不動産の鑑定評価に関する法律をここに公布する。御名御璽昭和三十八年七月十六日内閣総理大臣池田勇人法律第百五十二号不動産の鑑定評価に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　不動産鑑定士及び不動産鑑定士補第一節　不動産鑑定士試験（第三条―第十四条）第二節　登録（第十五条―第二十一条）第三章　不動産鑑定業第一節　登録（第二十二条―第三十四条）第二節　業務（第三十五条―第三十九条）第四章　監督（第四十条―第四十六条）第五章　雑則（第四十七条―第五十五条）第六章　罰則（第五十六条―第六十条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士等の資格及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もつて土地等の適正な価格の形成に資することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「不動産の鑑定評価」とは、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。２この法律において「不動産鑑定業」とは、みずから行なうと他人を使用して行なうとを問わず、他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行なうことをいう。３この法律において「不動産鑑定業者」とは、第二十四条の規定による登録を受けた者をいう。

第二章　不動産鑑定士及び不動産鑑定士補

第一節　不動産鑑定士試験

（不動産鑑定士試験）第三条不動産鑑定士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有するかどうかを判定するため、この法律で定めるところにより、不動産鑑定士試験を行なう。

（不動産鑑定士試験の種類）第四条不動産鑑定士試験を分けて、第一次試験、第二次試験及び第三次試験とする。２第二次試験に合格し、かつ、政令で定めるところにより二年以上不動産の鑑定評価に関する実務に従事した者は、不動産鑑定士補となる資格を有する。３第三次試験に合格した者は、不動産鑑定士となる資格を有する。

（第一次試験）第五条第一次試験は、第二次試験を受けるのに相当な一般的学力を有するかどうかを判定することをもつてその目的とし、国語、数学及び論文について行なう。

（第一次試験の免除）第六条次の各号の一に該当する者に対しては、第一次試験を免除する。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は同法第五十七条第二項の規定により同法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者二旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学予科又は旧専門学枚令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学枚を卒業し、又は修了した者三高等試験予備試験、司法試験第一次試験又は公認会計士試験第一次試験に合格した者四前二号の一に該当する者のほか、政令で定めるところにより、これらの者と同等以上の一般的学力を有すると認められた者

（第二次試験）第七条第二次試験は、不動産鑑定士となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定することをもつてその目的とし、民法、不動産に関する行政法規、経済学、会計学及び不動産の鑑定評価に関する理論について行なう。２第二次試験は、第一次試験に合格した者又は前条の規定により第一次試験を免除された者に限り、受けることができる。

（第二次試験の一部免除）第八条次の各号の一に該当する者に対しては、当該各号に定める科目について第二次試験を免除する。一学校教育法による大学若しくは高等専門学枚、旧大学令による大学（予科を含む。）、旧高等学校令による高等学枚高等科若しくは旧専門学校令による専門学校（以下この条において「大学等」と総称する。）において通算して三年以上法律学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあつた者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については、民法二大学等において通算して三年以上経済学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあつた者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については、経済学三大学等において通算して三年以上商学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあつた者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者については、会計学四民法、経済学又は会計学について高等試験本試験、司法試験第二次試験又は公認会計士試験第二次試験を受け、その試験に合格した者については、その試験において受験した科目

（第三次試験）第九条第三次試験は、不動産鑑定士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをもつてその目的とし、不動産の鑑定評価に関する実務について行なう。２第三次試験は、不動産鑑定士補となる資格を有する者又は不動産鑑定士補で、次条の規定による実務補習を受けた期間が一年以上のものに限り、受けることができる。

（実務補習）第十条実務補習は、不動産鑑定士補となる資格を有する者又は不動産鑑定士補に対して、不動産鑑定士となるのに必要な技能を修得させるため、不動産鑑定業者の事務所、第五十二条の規定による届出をした社団又は財団その他の建設大臣の認定する機関において行なう。２前項に規定するもののほか、実務補習に関し必要な事項は、建設省令で定める。

（受験手数料）第十一条第一次試験を受けようとする者は五百円、第二次試験又は第三次試験を受けようとする者は千円を、政令で定めるところにより、受験手数料として納付しなければならない。２前項の規定により納付した受験手数料は、不動産鑑定士試験を受けなかつた場合においても返還しない。

