（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正）第一条公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「若しくは　聾学校」を「、聾学校若しくは養護学校」に改め、同条第二項中「又は　聾学校」を「、聾学校又は養護学校」に、「事務職員（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者をいう。）」を「事務職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条に規定する事務職員をいう。）」に改める。第三条第一項ただし書中「特別の事情がある場合においては」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、同条第二項ただし書中「四以下の学級に編制する場合の一学級」を「一の学級に編制する場合」に、「別に政令で定める数」を「四十九人」に改め、同項の表を次のように改める。学校の種類学級編制の区分一学級の児童又は生徒の数小学校同学年の児童で編制する学級四十五人二以上五以下の学年の児童で編制する学級二十五人すべての学年の児童で編制する学級十五人学校教育法第七十五条に規定する特殊学級十五人中学校同学年の生徒で編制する学級四十五人二以上の学年の生徒で編制する学級二十五人学校教育法第七十五条に規定する特殊学級十五人

第三条第三項中「又は　聾学校」を「、聾学校又は養護学校」に改める。第四条を削り、第五条中「第三条第二項若しくは第三項又は前条」を「前条第二項又は第三項」に改め、同条を第四条とし、第六条を第五条とする。第七条各号列記以外の部分中「標準とする」を「標準として定めるものとする。この場合においては、政令で定めるところにより算定した数を標準として、当該教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない」に改め、同条第一号から第四号までを次のように改め、同条を第六条とする。一六学級以上の学校の数に一を乗じて得た数と五学級以下の学校の数に政令で定める数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）との合計数二次の表の上欄に掲げる学校規模ごとの学校の学級総数に当該学校規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）の合計数学校規模乗ずる数五学級以下の学校一・二五〇六学級から十学級までの学校一・一四〇十一学級から二十学級までの学校一・一三〇二十一学級から三十学級までの学校一・一二〇三十一学級以上の学校一・一一五

三児童総数に千分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）四児童数が四百人以上の学校の数に一を乗じて得た数第八条各号列記以外の部分中「標準とする」を「標準として定めるものとする。この場合においては、政令で定めるところにより算定した数を標準として、当該教職員の職の種類ごとの総数を定めなければならない」に改め、同条第一号から第三号までを次のように改め、同条を第七条とする。一学校数に一を乗じて得た数二次の表の上欄に掲げる学校規模ごとの学校の学級総数に当該学校規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）の合計数学校規模乗ずる数三学級以下の学校二・〇〇四学級から十一学級までの学校一・六六十二学級から二十三学級までの学校一・五三二十四学級から三十五学級までの学校一・五〇三十六学級以上の学校一・四七

三生徒総数に千二百分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）四生徒数が三百人以上の学校の数に一を乗じて得た数第九条各号列記以外の部分中「及び　聾学校」を「、聾学校及び養護学校」に、「盲学校　聾学校教職員定数」を「特殊教育諸学校教職員定数」に、「標準とする」を「標準として定めるものとする」に改め、同条第一号から第四号までを次のように改め、同条を第八条とする。一学校数に二（肢体不自由者である児童又は生徒を教育する養護学校にあつては、三）を乗じて得た数二次の表の上欄に掲げる部の別ごとに同表の中欄に掲げる部の規模ごとの部の学級総数に当該部の規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）の合計数部の別部の規模乗ずる数小学部五学級以下の部一・二五六学級から十学級までの部一・一四十一学級から二十学級までの部一・一三二十一学級以上の部一・一二中学部三学級以下の部二・〇〇四学級から十一学級までの部一・六六十二学級から二十三学級までの部一・五三二十四学級以上の部一・五〇

三寄宿舎に寄宿する児童及び生徒の総数に六分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）四小学部及び中学部の部の数に一を乗じて得た数第八条の次に次の一条を加える。

第九条前三条の規定の適用については、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。

第十条に見出しとして「（教職員定数に含まない数）」を附し、同条各号列記以外の部分中「前三条」を「第六条から第八条まで」に、「盲学校　聾学校教職員定数（以下「教職員定数」と総称する。）」を「特殊教育諸学校教職員定数」に改める。第十一条を次のように改める。

（報告及び指導又は助言）第十一条文部大臣は、公立の義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図るため必要があると認めるときは、都道府県に対し、学級編制の基準又は公立の義務教育諸学校に置かれている教職員の総数について、報告を求め、及びあらかじめ自治大臣に通知して、指導又は助言をすることができる。

附則第二項から附則第五項までを削る。

（市町村立学校職員給与負担法の一部改正）第二条市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の一部を次のように改正する。第一条中「事務職員（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者」の下に「及びこれに準ずる者として政令で定める者」を加える。