（趣旨）第一条この法律は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約（以下「条約」という。）を実施するため、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）及び法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

（配当、利子、使用料等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例）第二条所得税法第一条第二項の規定に該当する個人又は同条第六項の規定に該当する法人で条約第二条第一項（d）に規定するカナダの居住者であるもの（以下「カナダの居住者」という。）が支払を受ける条約第六条第一項に規定する配当、条約第七条第一項に規定する利子、条約第八条第一項に規定する使用料又は同条第四項に規定する所得で同法の施行地にその源泉があるもの（その者の同法の施行地にある条約第二条第一項（k）に規定する恒久的施設（以下「恒久的施設」という。）に帰せられるものを除く。以下「配当等」という。）に対する同法第十七条第一項、第十八条第二項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の二十」とあるのは、「百分の十五」とする。２前項の規定は、配当等に対し所得税を課さず、又は配当等に対する所得税額をその支払を受けるべき金額の百分の十五に相当する金額以下とする他の法律の規定の適用を妨げない。

（配当、利子、使用料等に対する申告納税に係る所得税等の軽減）第三条所得税法第一条第八項第一号又は法人税法第一条第四項第一号に掲げる事業を有するカナダの居住者が配当等に係る所得を有する場合において、その者の所得税額又は法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該配当等の合計金額の百分の十五に相当する金額をこえるときは、その者の所得税額又は法人税額につき、そのこえる金額に相当する税額を軽減する。２カナダの居住者（前項に規定する者を除く。）が配当等のうち前条第一項に規定する利子で所得税法第一条第三項第一号に掲げる所得に該当するものに係る所得を有する場合において、その者の所得税額又は法人税額のうち当該所得に対応する部分の金額が、当該利子の金額の百分の十五に相当する金額をこえるときは、その者の所得税額又は法人税額につき、そのこえる金額に相当する税額を軽減する。３前二項に規定する所得税額又は法人税額のうちこれらの規定に規定する所得に対応する部分の金額は、当該所得の生じた年分又は事業年度分につき、これらの規定の適用がないものとして計算した場合における所得税額又は法人税額に相当する金額から、当該所得が生じなかつたものとして計算した場合における所得税額又は法人税額に相当する金額を控除して得た金額とする。

（実施規定）第四条前二条に定めるもののほか、条約の実施及びこの法律の適用に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。