（試験の施行）第十二条不動産鑑定士試験は、毎年一回以上、不動産鑑定士審査会が行なう。

（合格の取消し等）第十三条不動産鑑定士審査会は、不正の手段によつて不動産鑑定士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。２不動産鑑定士審査会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて不動産鑑定士試験を受けることができないものとすることができる。

（省令への委任）第十四条この法律に定めるもののほか、不動産鑑定士試験に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第二節　登録

（登録）第十五条不動産鑑定士又は不動産鑑定士補となる資格を有する者が、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補となるには、建設省に備える不動産鑑定士名簿又は不動産鑑定士補名簿に、氏名、生年月日、住所その他建設省令で定める事項の登録を受けなければならない。２不動産鑑定士補が不動産鑑定士の登録を受けたときは、不動産鑑定士補の登録は、その効力を失う。

（欠格条項）第十六条次の各号の一に該当する者は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録を受けることができない。一未成年者二禁治産者又は準禁治産者三破産者で復権を得ない者四禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの五公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者六第二十条第四号又は第四十条第一項若しくは第三項の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者七第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第二十条第一号の規定に基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者

（登録の手続）第十七条不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録を受けようとする者は、登録申請書を建設大臣に提出しなければならない。２前項の登録申請書には、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補となる資格を有することを証する書類を添附しなければならない。３建設大臣は、前二項の規定による書類の提出があつたときは、遅滞なく、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録をしなければならない。

（変更の登録）第十八条不動産鑑定士又は不動産鑑定士補は、第十五条第一項の規定により登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

（死亡等の届出）第十九条不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、建設大臣にその旨を届け出なければならない。一死亡したとき。相続人二第十六条第二号に該当するに至つたとき。後見人又は保佐人三第十六条第三号から第五号までの一に該当するに至つたとき。本人

（登録の消除）第二十条建設大臣は、次の各号の一に掲げる場合には、当該不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録を消除しなければならない。一本人から登録の消除の申請があつたとき。二前条の規定による届出があつたとき。三前条の規定による届出がなくて同条各号の一に該当する事実が判明したとき。四偽りその他不正の手段により不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録を受けたことが判明したとき。五第十三条第一項の規定により不動産鑑定士試験の合格の決定を取り消されたとき。

（省令への委任）第二十一条この法律に定めるもののほか、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第三章　不動産鑑定業

第一節　登録

（不動産鑑定業者の登録）第二十二条不動産鑑定業を営もうとする者は、二以上の都道府県に事務所を設ける者にあつては建設省に、その他の者にあつてはその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない。２不動産鑑定業者の登録の有効期間は、三年とする。３前項の有効期間の満了後引き続き不動産鑑定業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。４更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。５前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（登録の申請）第二十三条前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者（以下この節において「登録申請者」という。）は、建設省令で定めるところにより、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者にあつては建設大臣に、その他の者にあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。一名称又は商号二個人であるときはその氏名、法人であるときはその役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節において同じ。）の氏名三事務所の名称及び所在地四事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名（不動産鑑定士である登録申請者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なう事務所にあつては、その旨）五不動産鑑定業以外の業務を行なつているときは、その業務の種類２前項の登録申請書には、建設省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添附しなければならない。一不動産鑑定業経歴書二事務所ごとの不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の氏名を記載した書面三第二十五条各号に該当しないことを誓約する書面四第三十五条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面五その他建設省令で定める書面

（登録の実施）第二十四条建設大臣又は都道府県知事は、前条の規定による書類の提出があつたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を不動産鑑定業者登録簿に登録しなければならない。

（登録の拒否）第二十五条建設大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号の一に該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添附書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一破産者で復権を得ない者二禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反し、若しくは不動産の鑑定評価に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者三第十六条第六号又は第七号に該当する者四第三十条第六号又は第四十一条の規定により登録を消除され、その登録の消除の日から三年を経過しない者五第四十一条の規定による業務の停止の命令を受け、その停止の期間中に第二十九条第一号に該当し、第三十条第一号又は第二号の規定に基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者六営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治産者で、その法定代理人が前各号の一に該当するもの七法人で、その役員のうちに第一号から第五号までの一に該当する者のあるもの

