（総理府設置法の一部改正）第一条総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第十五条第一項の表中農地被買収者問題調査会の項を削り、同表宇宙開発審議会の項中「調査審議する」を「調査審議し、並びにこれらの事項に関して内閣総理大臣に意見を述べる」に改める。第十九条第三項を同条第四項とし、同条第二項に後段として次のように加え、同項を同条第三項とする。この場合においては、前項の規定は、適用されないものとする。第十九条第一項の次に次の一項を加える。２総務長官の任免は、天皇が認証する。第二十三条中「四千二十九人」を「三千八百三十六人」に改める。附則第五項を次のように改める。５第二十三条中「三千八百三十六人」とあるのは、昭和三十九年三月三十一日までの間は、「三千九百六十一人」とする。

（宮内庁法の一部改正）第二条宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）の一部を次のように改正する。第一条の二中「管理部」を「管理部臨時皇居造営部」に改める。第一条の八中「事務」の下に「（臨時皇居造営部の所掌に属するものを除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第一条の九臨時皇居造営部においては、皇居の造営に関する事務をつかさどる。

第十一条の表中「一、一八一人」を「一、一九二人」に、「一、二〇三人」を「一、二一四人」に改める。

（内閣法の一部改正）第三条内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。第十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項に後段として次のように加え、同項を同条第三項とする。この場合においては、前項の規定は、適用されないものとする。第十三条第一項の次に次の一項を加える。２内閣官房長官の任免は、天皇がこれを認証する。

（内閣法制局設置法の一部改正）第四条内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第六条中「六十九人」を「七十二人」に改める。