号に掲げる事由が生じた後一年以内に、その者が共済金の支給の請求をしないで再び共済契約者となり、かつ、その者の申出があつたときは、前後の共済契約について、同一の掛金区分ごとに、その区分に係る掛金納付月数を通算する。

（支払の差止め）第十四条事業団は、共済契約者又はその遺族に共済金等を支給すべき場合において、その共済契約者の納付に係る掛金（割増金を含む。以下この条において同じ。）でまだ納付されていないものがあるときは、その納付されていない掛金の納付があるまでは、共済金等の支払を差し止めることができる。

（譲渡し等の禁止）第十五条共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

（共済金等の返還）第十六条偽りその他不正の行為により共済金等の支給を受けた者がある場合は、事業団は、その者から当該共済金等を返還させることができる。２事業団が共済契約者又はその遺族に共済金等を支給すべき場合において、前項の規定により事業団に返還すべき金額があるときは、事業団は、その共済金等とその者が返還すべき金額とを相殺することができる。

（掛金の納付）第十七条共済契約者は、共済契約が効力を生じた日の属する月から共済契約者に第九条第一項各号に掲げる事由が生じた日又は共済契約が解除された日の属する月までの各月につき、その月の末日（同項各号に掲げる事由が生じた日又は共済契約の解除の日の属する月にあつては、その事由が生じた日又はその解除の日）における掛金月額により、毎月分の掛金を翌月末日までに納付しなければならない。２毎月分の掛金は、分割して納付することができない。

（前納の場合の減額）第十八条事業団は、共済契約者が掛金をその月の前月末日以前に納付したときは、通商産業省令で定めるところにより、その額を減額することができる。

（割増金）第十九条事業団は、掛金を納付すべき者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その者に対し、割増金を納付させることができる。２割増金の額は、掛金の額百円につき一日六銭の割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額をこえてはならない。

（納付期限の延長）第二十条事業団は、災害その他やむを得ない事由により掛金を納付すべき者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。

（時効）第二十一条共済金等の支給を受ける権利は五年間、掛金の納付を受ける権利及び掛金又は申込金の返還を受ける権利は二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。２共済金の支給を受ける権利を有する遺族が先順位者又は同順位者の生死又は所在が不明であるために共済金の支給の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

（期間計算の特例）第二十二条共済金等の支給の請求又は掛金若しくは申込金の返還の請求に係る期間を計算する場合において、その請求が書面の郵送により行なわれたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

第三章　小規模企業共済事業団

第一節　総則

（目的）第二十三条事業団は、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与するため、小規模企業共済制度の運営等を行なうことを目的とする。

（法人格）第二十四条事業団は、法人とする。

（事務所）第二十五条事業団は、事務所を東京都に置く。

（資本金）第二十六条事業団の資本金は、四千万円とし、政府がその全額を出資する。２政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。３事業団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

（登記）第二十七条事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（名称の使用制限）第二十八条事業団でない者は、小規模企業共済事業団という名称を用いてはならない。

（民法の準用）第二十九条民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、事業団に準用する。

第二節　役員等

（役員）第三十条事業団に、役員として、理事長一人、理事二人以内及び監事一人を置く。

（役員の職務及び権限）第三十一条理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。２理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。３監事は、事業団の業務を監査する。４監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

（役員の任命）第三十二条理事長及び監事は、通商産業大臣が任命する。２理事は、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

（役員の任期）第三十三条役員の任期は、四年とする。２役員は、再任されることができる。

（役員の欠格条項）第三十四条次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。一国務大臣、国会議員、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長二政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）

（役員の解任）第三十五条通商産業大臣は、理事長又は監事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。２理事長は、理事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

第三十六条通商産業大臣は、理事長若しくは監事が必身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。２理事長は、理事が必身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事に職務上の義務違反その他理事たるに適しない非行があると認めるときは、通商産業大臣の認可を受けて、これを解任することができる。

（役員の兼職禁止）第三十七条役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

（代表権の制限）第三十八条事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合は、監事が事業団を代表する。

（評議員会）第三十九条事業団に、評議員会を置く。２評議員会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を審議する。３評議員会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。４評議員会は、評議員十人以内で組織する。５評議員は、小規模企業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。６評議員の任期は、二年とする。７評議員は、再任されることができる。