（登録換え）第二十六条不動産鑑定業者は、次の各号の一に掲げる場合には、あらかじめ、建設省令で定めるところにより、建設大臣又は都道府県知事に登録換えの申請をしてその登録を受けなければならない。一建設大臣の登録を受けている者が、一の都道府県を除きその他の都道府県における事務所を廃止するとき。二都道府県知事の登録を受けている者が、その都道府県以外の都道府県にも事務所を設けるとき。三都道府県知事の登録を受けている者が、その都道府県における事務所を廃止して、他の都道府県に事務所を設けるとき。２建設大臣又は都道府県知事は、前項の申請に基づき登録をしたときは、ただちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事又は建設大臣に通知しなければならない。３第一項の登録換えは、更新の登録とみなしてこの法律の規定を適用する。

（変更の登録）第二十七条不動産鑑定業者は、第二十三条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。２不動産鑑定業者が変更の登録の申請をしようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書をその不動産鑑定業者の登録をした建設大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、その変更が法人の役員の増員若しくは交代又は事務所の新設によるものであるときは、申請書にその役員又は事務所に関する第二十三条第二項第三号又は第四号に掲げる書面を添附しなければならない。３第二十四条及び第二十五条の規定は、変更の登録の申請があつた場合に準用する。

（書類の提出義務）第二十八条不動産鑑定業者は、建設省令で定めるところにより、毎年一回一定の時期に、次の各号に掲げる書類を建設大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。一過去一年間における事業実績の概要を記載した書面二事務所ごとの不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の変動を記載した書面三その他建設省令で定める書面

（廃業等の届出）第二十九条不動産鑑定業者が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める者は、その日（第二号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その不動産鑑定業者の登録をした建設大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。一不動産鑑定業を廃止したとき。不動産鑑定業者であつた個人又は不動産鑑定業者であつた法人を代表する役員二死亡したとき。相続人三法人が破産により解散したとき。破産管財人四法人が合併により解散したとき。法人を代表する役員であつた者五法人が破産又は合併以外の理由により解散したとき。清算人六第二十五条第一号から第三号まで、第六号又は第七号に該当するに至つたとき。不動産鑑定業者

（登録の消除）第三十条建設大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。一前条の規定による届出があつたとき。二前条の規定による届出がなくて同条各号の一に該当する事実が判明したとき。三登録の有効期間の満了の際、更新の登録の申請がなかつたとき。四第二十二条第四項に規定する場合において、更新の登録がなされないこととなつたとき。五第二十六条第二項の規定による通知があつたとき。六偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けたことが判明したとき。

（不動産鑑定業者登録簿等の供覧等）第三十一条建設大臣は次に掲げる書類を、都道府県知事は次に掲げる書類及び次項の規定により送付を受けた書類を公衆の閲覧に供さなければならない。一不動産鑑定業者登録簿二第二十三条第二項、第二十七条第二項後段又は第二十八条の規定により提出を受けた書類２建設大臣は、その登録を受けた不動産鑑定業者に関する前項各号に掲げる書類の写しをその不動産鑑定業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。３前二項に定めるもののほか、第一項の規定による書類の供覧に関し必要な事項は、政令で定める。

（登録申請手数料）第三十二条登録申請者は、政令で定めるところにより、五千円をこえない範囲内で政令で定める額の登録申請手数科を納付しなければならない。

（無登録業務の禁止）第三十三条不動産鑑定業者の登録を受けない者は、不動産鑑定業を営んではならない。

（省令への委任）第三十四条この法律に定めるもののほか、不動産鑑定業者の登録に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第二節　業務

（不動産鑑定士の設置）第三十五条不動産鑑定士でない不動産鑑定業者は、その事務所ごとに専任の不動産鑑定士を一人以上置かなければならない。不動産鑑定士である不動産鑑定業者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なわない事務所についても、同様とする。２不動産鑑定業者は、前項の規定に抵触するに至つた事務所があるときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

（不動産鑑定士又は不動産鑑定士補でない者等による鑑定評価の禁止）第三十六条不動産鑑定士又は不動産鑑定士補でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行なつてはならない。２不動産鑑定業者は、その業務に関し、不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補でない者又は第四十条第一項若しくは第二項の規定による禁止の処分を受けた者に不動産の鑑定評価を行なわせてはならない。

（不動産鑑定士等の責務）第三十七条不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士及び不動産鑑定士補は、良心に従い、誠実に不動産の鑑定評価を行なうとともに、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）第三十八条不動産鑑定業者並びにその業務に従事する不動産鑑定士及び不動産鑑定士補は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産鑑定業者がその不動産鑑定業を廃止し、又は不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補がその不動産鑑定業者の業務に従事しなくなつた後においても、同様とする。

