（私立学校教職員共済組合法の一部改正）第一条私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。目次中「福祉施設」を「福祉事業」に改める。第八条に次の一項を加える。４監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部大臣に意見を提出することができる。第十九条第一項第二号中「福祉施設」を「福祉事業」に改める。第二十二条第一項の表を次のように改める。標準給与の等級標準給与の月額給与月額第一級一二、〇〇〇円一三、〇〇〇円未満第二級一四、〇〇〇円一三、〇〇〇円以上一五、〇〇〇円未満第三級一六、〇〇〇円一五、〇〇〇円以上一七、〇〇〇円未満第四級一八、〇〇〇円一七、〇〇〇円以上一九、〇〇〇円未満第五級二〇、〇〇〇円一九、〇〇〇円以上二一、〇〇〇円未満第六級二二、〇〇〇円二一、〇〇〇円以上二三、〇〇〇円未満第七級二四、〇〇〇円二三、〇〇〇円以上二五、〇〇〇円未満第八級二六、〇〇〇円二五、〇〇〇円以上二七、〇〇〇円未満第九級二八、〇〇〇円二七、〇〇〇円以上二九、〇〇〇円未満第十級三〇、〇〇〇円二九、〇〇〇円以上三一、五〇〇円未満第十一級三三、〇〇〇円三一、五〇〇円以上三四、五〇〇円未満第十二級三六、〇〇〇円三四、五〇〇円以上三七、五〇〇円未満第十三級三九、〇〇〇円三七、五〇〇円以上四〇、五〇〇円未満第十四級四二、〇〇〇円四〇、五〇〇円以上四三、五〇〇円未満第十五級四五、〇〇〇円四三、五〇〇円以上四六、五〇〇円未満第十六級四八、〇〇〇円四六、五〇〇円以上五〇、〇〇〇円未満第十七級五二、〇〇〇円五〇、〇〇〇円以上五四、〇〇〇円未満第十八級五六、〇〇〇円五四、〇〇〇円以上五八、〇〇〇円未満第十九級六〇、〇〇〇円五八、〇〇〇円以上六二、〇〇〇円未満第二十級六四、〇〇〇円六二、〇〇〇円以上六六、〇〇〇円未満第二十一級六八、〇〇〇円六六、〇〇〇円以上七〇、〇〇〇円未満第二十二級七二、〇〇〇円七〇、〇〇〇円以上七四、〇〇〇円未満第二十三級七六、〇〇〇円七四、〇〇〇円以上七八、〇〇〇円未満第二十四級八〇、〇〇〇円七八、〇〇〇円以上八二、〇〇〇円未満第二十五級八四、〇〇〇円八二、〇〇〇円以上八六、〇〇〇円未満第二十六級八八、〇〇〇円八六、〇〇〇円以上九〇、〇〇〇円未満第二十七級九二、〇〇〇円九〇、〇〇〇円以上九四、〇〇〇円未満第二十八級九六、〇〇〇円九四、〇〇〇円以上九八、〇〇〇円未満第二十九級一〇〇、〇〇〇円九八、〇〇〇円以上一〇三、〇〇〇円未満第三十級一〇五、〇〇〇円一〇三、〇〇〇円以上一〇八、〇〇〇円未満第三十一級一一〇、〇〇〇円一八〇、〇〇〇円以上

第二十三条第一項中「五年間」を「三年間」に、「六十分の一」を「三十六分の一」に改め、同条第三項中「五年」を「三年」に改める。第二十五条の表第七十六条第二項の項及び第八十八条第二項の項中「俸給年額平均標準給与の年額百分の七十百分の六十」を「俸給年額平均標準給与の年額」に改め、同表中第七十八条第二項の項を削る。第五章第三節を次のように改める。

第三節　福祉事業

（福祉事業）第二十六条組合は、第十八条第三号に掲げる事業として、次の各号に掲げる福利及び厚生に関する事業を行なう。一組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営二組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け三組合員の貯金の受入れ又はその運用四組合員の臨時の支出に対する貸付け五組合員の需要する生活必需物資の供給六その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの

第二十九条第三項中「第二十六条第三号」を「第二十六条第四号」に改める。第四十六条第一項中「同号に規定する」を「同条第一項第三号に規定する」に改める。第四十七条の次に次の一条を加える。

（大蔵大臣との協議）第四十七条の二文部大臣は、第三十五条第一項各号に規定する費用に係る事項につき第四十条第一項の規定による認可又は同条第二項の規定による承認をしようとする場合その他の政令で定める場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）第二条私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。附則第八項第一号を次のように改める。一旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）二十年に達するまでの年数については一年につき旧法第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の月額の十二倍に相当する額（その額が六十二万四千円をこえるときは、六十二万四千円とする。以下この号及び次項第一号において「旧平均標準給与の年額」という。）の六十分の一に、二十年をこえる年数については一年につき旧平均標準給与の年額の九十分の一に、それぞれ相当する金額附則第八項第三号中「（長期組合員であつた期間が五年未満の者については、長期組合員であつた全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額の十二倍に相当する金額とする。以下この号において同じ。）」を削る。附則第九項第一号中「平均標準給与の年額」を「旧平均標準給与の年額」に改め、同項第二号中「平均標準給与の月額（その額が五万二千円をこえるときは、五万二千円とし、長期組合員であつた期間が五年末満の者については、平均標準給与の月額の算定の基礎となる旧長期組合員であつた期間の各月における標準給与の月額は、それぞれ当該各月における旧法第二十二条の規定の例による従前の標準給与の月額とする。）」を「当該廃疾一時金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額」に改める。附則第十二項第一号を次のように改める。一旧長期組合員であつた期間（恩給財団における従前の例による者であつた期間を除く。）で施行日の前日まで引き続いているもの旧法第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の日額（その額が千七百三十四円をこえるときは、千七百三十四円とする。）を基礎として旧法第二十五条の三第二項第一号の規定の例により計算した金額附則第十二項第三号中「（長期組合員であつた期間が五年未満の者については、長期組合員であつた全期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額の三十分の一に相当する金額とする。）」を削る。