恩給法等の一部を改正する法律

（恩給法の一部改正）第一条恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第五十八条ノ四第一項中「十一万円」を「十五万円」に、「五十五万円」を「七十五万円」に、「七十七万円」を「百五万円」に、「六十六万円」を「九十万円」に、「九十九万円」を「百三十五万円」に、「百三十万円」を「百八十万円」に改める。別表第二号表中「二三三、〇〇〇円」を「三〇一、〇〇〇円」に、「一八九、〇〇〇円」を「二四四、〇〇〇円」に、「一五一、〇〇〇円」を「一九六、〇〇〇円」に、「一〇七、〇〇〇円」を「一四七、〇〇〇円」に、「七〇、〇〇〇円」を「一一四、〇〇〇円」に、「五二、〇〇〇円」を「八七、〇〇〇円」に改める。別表第三号表中「二四八、〇〇〇円」を「三二〇、〇〇〇円」に、「二〇五、〇〇〇円」を「二六五、〇〇〇円」に、「一七六、〇〇〇円」を「二二七、〇〇〇円」に、「一四五、〇〇〇円」を「一八七、〇〇〇円」に、「一一六、〇〇〇円」を「一五〇、〇〇〇円」に改める。別表第四号表及び第五号表を次のように改める。第四号表退職当時ノ俸給年額率六三六、八〇〇円以上ノモノ二一・六割五八五、六〇〇円ヲ超エ六三六、八〇〇円未満ノモノ二二・三割五五九、九〇〇円ヲ超エ五八五、六〇〇円以下ノモノ二三・〇割五三九、五〇〇円ヲ超エ五五九、九〇〇円以下ノモノ二三・二割三七七、五〇〇円ヲ超エ五三九、五〇〇円以下ノモノ二三・四割三五九、五〇〇円ヲ超エ三七七、五〇〇円以下ノモノ二三・九割三二三、四〇〇円ヲ超エ三五九、五〇〇円以下ノモノ二四・五割二六二、九〇〇円ヲ超エ三二三、四〇〇円以下ノモノ二五・二割二五二、七〇〇円ヲ超エ二六二、九〇〇円以下ノモノ二五・七割二三五、七〇〇円ヲ超エ二五二、七〇〇円以下ノモノ二六・一割二二九、〇〇〇円ヲ起エ二三五、七〇〇円以下ノモノ二七・二割二二二、〇〇〇円ヲ超エ二二九、〇〇〇円以下ノモノ二七・五割一九四、八〇〇円ヲ超エ二二二、〇〇〇円以下ノモノ二七・九割一七二、一〇〇円ヲ超エ一九四、八〇〇円以下ノモノ二八・三割一六五、八〇〇円ヲ超エ一七二、一〇〇円以下ノモノ二九・〇割一六一、四〇〇円ヲ超エ一六五、八〇〇円以下ノモノ二九・九割一五七、六〇〇円ヲ超エ一六一、四〇〇円以下ノモノ三〇・六割一五三、七〇〇円ヲ起エ一五七、六〇〇円以下ノモノ三〇・九割一四七、七〇〇円ヲ起エ一五三、七〇〇円以下ノモノ三一・三割一四一、八〇〇円ヲ超エ一四七、七〇〇円以下ノモノ三二・三割一四一、八〇〇円以下ノモノ三二・九割右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ九三、四五七円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第二号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ九三、四五七円（退職当時ノ俸給年額ガ一二九、八〇〇円未満ナルトキハ九三、四五七円ニ一二九、八〇〇円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額）トス

