（防衛庁職員給与法の一部改正）第一条防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。第四条第一項中「（以下「事務次官」という。）、統合幕僚会議の議長たる自衛官（以下「議長」という。）並びに防衛庁の参事官、」を「、防衛庁の参事官並びに」に改め、同条第二項中「、事務次官、議長」及び「（議長を除く。以下同じ。）」を削り、「別表第一から別表第七まで」を「別表第一、別表第四及び別表第五（ハを除く。）から別表第八まで」に改める。第四条の二第一項中「事務官等」の下に「（第六条の規定の適用を受ける参事官等及び事務官等を除く。）」を加え、「及び一般職の職員の給与に関する法律別表第一から別表第七まで」を「並びに一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四及び別表第五（ハを除く。）から別表第七まで」に改める。第五条第一項中「参事官等、事務官等及び自衛官をいう。以下本条及び第十一条の三から第十三条までにおいて同じ。」を「次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。」に改め、同項第三号中「第一号に該当する場合を除く。」を「別表第一の指定職の欄又は一般職の職員の給与に関する法律別表第八に定める額の俸給の支給を受けていた職員が別表第一の一等級から四等級までの欄又は同法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までに定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合を含む。」に改め、同項第四号中「場合」の下に「（別表第二の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の陸将、海将及び空将の丙欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合を含む。）」を加え、同条第三項を削り、同条第四項中「第六項ただし書中」を「第六項中「職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）」とあるのは「職員」と、」に改め、同項を同条第三項とする。第六条から第九条までを次のように改める。

第六条別表第一の指定職の欄、一般職の職員の給与に関する法律別表第八又は別表第二の陸将、海将及び空将の甲欄若しくは乙欄の適用を受ける職員（以下この条において「指定職職員」という。）のうち、防衛事務次官、防衛施設庁長官、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める職員で政令で指定するものの俸給月額は、別表第一の指定職の甲欄、一般職の職員の給与に関する法律別表第八の甲欄又は別表第二の陸将、海将及び空将の甲欄に掲げる俸給月額のうち、その官職に応じて政令で定める号俸による額とする。２指定職職員のうち前項の規定に基づく政令で指定する職員以外の職員の俸給月額は、別表第一の指定職の乙欄、一般職の職員の給与に関する法律別表第八の乙欄又は別表第二の陸将、海将及び空将の乙欄に掲げる俸給月額のうちから、総理府令で定める。この場合において、職員が最高の号俸による額を受けるに至つた時から長期間を経過したときは、その号俸による額をこえる俸給月額を定めることができる。

第七条から第九条まで削除

第十条第一項中「（予備自衛官、学生及び非常勤の者を除く。以下本条及び次条において同じ。）」を削る。第十二条第一項中「職員」の下に「（予備自衛官及び学生を除く。）」を加える。第十四条第二項中「、第十六条から第十九条の二まで及び第十九条の五第二項」を「及び第十六条から第十九条の二まで」に、「、第十九条の二及び第十九条の五第二項」を「、第十七条第二項及び第十九条の二」に、「「政令」と、第十九条の五第二項中「第十条の二第一項」とあるのは「防衛庁職員給与法第十一条の三第一項」」を「、「政令」」に改める。第十八条第二項中「三千五百八十五円」を「四千百十円」に改める。第十八条の二を次のように改める。

（期末手当）第十八条の二期未手当は、六月十五日及び十二月十五日（これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれその前日。以下これらの日について規定している場合について同じ。）に、それぞれその日に在職する職員（予備自衛官を除く。以下この条において同じ。）に支給する。これらの支給日前一月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第六項の規定の適用を受ける職員及び政令で定める職員を除く。）についても、同様とする。２期末手当の額は、それぞれその支給日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下次条第二項において同じ。）において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額の合計額（陸曹等にあつては俸給、扶養手当及び営外手当の月額の合計額とし、学生にあつては学生手当の月額とする。）に、六月十五日に支給する場合には百分の百十、十二月十五日に支給する場合には百分の二百十を乗じて得た額に、支給日以前六月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。一在職期間が六月の場合百分の百二在職期間が三月以上六月未満の場合百分の六十三在職期間が三月未満の場合百分の三十３前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第十八条の二の次に次の一条を加える。