（職員の任命）第四十条事業団の職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の地位）第四十一条事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三節　業務

（業務の範囲）第四十二条事業団は、第二十三条の目的を達成するため、次の業務を行なう。一この法律の規定による小規模企業共済事業を行なうこと。二共済契約者（会社又は企業組合の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては、その会社又は企業組合。以下この号において同じ。）又は主として共済契約者を直接若しくは間接の構成員とする事業協同組合その他の団体に対し、その共済契約者又は事業協同組合その他の団体の事業に必要な資金の貸付けを行なうこと。三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。２前項第二号に掲げる業務は、同項第一号に掲げる業務の円滑な運営を妨げず、かつ、事業団の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行なわなければならない。

（業務の委託）第四十三条事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次の各号に掲げる業務の一部を委託することができる。一共済金等の支給に関する業務二掛金及び申込金の収納及び返還に関する業務三前条第一項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）２事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第二号に掲げる業務及び調査、広報その他の業務（同項に規定するものを除く。）の一部を委託することができる。３前二項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。４第一項の規定により同項第三号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（業務方法書）第四十四条事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

第四節　財務及び会計

（事業年度）第四十五条事業団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（予算等の認可）第四十六条事業団は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（財務諸表）第四十七条事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に通商産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２事業団は、前項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を添附しなければならない。

（利益及び損失の処理）第四十八条事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

（短期借入金）第四十九条事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（余裕金の運用）第五十条事業団は、次の各号に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一通商産業大臣が指定する金融機関への預金又は金銭信託二通商産業大臣が指定する有価証券の取得２前項第二号の規定により取得した有価証券は、次の各号に掲げるものに運用することができる。一信託会社又は信託業務を行なう銀行への信託二証券業者への預託３事業団は、運用方法を特定する金銭信託により業務上の余裕金を運用し、又は取得した有価証券を証券業者に預託しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。４事業団は、四半期ごとに業務上の余裕金の運用計画を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（給与及び退職手当の支給の基準）第五十一条事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（通商産業省令への委任）第五十二条この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第五節　監督

（監督）第五十三条事業団は、通商産業大臣が監督する。２通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告及び検査）第五十四条通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは第四十三条第一項若しくは第二項の規定により業務の委託をうけた者（以下「受託者」という。）に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に事業団若しくは受託者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。２前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第六節　補則

（解散）第五十五条事業団の解散については、別に法律で定める。

（大蔵大臣との協議）第五十六条通商産業大臣は、次の各号に掲げる場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。一第四十三条第一項、第四十四条第一項、第四十六条、第四十九条第一項若しくは第二項ただし書又は第五十条第四項の認可（第四十三条第一項の認可にあつては、同項第三号に掲げる業務を委託する場合におけるものに限る。）をしようとするとき。二第四十四条第二項又は第五十二条の通商産業省令を定めようとするとき。三第四十七条第一項、第五十条第三項又は第五十一条の承認をしようとするとき。四第五十条第一項第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。

第四章　雑則

（あつせん）第五十七条共済契約の成立若しくはその解除の効力、共済金等、掛金又は申込金に関して、事業団と共済契約の申込者又は共済契約者若しくはその遺族との間に紛争が生じた場合において、共済契約の申込者又は共済契約者若しくはその遺族から請求があつたときは、通商産業大臣は、その紛争の解決についてあつせんをすることができる。２前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

（掛金及び共済金等の額の検討）第五十八条掛金及び共済金等の額は、少なくとも五年ごとに、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額の推移及び予想等を基礎として、検討するものとする。

（戸籍書類の無料証明）第五十九条市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長）は、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、事業団又は共済金等の支給を受ける権利を有する者（共済契約者を除く。）に対し、共済金等の支給を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

第五章　罰則

第六十条第五十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団又は受託者の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第六十一条次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、三万円以下の過料に処する。一この法律の規定により通商産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。二第二十七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。三第四十二条第一項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。四第五十条第一項の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。五第五十三条第二項の規定による通商産業大臣の命令に違反したとき。

第六十二条第二十八条の規定に違反して小規模企業共済事業団という名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（事業団の設立）第二条通商産業大臣は、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。２前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定によりそれぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第三条通商産業大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。２設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みを請求しなければならない。３設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条附則第二条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第三項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第五条事業団は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