（鑑定評価書等）第三十九条不動産鑑定業者は、依頼者に、鑑定評価額その他建設省令で定める事項を記載した鑑定評価書を交付しなければならない。２鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士又は不動産鑑定士補がその資格を表示して署名押印しなければならない。３不動産鑑定業者は、建設省令で定めるところにより、鑑定評価書の写しその他の書類を保存しなければならない。

第四章　監督

（不当な鑑定評価等についての懲戒処分）第四十条建設大臣は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が、不動産鑑定業者の業務に関し、故意に、不当な不動産の鑑定評価を行なつたときは、懲戒処分として、一年以内の期間を定めて、不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行なうことを禁止し、又はその不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補の登録を消除することができる。不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が、第三十三条又は第三十八条の規定に違反したときも、同様とする。２建設大臣は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が、不動産鑑定業者の業務に関し、相当の注意を怠り、不当な不動産の鑑定評価を行なつたときは、懲戒処分として、一年以内の期間を定めて、不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行なうことを禁止することができる。３建設大臣は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が、前二項の規定による禁止の処分に違反したときは、その不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録を消除することができる。

（不動産鑑定業者に対する監督処分）第四十一条建設大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者が次の各号の一に該当するときは、その不動産鑑定業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を消除することができる。一この法律又はこの法律に基づく建設大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。二不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が、前条の規定による処分を受けた場合において、その不動産鑑定業者の責めに帰すべき理由があるとき。

（不当な鑑定評価に対する措置の要求）第四十二条不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が不動産鑑定業者の業務に関し不当な不動産の鑑定評価を行なつたことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、建設大臣又は当該不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

（懲戒処分等の手続）第四十三条建設大臣又は都道府県知事は、第四十条又は第四十一条の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は不動産鑑定業者について聴聞を行ない、なお必要があるときは、参考人の意見をきかなければならない。ただし、その処分に係る不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は不動産鑑定業者が、正当な理由がなくて、聴聞に応じないときは、聴聞を行なわないでその処分をすることができる。２建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定により出頭を求めた参考人に対して、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を支給しなければならない。３建設大臣は、第四十条第一項前段又は第二項の規定による処分をしようとするときは、不動産鑑定士審査会の意見をきかなければならない。

（懲戒処分等の公告）第四十四条建設大臣又は都道府県知事は、第四十条又は第四十一条の規定による処分をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

（報告及び検査）第四十五条建設大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、建設大臣にあつてはすべての不動産鑑定業者について、都道府県知事にあつてはその登録を受けた不動産鑑定業者について、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員にその業務に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（助言又は勧告）第四十六条建設大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業の適正な運営の確保又はその健全な発達を図るため必要があるときは、その登録を受けた不動産鑑定業者に対し、その営む不動産鑑定業に関し必要な助言又は勧告をすることができる。

第五章　雑則

（不動産鑑定士審査会）第四十七条不動産鑑定士試験を施行し、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に対する懲戒処分について建設大臣に意見を述べ、その他この法律又はこの法律に基づく政令によりその権限に属させられた事項を処理させるため、建設省の附属機関として不動産鑑定士審査会（以下「審査会」という。）を置く。

第四十八条審査会は、委員十人以内をもつて組織する。２委員は、不動産の鑑定評価に関する事項について学識経験を有する者のうちから、建設大臣が任命する。

第四十九条不動産鑑定士試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、審査会に試験委員を置く。２試験委員は、試験の施行ごとに、審査会の推薦に基づき、建設大臣が任命する。

第五十条審査会の庶務は、建設省計画局において処理する。

第五十一条前四条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（不動産鑑定士等の団体）第五十二条不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図ることを目的とする社団又は財団で、建設省令で定めるものは、建設省令で定めるところにより、建設大臣又は都道府県知事に対して、建設省令で定める事項を届け出なければならない。

第五十三条建設大臣又は都道府県知事は、不動産の鑑定評価の適正な実施の確保又は不動産鑑定業の健全な発達を図るため必要があるときは、前条の規定による届出をした社団又は財団に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

（名称の使用禁止）第五十四条不動産鑑定士又は不動産鑑定士補でない者は、それぞれ不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の名称を用いてはならない。

