（人事局の事務） 第十条の三 人事局においては、左に掲げる事務をつかさどる。 一 職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他人事及び教養に関すること。但し、大臣官房所掌のものを除く。 二 職員の需要及び採用に関する計画案の取りまとめをすること。 三 職員の定員に関すること。 四 職員の訓練に関し、取りまとめをすること。 五 職員の厚生及び保健に関する事務を処理し、並びに必要な施設を設置し、及び管理すること。 六 職員に貸与する宿舎を設置し、及び管理すること。 七 郵政省共済組合に関すること。 八 職員の結成する労働組合その他の団体との交渉に関すること。 九 公共企業体等労働委員会に対する調停及び仲裁の請求に関すること。但し、大臣官房所掌のものを除く。 十 人事局の所掌事務に関する法令に関すること。 十一 人事局の所掌事務に関する事務取扱方法を制定し、及び実施すること。 十二 人事局の所掌事務に関する予算案を準備し、及び成立予算に基づく業務計画を実施すること。 十三 所部の職員の需要及び採用に関する計画案を作成すること。 十四 所部の職員を訓練すること。 十五 前各号に掲げるもののほか、人事に関し、郵政省の権限として法令で定められる事項のうち、他の部局の所掌とされないものを処理すること。 十六 前各号の事務に附帯すること。