（経過規定）第六条この法律の施行の際現に小規模企業共済事業団という名称を用いている者については、第二十八条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第七条事業団の最初の事業年度は、第四十五条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和四十一年三月三十一日に終わるものとする。

第八条事業団の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第四十六条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。

（登録税法の一部改正）第九条登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第十九条第七号中「特定業種退職金共済組合」の下に「、小規模企業共済事業団」を、「中小企業退職金共済法」の下に「、小規模企業共済法」を加える。

（印紙税法の一部改正）第十条印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第五条第六号ノ十一ノ六の次に次の一号を加える。六ノ十一ノ七小規模企業共済事業団ノ発スル証書、帳簿

（所得税法の一部改正）第十一条所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。別表第一第一号の表中住宅組合の項の次に次のように加える。小規模企業共済事業団小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）

（法人税法の一部改正）第十二条法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。別表第二第一号の表中商工会の項の前に次のように加える。小規模企業共済事業団小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）

（地方税法の一部改正）第十三条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第七十二条の五第一項第四号中「並びに中小企業退職金共済事業団」を「、中小企業退職金共済事業団」に改め、「特定業種退職金共済組合」の下に「並びに小規模企業共済事業団」を加える。

（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）第十四条地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。第二十四条第二項中「金属鉱物探鉱促進事業団」の下に「、小規模企業共済事業団」を加える。

（行政管理庁設置法の一部改正）第十五条行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第二条第十二号中「及び中小企業退職金共済事業団」を「、中小企業退職金共済事業団及び小規模企業共済事業団」に改める。

（中小企業庁設置法の一部改正）第十六条中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第三条第一項第四号の三の次に次の一号を加える。四の三の二小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）による小規模企業共済事業に関すること。