（農地等に関する適用除外）第五十五条次の各号の一に該当する場合においては、当該評価等の行為は、この法律にいう不動産の鑑定評価に含まれないものとする。一農地、採草放牧地又は森林の取引価格（農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引に係るものを除く。）を評価するとき。二損害保険の目的である建物の保険価額又は損害填補額を算定するとき。三建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による建築士事務所の業務として、建物につき鑑定するとき。

第六章　罰則

第五十六条次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けた者二第三十三条の規定に違反して、不動産鑑定業を営んだ者三第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反して、業務を営んだ者

第五十七条次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一偽りその他不正の手段により不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の登録を受けた者二第三十六条第一項の規定に違反して、不動産の鑑定評価を行なつた者三第三十六条第二項の規定に違反して、不動産の鑑定評価を行なわせた者四第三十八条の規定に違反して、業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を漏らした者五第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分に違反して、不動産の鑑定評価を行なつた者

第五十八条次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。一不動産鑑定士試験に関し、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者二第二十六条第一項の規定に違反して、事務所を廃止し、又は設けた者三第二十七条第一項の規定に違反して、変更の登録を申請せず、又は虚偽の申請をした者四第二十八条の規定に違反して、書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をして書類を提出した者五第四十五条第一項の規定による報告を求められて、その報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者六第五十四条の規定に違反して、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の名称を用いた者

第五十九条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条、第五十七条第三号又は前条第二号から第五号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第六十条第十九条又は第二十九条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、附則第十八項中建設省設置法第二十二条の改正規定は、公布の日から施行する。（特別試験）２昭和四十一年十二月三十一日までの間に限り、特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験を行なう。（不動産鑑定士となる資格の特例）３特別不動産鑑定士試験に合格した者は、第四条第三項の規定にかかわらず、不動産鑑定士となる資格を有する。（不動産鑑定士補となる資格の特例）４特別不動産鑑定士補試験に合格した者は、第四条第二項の規定にかかわらず、不動産鑑定士補となる資格を有する。（特別不動産鑑定士試験）５次の各号の一に該当する者は、特別不動産鑑定士試験を受けることができる。一学校教育法による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令による大学を卒業した後、不動産の鑑定評価に関し通算して十年以上の実務の経験を有する者二学校教育法による短期大学、旧大学令による大学予科、旧高等学校令による高等学校高等科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した後、不動産の鑑定評価に関し通算して十三年以上の実務の経験を有する者三学校教育法による高等学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校、高等女学校若しくは実業学校を卒業した後、不動産の鑑定評価に関し通算して十五年以上の実務の経験を有する者四不動産の鑑定評価に関し通算して二十年以上の実務の経験を有する者五行政機関又は政令で定めるその他の機関において不動産の鑑定評価に関する研究、調査、審査又は監督についての責任のある地位にあつた期間が、政令で定める期間以上である者六前各号の一に該当する者のほか、政令で定めるところにより、これらの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められた者６特別不動産鑑定士試験は、不動産鑑定士となるのに必要な専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをもつてその目的とし、不動産の鑑定評価に関する理論及び実務について行なう。（特別不動産鑑定士補試験）７次の各号の一に該当する者は、特別不動産鑑定士補試験を受けることができる。一学校教育法による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令による大学を卒業した後、不動産の鑑定評価に関し通算して五年以上の実務の経験を有する者二学校教育法による短期大学、旧大学令による大学予科、旧高等学校令による高等学校高等科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した後、不動産の鑑定評価に関し通算して八年以上の実務の経験を有する者三学校教育法による高等学校又は旧中等学校令による中学校、高等女学校若しくは実業学校を卒業した後、不動産の鑑定評価に関し通算して十年以上の実務の経験を有する者四不動産の鑑定評価に関し通算して十五年以上の実務の経験を有する者五前各号の一に該当する者のほか、政令で定めるところにより、これらの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められた者８特別不動産鑑定士補試験は、不動産鑑定士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定することをもつてその目的とし、不動産の鑑定評価に関する理論及び実務について行なう。（合格者の決定）９特別不動産鑑定士試験又は特別不動産鑑定士補試験の合格者を定めるには、政令で定めるところにより、当該試験の成績によるほか、これらの試験を受けた者の不動産の鑑定評価に関する実務の経験年数を参酌することができる。（受験手数料） 10 特別不動産鑑定士試験又は特別不動産鑑定士補試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、千円を受験手数料として納付しなければならない。（準用規定） 11 第十一条第二項、第十二条から第十四条まで、第二十条第五号及び第四十九条の規定は、特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験に準用する。この場合において、第十三条第二項中「不動産鑑定士試験」とあるのは、「不動産鑑定士試験並びに特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験」と読み替えるものとする。（罰則） 12 特別不動産鑑定士試験又は特別不動産鑑定士補試験に関し、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者は、三万円以下の罰金に処する。（不動産鑑定士試験の施行に関する特例） 13 第十二条の規定にかかわらず、昭和三十九年においては不動産鑑定士試験を、昭和四十年においては第三次試験を行なわない。（不動産鑑定業に関する特例） 14 第三十三条の規定は、この法律の施行の際現に不動産鑑定業を営んでいる者のその不動産鑑定業については、昭和四十年三月三十一日（同日前に第二十三条の規定により登録を申請した場合において、同日までにその申請に対する処分がなされないときは、その処分がなされる日）までの間は、適用しない。その期限の到来前に締結した契約に基づく債務の履行として行なう不動産の鑑定評価に関しては、その履行を終わる日までの間も、同様とする。 15 この法律の施行の際現に不動産鑑定業を営んでいる者が、引き続き不動産鑑定業を営み、かつ、昭和四十年三月三十一日までに不動産鑑定士補となつたときは、第三十五条第一項後段の規定の適用については、その者が引き続き不動産鑑定業を営んでいる場合に限り、政令で定める日までの間、その者を不動産鑑定士であるものとみなす。（登録税法の一部改正） 16 登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第七条ノ四の次に次の一条を加える。

