（昭和三十九年度分の地方交付税の特例）第一条昭和三十九年度に限り、当該年度分として交付すべき地方交付税の総額は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）第六条第二項の規定により算定した額に百五十億円を加算した額とする。２昭和三十九年度に限り、当該年度分として交付すべき普通交付税の総額は、法第六条第二項の規定により算定した額の百分の九十四に相当する額に百五十億円を加算した額とし、当該年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同項の規定により算定した額の百分の六に相当する額とする。３昭和三十九年度分に限り、法別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用道府県円銭一　警察費警察職員数一人につき　八一〇、〇〇〇〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　三二九〇道路の延長一メートルにつき　一八六〇〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四七一〇〇木橋の延長一メートルにつき一一、二〇〇〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき　　四一六〇　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき　二、二六〇〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき　四、四〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　二二九〇〇面積一平方キロメートルにつき一、四五九、〇〇〇〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき　三五四、六〇〇〇〇学校数一校につき　八七、〇〇〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき　三四三、三〇〇〇〇学校数一校につき　八七、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき　六〇六、六〇〇〇〇生徒数一人につき　　五、六五〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　一一四〇〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき　一〇八、〇〇〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　三三九〇〇　２　社会福祉費人口一人につき　　　　一四五〇〇　３　衛生費人口一人につき　　　　三四五〇〇　４　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　四四六〇〇失業者数一人につき　三七、一〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき　二、九三〇〇〇農家数一戸につき　　四、五三〇〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき　二、四六〇〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき　一五、二〇〇〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　八七七〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　一二三〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき　三九、四〇〇〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　　　五〇六〇〇面積一平方キロメートルにつき一八〇、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇市町村一　消防費人口一人につき　　　　四六六〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　一四七〇道路の延長一メートルにつき　　一三六〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四五四〇〇木橋の延長一メートルにつき　七八四〇〇　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき　二、二三〇〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき　四、四〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき　　　　二一三〇〇土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき　　　　　一一九〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　一三七〇〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　　一、六一〇〇〇学級数一学級につき　一一八、二〇〇〇〇学校数一校につき　五五三、〇〇〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　　一、七五〇〇〇学級数一学級につき　一二八、七〇〇〇〇学校数一校につき　五五〇、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき　六一〇、三〇〇〇〇生徒数一人につき　　五、六四〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　二九八〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　二九八〇〇　２　社会福祉費人口一人につき　　　　　八一〇〇　３　保健衛生費人口一人につき　　　　一一七〇〇　４　清掃費人口一人につき　　　　三五一〇〇　５　労働費失業者数一人につき　三七、一〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき　　三、四五〇〇〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　二九三〇〇　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　二、〇九〇〇〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　一三一〇〇　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき　　　　　五三〇〇世帯数一世帯につき　　　二一一〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　　　八二四〇〇面積一平方キロメートルにつき三四二、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇〇〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　五七〇〇〇

（昭和四十年度分から昭和四十四年度分までの地方交付税の総額の特例）第二条昭和四十年度から昭和四十四年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき地方交付税の総額は、法第六条第二項の規定により算定した額から、当該各年度の前年度における借入金の額（交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）附則第十四項又は第十五項の規定による借入金の予算で定める額をいう。以下同じ。）に相当する額から当該各年度における借入金の額に相当する額を控除した額を減額した額とする。