別表一二月六、〇〇〇円六、〇〇〇円一三月六、五〇〇円六、五〇〇円一四月七、〇〇〇円七、〇〇〇円一五月七、五〇〇円七、五〇〇円一六月八、〇〇〇円八、〇〇〇円一七月八、五〇〇円八、五〇〇円一八月九、〇〇〇円九、〇〇〇円一九月九、五〇〇円九、五〇〇円二〇月一〇、〇〇〇円一〇、〇〇〇円二一月一〇、五〇〇円一〇、五〇〇円二二月一一、〇〇〇円一一、〇〇〇円二三月一一、五〇〇円一一、五〇〇円二四月一二、〇〇〇円一二、〇〇〇円二五月一二、五〇〇円一二、五〇〇円二六月一三、〇〇〇円一三、〇〇〇円二七月一三、五〇〇円一三、五〇〇円二八月一四、〇〇〇円一四、〇〇〇円二九月一四、五〇〇円一四、五〇〇円三〇月一五、〇〇〇円一五、〇〇〇円三一月一五、五〇〇円一五、五〇〇円三二月一六、〇〇〇円一六、〇〇〇円三三月一六、五〇〇円一六、五〇〇円三四月一七、〇〇〇円一七、〇〇〇円三五月一七、五〇〇円一七、五〇〇円三六月二〇、八六〇円一九、一〇〇円三七月二一、五一〇円一九、六七〇円三八月二二、一七〇円二〇、二五〇円三九月二二、八三〇円二〇、八二〇円四〇月二三、四九〇円二一、三九〇円四一月二四、一四〇円二一、九七〇円四二月二四、八〇〇円二二、五四〇円四三月二五、四六〇円二三、一二〇円四四月二六、一二〇円二三、六九〇円四五月二六、七七〇円二四、二七〇円四六月二七、四三〇円二四、八四〇円四七月二八、〇九〇円二五、四二〇円四八月二八、七五〇円二五、九九〇円四九月二九、四五〇円二六、五九〇円五〇月三〇、一五〇円二七、一九〇円五一月三〇、八五〇円二七、七九〇円五二月三一、五五〇円二八、三九〇円五三月三二、二五〇円二八、九八〇円五四月三二、九五〇円二九、五八〇円五五月三三、六五〇円三〇、一八〇円五六月三四、三六〇円三〇、七八〇円五七月三五、〇六〇円三一、三八〇円五八月三五、七六〇円三一、九七〇円五九月三六、四六〇円三二、五七〇円六〇月三七、一六〇円三三、一七〇円六一月三七、九一〇円三三、九〇〇円六二月三八、六五〇円三四、六二〇円六三月三九、四〇〇円三五、三五〇円六四月四〇、一五〇円三六、〇七〇円六五月四〇、九〇〇円三六、八〇〇円六六月四一、六四〇円三七、五二〇円六七月四二、三九〇円三八、二五〇円六八月四三、一四〇円三八、九七〇円六九月四三、八八〇円三九、七〇〇円七〇月四四、六三〇円四〇、四二〇円七一月四五、三八〇円四一、一五〇円七二月四六、一三〇円四一、八七〇円七三月四六、九二〇円四二、五六〇円七四月四七、七二〇円四三、二五〇円七五月四八、五二〇円四三、九四〇円七六月四九、三一〇円四四、六三〇円七七月五〇、一一〇円四五、三二〇円七八月五〇、九一〇円四六、〇一〇円七九月五一、七〇〇円四六、七〇〇円八〇月五二、五〇〇円四七、三九〇円八一月五三、三〇〇円四八、〇八〇円八二月五四、〇九〇円四八、七七〇円八三月五四、八九〇円四九、四六〇円八四月五五、六九〇円五〇、一五〇円八五月五六、五三〇円五〇、八七〇円八六月五七、三八〇円五一、六〇〇円八七月五八、二三〇円五二、三二〇円八八月五九、〇八〇円五三、〇五〇円八九月五九、九三〇円五三、七七〇円九〇月六〇、七八〇円五四、五〇〇円九一月六一、六三〇円五五、二二〇円九二月六二、四八〇円五五、九五〇円九三月六三、三三〇円五六、六七〇円九四月六四、一八〇円五七、四〇〇円九五月六五、〇二〇円五八、一二〇円九六月六五、八七〇円五八、八五〇円九七月六六、七八〇円五九、六一〇円九八月六七、六八〇円六〇、三七〇円九九月六八、五九〇円六一、一三〇円一〇〇月六九、四九〇円六一、八九〇円一〇一月七〇、四〇〇円六二、六六〇円一〇二月七一、三〇〇円六三、四二〇円一〇三月七二、二一〇円六四、一八〇円一〇四月七三、一二〇円六四、九四〇円一〇五月七四、〇二〇円六五、七〇〇円一〇六月七四、九三〇円六六、四六〇円一〇七月七五、八三〇円六七、二三〇円一〇八月七六、七四〇円六七、九九〇円一〇九月七七、七〇〇円六八、七九〇円一一〇月