昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和三十八年十二月二十日 内閣総理大臣 池田勇人 法律第百七十八号 昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律 昭和三十八年度分に限り、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 単位費用 道府県 円 銭 一　警察費 警察職員数 一人につき　七一〇、八〇〇 〇〇 二　土木費 　１　道路費 道路の面積 一平方メートルにつき　　二七 五〇 道路の延長 一メートルにつき　　　　一六九 〇〇 　２　橋りよう費 橋りようの面積 一平方メートルにつき　　四二〇 〇〇 木橋の延長 一メートルにつき　 　　　一一、一八八 〇〇 　３　河川費 河川の延長 一メートルにつき　　三八 一〇 　４　港湾費 港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長 一メートルにつき　　　　二、二三一 　〇〇 港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長 一メートルにつき　　　　四、四〇〇 　〇〇 　５　その他の土木費 人口 一人につき　　　　一二八 〇〇 面積 一平方キロメートルにつき　一、〇四九、六二〇 〇〇 海岸保全施設の延長 一メートルにつき　三五六 〇〇 三　教育費 　１　小学校費 教職員数 一人につき　　　　　　　二九五、〇〇〇 〇〇 学校数 一校につき　七八、九三〇 〇〇 　２　中学校費 教職員数 一人につき　　　　　　　三〇一、三〇〇 〇〇 学校数 一校につき　七八、九三〇 〇〇 　３　高等学校費 教職員数 一人につき　　　　　　　五二〇、五〇〇 〇〇 生徒数 一人につき　　四、五四八 〇〇 　４　その他の教育費 人口 一人につき　　　　一〇二 九〇 盲学枚、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数 一人につき　九四、九〇一 〇〇 四　厚生労働費 　１　生活保護費 町村部人口 一人につき　　　　二八七 〇〇 　２　社会福祉費 人口 一人につき　　　　一二五 〇〇 　３　衛生費 人口 一人につき　　　三〇〇 〇〇 　４　労働費 工場事業場労働者数 一人につき　　　　二八九 〇〇 失業者数 一人につき　三三、六三〇 〇〇 五　産業経済費 　１　農業行政費 耕地の面積 一町歩につき　二、三四八 〇〇 農家数 一戸につき　　三、八二三 〇〇 　２　林野行政費 林野の面瀬 一町歩につき　二、〇九九 〇〇 　３　水産行政費 水産業者数 一人につき　一三、四五三 〇〇 　４　商工行政費 商工業の従業者数 一人につき　　　　七〇七 〇〇 六　その他の行政費 　１　徴税費 道府県税の税額 千円につき　　　　一一七 〇〇 　２　恩給費 恩給受給権者数 一人につき　　　　　　　三九、一〇〇 〇〇 　３　その他の諸費 人口 一人につき　　　　四九九 〇〇 面積 一平方キロメートルにつき　一五八、〇〇〇 〇〇 七　災害復旧費 災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 一円につき 九五 八　特定債償還費 公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 一円につき 二五 市町村 一　消防費 人口 一人につき　　　四〇〇 〇〇 二　土木費 　１　道路費 道路の面積 一平方メートルにつき　　一二 〇〇 道路の延長 一メートルにつき　　一二 一〇 　２　橋りよう費 橋りようの面積 一平方メートルにつき　　三七七 〇〇 木橋の延長 一メートルにつき　七八四 〇〇 　３　港湾費 港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長 一メートルにつき　　　　二、二〇二 　〇〇 港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長 一メートルにつき　　　　　四、四〇〇 　〇〇 　４　都市計画費 都市計画区域における人口 一人につき　　　　一五九 〇〇 土地区画整理事業の施行地区の面積 一坪につき　　　　　一一 九〇 ５　その他の土木費 人口 一人につき　　　　　八二 六〇 三　教育費 　１　小学校費 児童数 一人につき　　一、五九〇 〇〇 学級数 一学級につき　　　　　　七九、四九九 〇〇 学校数 一校につき　　　　　　　四五二、二七一 〇〇 　２　中学校費 生徒数 一人につき　　一、七四六 〇〇 学級数 一学級につき　　　　　　八七、三一二 〇〇 学校数 一校につき　　　　　　　四五四、一六一 〇〇 　３　高等学校費 教職員数 一人につき　　　　　　　五一七、七〇〇 〇〇 生徒数 一人につき　　　　　　　四、四八五 〇〇 　４　その他の教育費 人口 一人につき　　　　二三六 〇〇 四　厚生労働費 　１　生活保護費 市部人口 一人につき　　　　二五〇 〇〇 　２　社会福祉費 人口 一人につき　　　　　七〇 五〇 　３　衛生費 人口 一人につき　　　　三一二 〇〇 　４　労働費 失業者数 一人につき　三三、六三〇 〇〇 五　産業経済費 　１　農業行政費 農家数 一戸につき　　二、三二五 〇〇 　２　商工行政費 商工業の従業者数 一人につき　　　　二七〇 〇〇 　３　その他の産業経済費 林業、水産業及び鉱業の従業者数 一人につき　　一、七一六 〇〇 六　その他の行政費 　１　徴税費 市町村税の税額 千円につき　　　　一二五 〇〇 　２　戸籍住民登録費 本籍人口 一人につき　　　　　四五 八〇 世帯数 一世帯につき　　　一八三 〇〇 　３　その他の諸費 人口 一人につき　　　　七五三 〇〇 面積 一平方キロメートルにつき　三三七、〇〇〇 〇〇 七　災害復旧費 災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 一円につき 九五 八　特定債償還費 公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 一円につき 二五 九　辺地対策事業債償還費 辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 一円につき 五七 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律の施行前すでに地方団体に交付された昭和三十八年度分の地方交付税のうち普通交付税の額は、昭和三十八年度分の地方交付税のうち普通交付税の額の概算交付額とみなす。 大蔵大臣 田中角栄 自治大臣 早川崇 内閣総理大臣 池田勇人