第五号表退職当時ノ俸給年額率六三六、八〇〇円以上ノモノ一六・三割五八五、六〇〇円ヲ超エ六三六、八〇〇円未満ノモノ一六・七割五五九、九〇〇円ヲ超エ五八五、六〇〇円以下ノモノ一六・九割五三九、五〇〇円ヲ超エ五五九、九〇〇円以下ノモノ一七・一割三七七、五〇〇円ヲ超エ五三九、五〇〇円以下ノモノ一七・六割三二三、四〇〇円ヲ超エ三七七、五〇〇円以下ノモノ一八・三割三〇六、七〇〇円ヲ超エ三二三、四〇〇円以下ノモノ一八・九割二五二、七〇〇円ヲ超エ三〇六、七〇〇円以下ノモノ一九・一割二三五、七〇〇円ヲ超エ二五二、七〇〇円以下ノモノ一九・六割二二二、〇〇〇円ヲ起エ二三五、七〇〇円以下ノモノ二〇・六割二〇八、三〇〇円ヲ超エ二二二、〇〇〇円以下ノモノ二〇・九割一九四、八〇〇円ヲ超エ二〇八、三〇〇円以下ノモノ二一・三割一八八、六〇〇円ヲ超エ一九四、八〇〇円以下ノモノ二一・五割一七七、四〇〇円ヲ超エ一八八、六〇〇円以下ノモノ二二・二割一五七、六〇〇円ヲ超エ一七七、四〇〇円以下ノモノ二二・四割一五三、七〇〇円ヲ超エ一五七、六〇〇円以下ノモノ二二・八割一四七、七〇〇円ヲ起エ一五三、七〇〇円以下ノモノ二三・三割一四一、八〇〇円ヲ超エ一四七、七〇〇円以下ノモノ二四・二割一四一、八〇〇円以下ノモノ二四・七割右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ五六、〇三一円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第三号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ五六、〇三一円（退職当時ノ俸給年額ガ一二九、八〇〇円未満ナルトキハ五六、〇三一円ニ一二九、八〇〇円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額）トス

（恩給法の一部を改正する法律の一部改正）第二条恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。附則第十三条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。附則第二十四条第六項中「前項」を「第五項又は前項」に、「第四項第一号」を「それぞれ第四項第一号又は第三号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。６旧軍人、旧準軍人又は旧軍属として昭和二十年九月二日から引き続き海外にあつた者の旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職年を計算する場合においては、同日後帰国するまでの在職期間の一月につき一月の月数を加えたものによる。附則第二十四条の六中「第六項」を「第七項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二十四条の七附則第二十四条の五の規定は、旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属で附則第二十四条第六項及び第七項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。この場合において、附則第二十四条の五第一項中「昭和三十六年十月一日」とあるのは「昭和四十年十月一日」と、同条第三項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和三十七年十月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和三十六年十月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和四十年十月から」と読み替えるものとする。

附則第二十六条中「第二十四条の五」の下に「（第二十四条の六及び第二十四条の七において準用する場合を含む。）」を加える。附則別表第一を次のように改める。附則別表第一階級仮定俸給年額円大将九七七、八〇〇中将八一八、〇〇〇少将六三六、八〇〇大佐五三九、五〇〇中佐五〇八、七〇〇少佐四〇〇、三〇〇大尉三二三、四〇〇中尉二五二、七〇〇少尉二二二、〇〇〇准士官一九四、八〇〇曹長又は上等兵曹一六一、四〇〇軍曹又は一等兵曹一五三、七〇〇伍長又は二等兵曹一四七、七〇〇兵一二九、八〇〇備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第三（イ）中「階級大将中将少将大佐中佐少佐大尉中尉少尉准士官曹長上等兵曹軍曹一等兵曹伍長二等兵曹兵率割一七・〇〇割一九・〇〇割二〇・〇〇割二三・〇六割二八・七二割三〇・六七割三一・七四割三五・五〇」を「階級大将中将少将大佐中佐少佐大尉中尉少尉准士官曹長上等兵曹軍曹一等兵曹伍長二等兵曹兵率割二一・六割二三・四割二五・二割二六・一割二七・九割二九・七割三五・一割三六・七割三八・七割四三・二」に改める。附則別表第三（ロ）中「階級大将中将少将大佐中佐少佐大尉中尉少尉准士官曹長上等兵曹軍曹一等兵曹伍長二等兵曹兵率割一二・八〇割一四・三〇割一五・〇〇割一五・五〇割一八・三一割一九・三〇割一九・八一割二一・三〇」を「階級大将中将少将大佐中佐少佐大尉中尉少尉准士官曹長上等兵曹軍曹一等兵曹伍長二等兵曹兵率割一六・三割一七・六割一八・九割一九・六割二〇・九割二一・五割二二・四割二三・二割二四・二割二五・九」に改める。附則別表第四中「三三、〇〇〇円」を「六〇、〇〇〇円」に改める。附則別表第五中「三五、〇〇〇円」を「七五、〇〇〇円」に、「三〇、〇〇〇円」を「五七、〇〇〇円」に、「二六、〇〇〇円」を「四五、〇〇〇円」に、「二一、〇〇〇円」を「三九、〇〇〇円」に、「十分の八・五」を「十分の七・五」に改める。

