第七条の二都道府県知事は、次に掲げる者が病院の開設の許可又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請をした場合において、当該申請に係る病床の種別に応じ、当該地域（当該申請に係る病院の所在地を含む保健所の所管区域、その所管区域を含む二以上の保健所の所管区域若しくは当該都道府県の区域又はこれらの区域により難い場合には厚生大臣の定めるその他の区域をいい、このうちいずれの区域によるかは、当該申請に係る病院及びその周辺にある既存の病院の機能及び性格、交通事情等に応じ、厚生大臣の定めるところによる。）における病院の病床数が、省令の定めるところにより算定したその地域の必要病床数にすでに達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更によつてこれをこえることになると認めるときは、前条第三項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。一第三十一条に規定する者二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定に基づき設立された共済組合及びその連合会三公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）の規定に基づき設立された共済組合四市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の規定に基づき設立された共済組合五私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基づき設立された共済組合六農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定に基づき設立された共済組合七前五号に掲げるもののほか、政令で定める法律に基づき設立された共済組合及びその連合会八健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定に基づき設立された健康保険組合及びその適合会九国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定に基づき設立された国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会十国の委託を受けて健康保険法第二十三条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十七条ノ二及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の施設として病院を開設する者２前項の場合において、都道府県知事は、当該地域における既存の病床数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては、厚生大臣の定めるところにより、病院の機能及び性格を考慮して、必要な補正を行なわなければならない。３都道府県知事は、第一項の規定により前条第一項又は第二項の許可を与えない処分をしようとするときは、あらかじめ、医療機関整備審議会の意見を聞かなければならない。４厚生大臣は、第一項の規定による省令を定め、又は第一項及び第二項の規定による定めをするに当たつては、医療審議会の意見を聞かなければならない。５日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社、労働福祉事業団又は簡易保険郵便年金福祉事業団は、病院を開設し、又はその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとするときは、あらかじめ、その計画に関し、厚生大臣に協義（政令で特に定める場合は、通知）をしなければならない。その計画を変更しようとするときも、同様とする。