第七条ノ五左ノ事項ニ付キ不動産鑑定士名簿又ハ不動産鑑定士補名簿ニ登録ヲ請フ者ハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムべシ一不動産の鑑定評価に関する法律第十五条第一項ノ規定ニ依ル登録　　不動産鑑定士金三千円　　不動産鑑定士補金千五百円

二不動産の鑑定評価に関する法律第十八条ノ規定ニ依ル登録　　不動産鑑定士金百二十円　　不動産鑑定士補金六十円

（公認会計士法の一部改正） 17 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を次のように改正する。第七条第三号中「又は司法試験第一次試験」を「、司法試験第一次試験又は不動産鑑定士試験第一次試験」に改める。第九条に次の一号を加える。五不動産鑑定士試験第二次試験に合格した者については、経済学（建設省設置法の一部改正） 18 建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第三条中第十八号の三を第十八号の四とし、第十八号の二の次に次の一号を加える。十八の三不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の施行に関する事務を管理すること。第四条第三項中「第十八号の二」を「第十八号の三」に改め、同条第七項中「第十八号の三」を「第十八号の四」に改める。第十条第一項の表中「宅地制度審議会建設大臣の諮問に応じて宅地制度に関する重要事項を調査審議し、又は当該事項について建設大臣に意見を述べること。」を「宅地審議会建設大臣の諮問に応じて宅地制度及び不動産の鑑定評価に関する重要事項を調査審議し、又は当該事項について建設大臣に意見を述べること。不動産鑑定士審査会不動産鑑定士試験並びに特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験に関する事項を処理し、又は不動産鑑定士及び不動産鑑定士補に対する懲戒処分について建設大臣に意見を述べること。」に改める。第十二条第三号の次に次の一号を加える。三の二不動産鑑定士試験並びに特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験の実施に関する事務並びに不動産鑑定士、不動産鑑定士補及び不動産鑑定業者の登録及び監督に関すること。第二十二条に次の一項を加える。２宅地制度審議会は、第十条第一項に規定する事項のほか、建設大臣の諮問に応じて不動産の鑑定評価の基準その他不動産の鑑定評価に関する法律の施行の準備のため必要な重要事項を調査審議するものとする。（地方税法の一部改正） 19 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第七十二条第七項第十六号の次に次の一号を加える。十六の二不動産鑑定業（土地収用法の一部改正） 20 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。第六十五条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２前項第二号の規定によつて鑑定人に土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の価格を鑑定させるときは、当該鑑定人のうち少なくとも一人は、不動産鑑定士でなければならない。第百二十六条中「第五項」を「第六項」に改める。大蔵大臣田中角栄農林大臣重政誠之建設大臣河野一郎自治大臣篠田弘作内閣総理大臣池田勇人