（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正）第三条旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。別表中「階級大将中将少将大佐中佐少佐大尉中尉少尉准士官曹長上等兵曹軍曹一等兵曹伍長二等兵曹兵率割一〇・〇〇割一一・五〇割一三・五〇割一五・二九割一八・三一割一九・三〇割一九・八一割二一・三〇」を「階級大将中将少将大佐中佐少佐大尉中尉少尉准士官曹長上等兵曹軍曹一等兵曹伍長二等兵曹兵率割一二・七割一四・二割一七・〇割一七・六割一八・八割一九・七割二二・四割二三・二割二四・二割二五・九」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。

（昭和三十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた文官等の恩給年額の改定）第二条昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十年十月分（同年十月一日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。一第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号。以下「法律第百十四号」という。）附則第十一条の規定が適用されている普通恩給及び扶助料については、同条の規定が適用されていないとしたならば受けるべきであつた年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額二法律第百十四号附則第二条第二号に掲げる普通恩給及び扶助料又は特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十九年一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額三法律第百十四号附則第二条第三号に掲げる普通恩給及び扶助料又は裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）若しくは検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十九年一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

第三条前条の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。）又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。）で、次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢（扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢）が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。月分年齢の区分六十歳未満六十歳以上六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から昭和四十一年六月分まで三十分の三十三十分の二十三十分の十五昭和四十一年七月分から同年十二月分まで三十分の三十三十分の十五三十分の十五昭和四十二年一月分から同年六月分まで三十分の三十三十分の十

２前条の規定により年額を改定された扶助料で、妻又は子に給する次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。月分年齢の区分六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から同年十二月分まで三十分の二十三十分の十五昭和四十一年一月分から同年十二月分まで三十分の十五三十分の十五

（公務傷病恩給に関する経過措置）第四条昭和四十年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下この条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を徐く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。２昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第六条昭和四十年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。２昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条昭和四十年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この項において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。２昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額の改定）第八条昭和四十年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。２附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。

第九条昭和四十年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。２附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された扶助料について準用する。

（昭和三十五年四月一日以後に給与事由の生じた文官等の恩給年額の改定）第十条昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、昭和四十年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。２附則第二条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第三条の規定は前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。