（勤勉手当）第十八条の三勤勉手当は、三月十五日（その日が日曜日に当たるときは、三月十四日。以下その日について規定している場合について同じ。）、六月十五日及び十二月十五日に、それぞれその日に在職する職員（予備自衛官及び学生を除く。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる区分に応ずる期間におけるその者の勤務成積に応じて、支給する。これらの支給日前一月以内に退職し、又は死亡した職員（政令で定める職員を除く。）についても、同様とする。一三月十五日同日以前十二月以内の期間二六月十五日及び十二月十五日それぞれその日以前六月以内の期間２勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれその支給計現在において受けるべき俸給の月額（陸曹等にあつては、俸給及び営外手当の月額の合計額）に、長官又はその委任を受けた者が総理府令で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、長官又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員がそれぞれその支給日現在において受けるべき俸給及び扶養手当の月額の合計額（陸曹等にあつては、俸給、扶養手当及び営外手当の月額の合計額）に、次に掲げる支給日の区分に応ずる割合を乗じて得た額の総額をこえてはならない。一三月十五日百分の四十二六月十五日及び十二月十五日百分の三十

第二十二条の次に次の一条を加える。

（特定の職員についての適用除外）第二十二条の二第十一条の二から第十四条まで、第十六条、第十八条の三及び前条の規定は、第六条第一項の規定に基づく政令で指定する職員には適用しない。２第十四条の規定中超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分の規定は、第十一条の三第一項の規定に基づく政令で指定する官職を占める職員には適用しない。

第二十三条第二項中「事務次官及び議長にあつては俸給及び期末手当を、」を削り、「幹部自衛官にあつては」の下に「その者に係る」を加え、「本条」を「この条」に改める。第二十四条第二項中「及び第十八条の二」を「、第十八条の二及び第十八条の三」に改める。第二十五条第二項中「七千四百円」を「八千二百円」に改める。第二十七条第二項中「、事務次官及び課長にあつては俸給とし」を削る。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一参事官等俸給表号俸指定職職務の等級１等級２等級３等級４等級俸給月額号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙円円円円円円 1 170,000 113,400 1 81,800 59,400 49,100 32,100 2 180,000 118,400 2 86,000 62,600 51,600 34,400 3 190,000 123,400 3 90,200 65,800 54,100 36,700 4 200,000 128,400 4 94,500 69,000 56,600 39,400 5 210,000 133,500 5 98,800 72,300 59,100 41,800 6 138,600 6 103,100 75,600 61,600 44,200 7 143,600 7 107,300 78,800 64,100 46,600 8 148,600 8 111,500 82,000 66,600 48,900 9 153,600 9 115,700 85,100 69,100 51,200 10 119,700 87,900 71,500 53,400 11 123,000 90,200 73,900 55,600 12 125,300 92,500 76,300 57,800 13 127,500 94,600 78,700 59,900 14 129,700 96,600 81,000 62,000 15 131,900 98,600 82,800 64,100 16 84,600 66,200 17 68,300 18 70,300 19 72,300 20 74,000 21 75,700

備考この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。別表第二自衛官俸給表階級陸将陸将補１等陸佐 2等陸佐 3等陸佐１等陸尉２等陸尉海将海将補１等海佐 2等海佐 3等海佐１等海尉２等海尉空将空将補１等空佐 2等空佐 3等空佐１等空尉２等空尉号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙丙円円円円円円円円円 1 170,000 119,500 88,400 74,800 61,400 51,300 46,500 38,400 31,000 2 180,000 124,700 92,700 78,100 64,700 53,700 48,900 40,700 33,100 3 190,000 129,900 97,000 81,400 68,000 56,100 51,300 43,000 35,400 4 200,000 135,200 101,400 84,700 71,400 58,400 53,700 45,400 37,700 5 210,000 140,500 105,800 87,900 74,800 60,600 56,100 47,600 39,900 6 145,800 110,100 91,000 78,100 62,800 58,300 49,800 42,100 7 151,100 114,400 94,000 81,400 65,000 60,400 52,000 44,300 8 156,400 118,700 96,900 84,700 67,200 62,400 54,100 46,100 9 161,700 122,700 99.400 87,700 69,400 64,300 56,200 47,800 10 126,100 101,900 90,100 71,600 66,200 58,300 49,500 11 128,400 104,200 92,500 73,800 68,100 60,100 51,000 12 130,700 106,300 94,600 75,900 69,900 61,700 52,300 13 108,400 96,400 78,000 71,600 63,100 53,600 14 98,200 80,100 73,200 64,400 54,900 15 82,100 74,800 65,700 56,100 16 84,000 76,300 66,900 57,300 17 85,700 77,800 68,000 58,400 18 87,400 79,200 69,100 59,500 19 60,500 20