七八、六七〇円六九、五九〇円一一一月七九、六三〇円七〇、三九〇円一一二月八〇、六〇〇円七一、一九〇円一一三月八一、五六〇円七一、九九〇円一一四月八二、五三〇円七二、七九〇円一一五月八三、四九〇円七三、五九〇円一一六月八四、四六〇円七四、三九〇円一一七月八五、四二〇円七五、一九〇円一一八月八六、三九〇円七六、〇〇〇円一一九月八七、三五〇円七六、八〇〇円一二〇月八八、三二〇円七七、六〇〇円一二一月八九、三四〇円七八、六五〇円一二二月九〇、三七〇円七九、七〇〇円一二三月九一、四〇〇円八〇、七五〇円一二四月九二、四三〇円八一、八一〇円一二五月九三、四六〇円八二、八六〇円一二六月九四、四九〇円八三、九一〇円一二七月九五、五二〇円八四、九七〇円一二八月九六、五四〇円八六、〇二〇円一二九月九七、五七〇円八七、〇七〇円一三〇月九八、六〇〇円八八、一二〇円一三一月九九、六三〇円八九、一八〇円一三二月一〇〇、六六〇円九〇、二三〇円一三三月一〇一、七五〇円九一、一六〇円一三四月一〇二、八五〇円九二、一〇〇円一三五月一〇三、九五〇円九三、〇三〇円一三六月一〇五、〇四〇円九三、九六〇円一三七月一〇六、一四〇円九四、九〇〇円一三八月一〇七、二四〇円九五、八三〇円一三九月一〇八、三三〇円九六、七七〇円一四〇月一〇九、四三〇円九七、七〇〇円一四一月一一〇、五三〇円九八、六三〇円一四二月一一一、六二〇円九九、五七〇円一四三月一一二、七二〇円一〇〇、五〇〇円一四四月一一三、八二〇円一〇一、四四〇円一四五月一一四、九九〇円一〇二、四二〇円一四六月一一六、一五〇円一〇三、四一〇円一四七月一一七、三二〇円一〇四、三九〇円一四八月一一八、四九〇円一〇五、三八〇円一四九月一一九、六六〇円一〇六、三七〇円一五〇月一二〇、八三〇円一〇七、三五〇円一五一月一二二、〇〇〇円一〇八、三四〇円一五二月一二三、一七〇円一〇九、三三〇円一五三月一二四、三四〇円一一〇、三一〇円一五四月一二五、五一〇円一一一、三〇〇円一五五月一二六、六八〇円一一二、二九〇円一五六月一二七、八四〇円一一三、二七〇円一五七月一二九、〇九〇円一一四、三一〇円一五八月一三〇、三四〇円一一五、三六〇円一五九月一三一、五八〇円一一六、四〇〇円一六〇月一三二、八三〇円一一七、四四〇円一六一月一三四、〇七〇円一一八、四八〇円一六二月一三五、三二〇円一一九、五二〇円一六三月一三六、五七〇円一二〇、五六〇円一六四月一三七、八一〇円一二一、六〇〇円一六五月一三九、〇六〇円一二二、六五〇円一六六月一四〇、三〇〇円一二三、六九〇円一六七月一四一、五五〇円一二四、七三〇円一六八月一四二、八〇〇円一二五、七七〇円一六九月一四四、一二〇円一二六、八七〇円一七〇月一四五、四五〇円一二七、九七〇円一七一月一四六、七八〇円一二九、〇七〇円一七二月一四八、一一〇円一三〇、一七〇円一七三月一四九、四四〇円一三一、二七〇円一七四月一五〇、七七〇円一三二、三七〇円一七五月一五二、〇九〇円一三三、四七〇円一七六月一五三、四二〇円一三四、五七〇円一七七月一五四、七五〇円一三五、六七〇円一七八月一五六、〇八〇円一三六、七七〇円一七九月一五七、四一〇円一三七、八七〇円一八〇月一五八、七四〇円一三八、九七〇円一八一月一六〇、一五〇円一四〇、一三〇円一八二月一六一、五七〇円一四一、二九〇円一八三月一六二、九八〇円一四二、四五〇円一八四月一六四、四〇〇円一四三、六二〇円一八五月一六五、八一〇円一四四、七八〇円一八六月一六七、二三〇円一四五、九四〇円一八七月一六八、六五〇円一四七、一〇〇円一八八月一七〇、〇六〇円一四八、二六〇円一八九月一七一、四八〇円一四九、四二〇円一九〇月一七二、八九〇円一五〇、五八〇円一九一月一七四、三一〇円一五一、七五〇円一九二月一七五、七三〇円一五二、九一〇円一九三月一七七、二四〇円一五四、一三〇円一九四月一七八、七四〇円一五五、三六〇円一九五月一八〇、二五〇円一五六、五九〇円一九六月一