国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。第二条を次のように改める。

（外貨債務の保証）第二条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、次に掲げる法人が国際復興開発銀行等からの資金の借入契約に基づき外貨で支払わなければならない債務について、予算をもつて定める金額（法人ごとにその金額を定めることが困難であるときは、保証契約をすることができる金額を総額をもつて定めるものとし、この場合においては当該総額。次項において同じ。）の範囲内において、保証契約をすることができる。一日本開発銀行二日本輸出入銀行三日本国有鉄道四日本電信電話公社五日本道路公団六首都高速道路公団七電源開発株式会社八その他政令で定める法人２政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、次に掲げる法人が発行する債券又は地方債証券のうち外貨で支払われるもの（地方債証券については、政令で定めるものに限る。以下「外貨債」という。）に係る債務について、予算をもつて定める金額の範囲内において、保証契約をすることができる。一日本開発銀行二日本国有鉄道三日本電信電話公社四地方公共団体五前各号に掲げるもののほか、次に掲げる法人で、政令で定めるものイ法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経なければならない法人ロ特別の法律により設立された法人（イに規定する法人を除く。）で、国、イに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができるもの３政府は、前項の規定によるほか、外貨債を失つた者に交付するため発行される外貨債に係る債務について保証契約をすることができる。

第三条の見出しを「（債券の発行等）」に改め、同条第一項中「日本開発銀行又は日本輸出入銀行は、その」を「第二条第一項各号に掲げる法人は、」に、「基き」を「基づき」に改め、「必要があるときは」の下に「、他の法律の規定による場合のほか」を加え、同条第二項中「外資に関する法律」を「第二条第一項各号に掲げる法人が、国際復興開発銀行等からの外貨資金の借入契約に基づき国際復興開発銀行等に引き渡すための債券（以下「引渡債券」という。）を発行した場合において、外資に関する法律」に、「前項の債券」を「引渡債券」に改め、同条に次の二項を加える。３第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる法人は、他の法律に定めがある場合を除くほか、政令で定める主務大臣の認可を受けて、引渡債券又は外貨債（外貨債については、その債務につき、同項又は同条第三項の規定により政府が保証契約をしたものに限る。以下この項において同じ。）の発行、償還、利子の支払その他引渡債券又は外貨債に関する事務の全部又は一部を外国の銀行、信託会社又は証券業者に委託することができる。４前項の主務大臣は、同項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。第三条の次に次の二条を加える。

（一般担保）第四条第二条第一項各号に掲げる法人の財産について、他の法律において、特定の者が民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次いで他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有することとされているときは、当該法人に対して貸付けをしている国際復興開発銀行及び第三条第一項の規定により発行する債券の債権者は、当該法人の財産について、当該特定の者と同一順位の優先権を有する。

（利子等の非課税）第五条第二条第一項各号に掲げる法人が発行する引渡債券のうち国際復興開発銀行からの資金の借入契約に係るもの及び同条第二項各号に掲げる法人が発行する外貨債で当該外貨債に係る債務について同項又は同条第三項の規定により政府が保証契約をしたもの（以下この条において「債券等」という。）の利子及び償還差益（その債券等の償還により受ける金額がその債券等の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。ただし、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第一条第一項に規定する個人、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条第一項第一号に掲げる法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。２所得税法第四十一条第二項の規定は、債券等の利子で前項ただし書に規定する政令で定めるものが支払を受けるものについては、適用しない。