備考この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。３等陸尉１等陸曹２等陸曹３等陸曹陸士長１等陸士２等陸士３等陸士３等海尉１等海曹２等海曹３等海曹海士長１等海士２等海士３等海士３等空尉１等空曹２等空曹３等空曹空士長１等空士２等空士３等空士俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額円円円円円円円円 28,100 22,000 18,800 17,600 15,200 13,800 12,800 12,100 29,000 24,000 20,000 18,700 16,300 14,400 30,300 26,100 22,000 20,000 17,400 15,000 32,400 28,200 24,000 21,800 18,500 15,700 34,600 30,400 26,100 23,600 19,600 36,800 32,600 28,200 25,400 20,700 39,000 34,800 30,400 26,600 41,100 36,900 32,400 27,600 43,200 38,800 33,700 28,600 45,100 40,600 35,000 29,600 46,800 42,200 36,200 30,500 48,500 43,700 37,300 31,400 49,900 45,100 38,400 51,200 46,400 39,500 52,400 47,500 40,400 53,500 48,600 41,300 54,600 49,600 55,700 50,600 56,700 51,500 57,700 52,400

（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正）第二条防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。附則第十六項中「事務次官及び議長には、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第十六号までに掲げる職員の例に準じ、参事官等及び事務官等」を「参事官等、事務官等並びに新法別表第二の陸将、海将及び空将の甲欄に定める額の俸給の支給を受ける自衛官」に改め、同項後段を削る。附則第十九項を次のように改める。（暫定手当を基礎とする給与） 19 参事官等、事務官等並びに新法別表第二の陸将、海将及び空将の甲欄に定める額の俸給の支給を受ける自衛官に暫定手当が支給される間、新法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十九条中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」と、新法第十八条の二第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、新法第十八条の三第二項中「俸給の月額」とあるのは「俸給の月額と暫定手当の月額との合計額」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、新法第二十三条第二項中「扶養手当及び」とあるのは「、扶養手当、暫定手当及び」と、新法第二十七条第二項中「及び通勤手当」とあるのは「、通勤手当及び暫定手当」と、「、通勤手当、特殊勤務手当」とあるのは「、通勤手当、暫定手当、特殊勤務手当」と、「、航空手当」とあるのは「暫定手当、航空手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

（防衛庁職員給与法の一部改正）第三条防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。別表第一を次のように改める。別表第一参事官等俸給表号俸指定職職務の等級１等級２等級３等級４等級俸給月額号俸俸給月額俸給月額俸給月額俸給月額甲乙円円円円円円 1 170,000 116,500 1 84,090 61,120 50,550 33,050 2 180,000 121,640 2 88,460 64,440 53,180 35,340 3 190,000 126,800 3 92,810 67,770 55,830 37,690 4 200,000 131,950 4 97,170 71,100 58,350 40,630 5 210,000 137,090 5 101,530 74,420 60,890 43,050 6 142,240 6 105,880 77,750 63,440 45,510 7 147,400 7 110,250 81,080 65,980 47,910 8 152,580 8 114,600 84,330 68,520 50,320 9 157,760 9 118,940 87,540 71,050 52,620 10 122,940 90,420 73,590 54,930 11 126,370 92,830 76,110 57,230 12 128,670 95,230 78,630 59,440 13 130,950 97,300 81,160 61,650 14 133,240 99,360 83,440 63,860 15 135,530 101,430 85,270 66,050 16 87,110 68,240 17 70,420 18 72,470 19 74,520 20 76,220 21 77,930

備考この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正）第四条防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。附則第十六項の後段として次のように加える。この場合において、新法第六条第一項に基づく政令で指定する職員に対する寒冷地手当、退職手当又は国家公務員共済組合に関する法令の規定の適用については、暫定手当の月額のうち政令で定める額は、俸給とみなす。