八一、七六〇円一五七、八一〇円一九七月一八三、二七〇円一五九、〇四〇円一九八月一八四、七八〇円一六〇、二七〇円一九九月一八六、二九〇円一六一、四九〇円二〇〇月一八七、八〇〇円一六二、七二〇円二〇一月一八九、三一〇円一六三、九五〇円二〇二月一九〇、八二〇円一六五、一七〇円二〇三月一九二、三三〇円一六六、四〇〇円二〇四月一九三、八四〇円一六七、六三〇円二〇五月一九五、四五〇円一六八、九二〇円二〇六月一九七、〇六〇円一七〇、二二〇円二〇七月一九八、六七〇円一七一、五一〇円二〇八月二〇〇、二七〇円一七二、八一〇円二〇九月二〇一、八八〇円一七四、一〇〇円二一〇月二〇三、四九〇円一七五、四〇〇円二一一月二〇五、一〇〇円一七六、六九〇円二一二月二〇六、七一〇円一七七、九九〇円二一三月二〇八、三二〇円一七九、二八〇円二一四月二〇九、九三〇円一八〇、五八〇円二一五月二一一、五四〇円一八一、八七〇円二一六月二一三、一五〇円一八三、一七〇円二一七月二一四、八六〇円一八四、五三〇円二一八月二一六、五八〇円一八五、九〇〇円二一九月二一八、二九〇円一八七、二七〇円二二〇月二二〇、〇一〇円一八八、六四〇円二二一月二二一、七二〇円一九〇、〇一〇円二二二月二二三、四四〇円一九一、三七〇円二二三月二二五、一五〇円一九二、七四〇円二二四月二二六、八七〇円一九四、一一〇円二二五月二二八、五八〇円一九五、四八〇円二二六月二三〇、三〇〇円一九六、八四〇円二二七月二三二、〇一〇円一九八、二一〇円二二八月二三三、七三〇円一九九、五八〇円二二九月二三五、五六〇円二〇一、〇二〇円二三〇月二三七、三八〇円二〇二、四七〇円二三一月二三九、二一〇円二〇三、九一〇円二三二月二四一、〇四〇円二〇五、三六〇円二三三月二四二、八七〇円二〇六、八〇〇円二三四月二四四、七〇〇円二〇八、二四〇円二三五月二四六、五三〇円二〇九、六九〇円二三六月二四八、三六〇円二一一、一三〇円二三七月二五〇、一八〇円二一二、五八〇円二三八月二五二、〇一〇円二一四、〇二〇円二三九月二五三、八四〇円二一五、四七〇円二四〇月二五五、六七〇円二一六、九一〇円二四一月二五七、六二〇円二一九、六三〇円二四二月二五九、五七〇円二二二、三五〇円二四三月二六一、五二〇円二二五、〇七〇円二四四月二六三、四七〇円二二七、七九〇円二四五月二六五、四一〇円二三〇、五一〇円二四六月二六七、三六〇円二三三、二三〇円二四七月二六九、三一〇円二三五、九五〇円二四八月二七一、二六〇円二三八、六六〇円二四九月二七三、二一〇円二四一、三八〇円二五〇月二七五、一六〇円二四四、一〇〇円二五一月二七七、一一〇円二四六、八二〇円二五二月二七九、〇六〇円二四九、五四〇円二五三月二八一、一四〇円二五一、三二〇円二五四月二八三、二一〇円二五三、一一〇円二五五月二八五、二九〇円二五四、八九〇円二五六月二八七、三七〇円二五六、六七〇円二五七月二八九、四五〇円二五八、四五〇円二五八月二九一、五二〇円二六〇、二四〇円二五九月二九三、六〇〇円二六二、〇二〇円二六〇月二九五、六八〇円二六三、八〇〇円二六一月二九七、七六〇円二六五、五八〇円二六二月二九九、八三〇円二六七、三七〇円二六三月三〇一、九一〇円二六九、一五〇円二六四月三〇三、九九〇円二七〇、九三〇円二六五月三〇六、二〇〇円二七二、八二〇円二六六月三〇八、四二〇円二七四、七二〇円二六七月三一〇、六三〇円二七六、六一〇円二六八月三一二、八五〇円二七八、五〇〇円二六九月三一五、〇六〇円二八〇、三九〇円二七〇月三一七、二八〇円二八二、二八〇円二七一月三一九、四九〇円二八四、一七〇円二七二月三二一、七一〇円二八六、〇六〇円二七三月三二三、九二〇円二八七、九五〇円二七四月三二六、一四〇円二八九、八五〇円二七五月三二八、三五〇円二九一、七四〇円二七六月三三〇、五七〇円二九三、六三〇円二七七月三三二、九三〇円二九五、六四〇円二七八月三三五、二九〇円二九七、六四〇円二七九月三三七、六五〇