（職権改定）第十一条この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）第十二条改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第百十四号附則第十三条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附則別表第一恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額円円八六、〇〇〇一〇三、二〇〇八八、三〇〇一〇六、〇〇〇九〇、四〇〇一〇八、五〇〇九三、三〇〇一一二、〇〇〇九五、一〇〇一一四、一〇〇九八、四〇〇一一八、一〇〇一〇三、二〇〇一二三、八〇〇一〇八、二〇〇一二九、八〇〇一一三、一〇〇一三五、七〇〇一一八、二〇〇一四一、八〇〇一二三、一〇〇一四七、七〇〇一二八、一〇〇一五三、七〇〇一三一、三〇〇一五七、六〇〇一三四、五〇〇一六一、四〇〇一三八、二〇〇一六五、八〇〇一四三、四〇〇一七二、一〇〇一四七、八〇〇一七七、四〇〇一五二、一〇〇一八二、五〇〇一五七、二〇〇一八八、六〇〇一六二、三〇〇一九四、八〇〇一六七、九〇〇二〇一、五〇〇一七三、六〇〇二〇八、三〇〇一八〇、七〇〇二一六、八〇〇一八五、〇〇〇二二二、〇〇〇一九〇、八〇〇二二九、〇〇〇一九六、四〇〇二三五、七〇〇二〇七、〇〇〇二四九、二〇〇二一〇、六〇〇二五二、七〇〇二一九、一〇〇二六二、九〇〇二三〇、五〇〇二七六、六〇〇二四三、一〇〇二九一、七〇〇二四九、五〇〇二九九、四〇〇二五五、六〇〇三〇六、七〇〇二六四、四〇〇三一七、三〇〇二六九、五〇〇三二三、四〇〇二八四、五〇〇三四一、四〇〇二九一、九〇〇三五〇、三〇〇二九九、六〇〇三五九、五〇〇三一四、六〇〇三七七、五〇〇三二九、七〇〇三九五、六〇〇三三三、六〇〇四〇〇、三〇〇三四六、〇〇〇四一五、二〇〇三六三、七〇〇四三六、四〇〇三八一、二〇〇四五七、四〇〇三九二、〇〇〇四七〇、四〇〇四〇二、六〇〇四八三、一〇〇四二三、九〇〇五〇八、七〇〇四四五、三〇〇五三四、四〇〇四四九、六〇〇五三九、五〇〇四六六、六〇〇五五九、九〇〇四八八、〇〇〇五八五、六〇〇五〇九、四〇〇六一一、三〇〇五三〇、七〇〇六三六、八〇〇五四四、一〇〇六五二、九〇〇五五八、四〇〇六七〇、一〇〇五八六、〇〇〇七〇三、二〇〇六一三、八〇〇七三六、六〇〇六二七、八〇〇七五三、四〇〇六四一、四〇〇七六九、七〇〇六六九、〇〇〇八〇二、八〇〇六八一、七〇〇八一八、〇〇〇六九六、七〇〇八三六、〇〇〇七二四、三〇〇八六九、二〇〇七五四、四〇〇九〇五、三〇〇七六九、九〇〇九二三、九〇〇七八四、六〇〇九四一、五〇〇八〇〇、〇〇〇九六〇、〇〇〇八一四、八〇〇九七七、八〇〇八四四、九〇〇一、〇一三、九〇〇八七五、〇〇〇一、〇五〇、〇〇〇八八九、八〇〇一、〇六七、八〇〇九〇五、二〇〇一、〇八六、二〇〇　恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に百分の百二十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額円円（イ）　秘書官又はその遺族の恩給二五四、七〇〇三〇五、六〇〇三〇四、五〇〇三六五、四〇〇三五四、三〇〇四二五、二〇〇四一〇、一〇〇四九二、一〇〇四六五、九〇〇五五九、一〇〇五二二、〇〇〇六二六、四〇〇五七七、八〇〇六九三、四〇〇六三三、六〇〇七六〇、三〇〇（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給七五五、八〇〇九〇七、〇〇〇七八八、七〇〇九四六、四〇〇八一九、一〇〇九八二、九〇〇八六三、八〇〇一、〇三六、六〇〇九一九、二〇〇一、一〇三、〇〇〇九九五、八〇〇一、一九五、〇〇〇一、〇四六、九〇〇一、二五六、三〇〇一、一二三、五〇〇一、三四八、二〇〇一、四〇四、三〇〇一、六八五、二〇〇　恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、附則別表第一の例による。

附則別表第三恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額円円一八五、一〇〇二二二、一〇〇一九六、五〇〇二三五、八〇〇二〇七、九〇〇二四九、五〇〇二三〇、四〇〇二七六、五〇〇二四二、七〇〇二九一、二〇〇二七〇、三〇〇三二四、四〇〇二九七、〇〇〇三五六、四〇〇三二九、六〇〇三九五、五〇〇三四〇、五〇〇四〇八、六〇〇三八二、四〇〇四五八、九〇〇四〇九、六〇〇四九一、五〇〇四六五、七〇〇五五八、八〇〇五〇六、五〇〇六〇七、八〇〇五一六、三〇〇六一九、六〇〇五五八、九〇〇六七〇、七〇〇六二三、五〇〇七四八、二〇〇六六九、三〇〇八〇三、二〇〇七二五、〇〇〇八七〇、〇〇〇七八五、八〇〇九四三、〇〇〇八四六、七〇〇一、〇一六、〇〇〇九〇七、八〇〇一、〇八九、四〇〇九一九、二〇〇一、一〇三、〇〇〇九九五、八〇〇一、一九五、〇〇〇一、〇四六、九〇〇一、二五六、三〇〇一、一二三、五〇〇一、三四八、二〇〇一、四〇四、三〇〇一、六八五、二〇〇　恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、附則別表第一の例による。