（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表市町村の項中「３　衛生費人口４　労働費失業者数」を「３　保健衛生費人口４　清掃費人口５　労働費失業者数」に改め、同条第二項の表測定単位の数値の算定の基礎の欄中「八分の十」を「八十分の百」に、「七分の十」を「七十五分の百」に改め、同表表示単位の欄中「円」を「千円」に改める。第十三条第五項の表道府県の項中「１　道路費道路の面積種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正道路の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正」を「１　道路費道路の面積種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正道路の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正」に改め、同表市町村の項中「３　衛生費人口段階補正、態容補正及び寒冷補正４　労働費失業者数態容補正」を「３　保険衛生費人口段階補正、態容補正及び寒冷補正４　清掃費人口態容補正及び寒冷補正５　労働費失業者数態容補正」に改め、同条第七項中「行政の質」の下に「及び量」を加え、「点数の合計点数に基き、一種地から二十種地までに」を「点数に基づいて」に改める。第十四条第一項及び第二項中「百分の七十」を「百分の七十五」に改める。別表を次のように改める。別表地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき七六六、〇〇〇　〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき三二　四〇道路の延長一メートルにつき一八六　〇〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四七一　〇〇木橋の延長一メートルにつき一一、二〇〇　〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき　　　　四一六〇　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、二六〇　〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇　〇〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　二二七〇〇面積一平方キロメートルにつき一、四五七、〇〇〇　〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　　　三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき三三三、七〇〇　〇〇学校数一校につき　　七九、〇〇〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき三二二、九〇〇　〇〇学校数一校につき　　七九、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき五六五、六〇〇　〇〇生徒数一人につき　　　　五、五三〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　一〇九〇〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき　一〇四、〇〇〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　　　三三四〇〇　２　社会福祉費人口一人につき　　　　　　一四二〇〇　３　衛生費人口一人につき　　　　　　三三八〇〇　４　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　　　四三三〇〇失業者数一人につき　　三七、一〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき　　二、九二〇〇〇農家数一戸につき　　　　四、四八〇〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき　　二、四五〇〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき　　一四、九〇〇〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　　　八六二〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　　　一一七〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき　　三九、四〇〇〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　　　　　四九〇〇〇面積一平方キロメートルにつき一八〇、〇〇〇　〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき　　　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　二五〇〇〇市町村一　消防費人口一人につき　　　　　　四四七〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき一四　五〇道路の延長一メートルにつき　　　　一三六〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき四五四　〇〇木橋の延長一メートルにつき　　　七八四〇〇　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、二三〇　〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇　〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　二一三〇〇土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき　　　　　　　　一一九〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　一三四〇〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　　　　一、五九〇〇〇学級数一学級につき一一六、六〇〇　〇〇学校数一校につき　五三六、〇〇〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　　　　一、七四〇〇〇学級数一学級につき一二七、九〇〇　〇〇学校数一校につき　五三三、〇〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき　五六八、八〇〇〇〇生徒数一人につき　　　　五、五二〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　二八二〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　　　二九四〇〇　２　社会福祉費人口一人につき　　　　　　　　七八〇〇　３　保健衛生費人口一人につき　　　　　　一一二〇〇　４　清掃費人口一人につき　　　　　　三四五〇〇　５　労働費失業者数一人につき　　三七、一〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき　　　　三、三六〇〇〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　　二八四〇〇　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　　二、〇七〇〇〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　　　一二五〇〇　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき　　　　　　　　五〇〇〇世帯数一世帯につき　　　　　一九九〇〇　３　その他の諸費人口一人につき　　　　　　八〇五〇〇面積一平方キロメートルにつき三四二、〇〇〇　〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金千円につき　　　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　二五〇〇〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　五七〇〇〇

（地方交付税法の一部を改正する等の法律の一部改正）第二条地方交付税法の一部を改正する等の法律（昭和三十七年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。附則第二項中「及び昭和三十八年度」を「、昭和三十八年度及び昭和三十九年度」に改める。