円二九九、六五〇円二八〇月三四〇、〇一〇円三〇一、六六〇円二八一月三四二、三七〇円三〇三、六六〇円二八二月三四四、七三〇円三〇五、六七〇円二八三月三四七、一〇〇円三〇七、六八〇円二八四月三四九、四六〇円三〇九、六八〇円二八五月三五一、八二〇円三一一、六九〇円二八六月三五四、一八〇円三一三、七〇〇円二八七月三五六、五四〇円三一五、七〇〇円二八八月三五八、九〇〇円三一七、七一〇円二八九月三六一、四二〇円三一九、八四〇円二九〇月三六三、九三〇円三二一、九七〇円二九一月三六六、四五〇円三二四、一〇〇円二九二月三六八、九七〇円三二六、二三〇円二九三月三七一、四八〇円三二八、三六〇円二九四月三七四、〇〇〇円三三〇、四八〇円二九五月三七六、五二〇円三三二、六一〇円二九六月三七九、〇三〇円三三四、七四〇円二九七月三八一、五五〇円三三六、八七〇円二九八月三八四、〇七〇円三三九、〇〇〇円二九九月三八六、五九〇円三四一、一三〇円三〇〇月三八九、一〇〇円三四三、二六〇円三〇一月三九一、七九〇円三四五、五二〇円三〇二月三九四、四七〇円三四七、七八〇円三〇三月三九七、一五〇円三五〇、〇四〇円三〇四月三九九、八三〇円三五二、三〇〇円三〇五月四〇二、五二〇円三五四、五五〇円三〇六月四〇五、二〇〇円三五六、八一〇円三〇七月四〇七、八八〇円三五九、〇七〇円三〇八月四一〇、五七〇円三六一、三三〇円三〇九月四一三、二五〇円三六三、五九〇円三一〇月四一五、九三〇円三六五、八五〇円三一一月四一八、六二〇円三六八、一一〇円三一二月四二一、三〇〇円三七〇、三七〇円三一三月四二四、一六〇円三七二、七六〇円三一四月四二七、〇二〇円三七五、一六〇円三一五月四二九、八八〇円三七七、五六〇円三一六月四三二、七四〇円三七九、九五〇円三一七月四三五、六〇〇円三八二、三五〇円三一八月四三八、四六〇円三八四、七五〇円三一九月四四一、三二〇円三八七、一四〇円三二〇月四四四、一八〇円三八九、五四〇円三二一月四四七、〇四〇円三九一、九四〇円三二二月四四九、九〇〇円三九四、三四〇円三二三月四五二、七六〇円三九六、七三〇円三二四月四五五、六二〇円三九九、一三〇円三二五月四五八、六七〇円四〇一、六七〇円三二六月四六一、七二〇円四〇四、二二〇円三二七月四六四、七六〇円四〇六、七六〇円三二八月四六七、八一〇円四〇九、三〇〇円三二九月四七〇、八六〇円四一一、八四〇円三三〇月四七三、九一〇円四一四、三九〇円三三一月四七六、九六〇円四一六、九三〇円三三二月四八〇、〇一〇円四一九、四七〇円三三三月四八三、〇六〇円四二二、〇二〇円三三四月四八六、一一〇円四二四、五六〇円三三五月四八九、一五〇円四二七、一〇〇円三三六月四九二、二〇〇円四二九、六五〇円三三七月四九五、四五〇円四三二、三四〇円三三八月四九八、七〇〇円四三五、〇四〇円三三九月五〇一、九五〇円四三七、七四〇円三四〇月五〇五、二〇〇円四四〇、四四〇円三四一月五〇八、四五〇円四四三、一四〇円三四二月五一一、七〇〇円四四五、八三〇円三四三月五一四、九五〇円四四八、五三〇円三四四月五一八、二〇〇円四五一、二三〇円三四五月五二一、四五〇円四五三、九三〇円三四六月五二四、七〇〇円四五六、六三〇円三四七月五二七、九五〇円四五九、三二〇円三四八月五三一、二〇〇円四六二、〇二〇円三四九月五三四、六七〇円四六四、八九〇円三五〇月五三八、一三〇円四六七、七五〇円三五一月五四一、六〇〇円四七〇、六一〇円三五二月五四五、〇六〇円四七三、四七〇円三五三月五四八、五三〇円四七六、三四〇円三五四月五五一、九九〇円四七九、二〇〇円三五五月五五五、四五〇円四八二、〇六〇円三五六月五五八、九二〇円四八四、九三〇円三五七月五六二、三八〇円四八七、七九〇円三五八月五六五、八五〇円四九〇、六五〇円三五九月五六九、三一〇円四九三、五一〇円三六〇月五七二、七八〇円

内閣総理大臣佐藤栄作法務大臣高橋等大蔵大臣田中角栄通商産業大臣桜内義雄自治大臣吉武恵市