第七十二条の三農事組合法人は、その組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的とする。

第七十二条の四農事組合法人は、その名称中に農事組合法人という文字を用いなければならない。農事組合法人でない者は、その名称中に農事組合法人という文字を用いてはならない。

第七十二条の六農事組合法人（法人税法第九条第七項の規定の適用を受けるものに限る。）の所得のうち、組合員のその事業の利用分量の割合又は組合員がその事業に従事した程度に応じて当該農事組合法人が配当した剰余金の金額に相当するものについては、当該農事組合法人には、租税を課さない。

第七十二条の七農事組合法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第七十二条の八農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を行なうことができる。一農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業二農業の経営（これとあわせ行なう林業の経営を含む。）三前二号の事業に附帯する事業組合員に出資をさせない農事組合法人（以下非出資農事組合法人という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第二号の事業を行なうことができない。

第七十二条の九前条第一項第二号の事業を行なう農事組合法人の当該事業に常時従事する者のうち、組合員及び組合員と同一の世帯に属する者以外のものの数は、その常時従事する者の数の五分の一をこえてはならない。

第七十二条の十農事組合法人の組合員たる資格を有する者は、農民で定款で定めるものとする。

第七十二条の十一農事組合法人の定款には、次の事項を記載しなければならない。ただし、非出資農事組合法人の定款には、第一号の事項のうち第二十八条第一項第六号、第八号及び第九号に掲げる事項を記載しなくてもよい。一第二十八条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる事項二役員の定数、職務の分担及び任免に関する規定前項の定款には、第二十八条第三項及び第四項の規定を準用する。

第七十二条の十二農事組合法人に、役員として理事を置く。農事組合法人は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。農事組合法人の役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。農事組合法人の理事は、その組合員でなければならない。農事組合法人の理事は、監事と兼ねてはならない。

第七十二条の十三次の事項は、総会の議決を経なければならない。一定款の変更二毎事業年度の事業計画の設定及び変更三事業報告書、財産目録、貸借対照表及び剰余金処分案又は損失処理案農事組合法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。

第七十二条の十四次の事項は、農事組合法人の総組合員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。一定款の変更二農事組合法人の解散及び合併三組合員の除名

第七十二条の十五組合員に出資をさせる農事組合法人（以下出資農事組合法人という。）は、損失をうめ、第七十三条第二項において準用する第五十一条第一項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の出資農事組合法人の事業の利用分量の割合若しくは組合員がその事業に従事した程度に応じ、又は年八分以内において政令で定める割合をこえない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。

第七十二条の十六農事組合法人を設立するには、五人以上の農民が発起人となることを必要とする。発起人は、共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。前項の規定による理事の選任については、第七十二条の十二第四項の規定を準用する。農事組合法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記簿の謄本及び定款を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第七十二条の十七農事組合法人は、第七十三条第四項において準用する第六十四条第一項の規定による場合のほか、組合員が五人未満になり、そのなつた日から引き続き六月間その組合員が五人以上にならなかつた場合においても、その六月を経過した時に解散する。農事組合法人は、第七十三条第四項において準用する第六十四条第一項第二号及び第五号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第七十二条の十八第七十三条第四項において準用する第六十六条第一項の規定による設立委員の選任については、第七十二条の十四の規定を準用する。第七十三条第四項において準用する第六十六条第一項の規定による理事の選任については、第七十二条の十二第四項の規定を準用する。農事組合法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記簿の謄本（合併によつて設立した農事組合法人にあつては、登記簿の謄本及び定款）を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第七十三条農事組合法人の組合員には、第十三条、第十四条、第十八条及び第二十一条から第二十七条まで、民法第六十五条第一項及び第二項並びに有限会社法第十四条、第十六条第一項及び第五十四条の規定を準用する。この場合において、第十三条第四項中「第十七条の規定による経費の負担の外」とあるのは「本法に別段の定めがある場合のほか」と、有限会社法第十四条中「第七条第二号及第三号ノ財産」とあるのは「現物出資ヲ為ス者ノ出資ノ目的タル財産」と、同法第十六条第一項中「前二条」とあるのは「農業協同組合法第七十三条第一項ニ於テ準用スル有限会社法第十四条」と、同法第五十四条第一項中「第四十九条第一号及第二号ノ財産ノ資本増加当時」とあるのは「出資農事組合法人ノ成立後現物出資ヲ為ス者ノ出資ノ目的タル財産ノ出資当時」と、「資本増加ノ決議ニ依リ」とあるのは「当該財産ノ出資ニ付為サレタル定款ノ変更ノ決議ニ依リ変更セラレタル定款ニ」と読み替えるものとする。農事組合法人の管理には、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十八条、第三十九条、第四十七条、第四十九条、第五十条、第五十一条第一項から第三項まで、第五十三条及び第五十四条、民法第四十四条第一項、第五十二条第二項、第五十三条から第五十七条まで及び第五十九条から第六十二条まで並びに商法第二百五十四条第三項、第二百五十六条第三項及び第二百五十八条第一項の規定を準用する。この場合において、第三十一条の二中「理事」とあるのは「役員」と、第四十七条後段中「農業協同組合法第三十七条第三項」とあるのは「農業協同組合法第七十三条第二項ニ於テ準用スル民法第六十二条」と、民法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官」とあるのは「行政庁ハ農事組合法人ノ組合員其ノ他利害関係人」と、同法第五十七条中「前条ノ規定」とあるのは「総会ノ決議」と、商法第二百五十四条第三項及び第二百五十八条第一項中「取締役」とあるのは「役員」と、同法第二百五十六条第三項中「前二項」とあるのは「農業協同組合法第七十三条第二項ニ於テ準用スル同法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。農事組合法人の設立には、第六十二条及び第六十三条第一項の規定を準用する。この場合において、第六十二条第一項中「第五十九条第一項の認可があつたときは、発起人は」とあるのは、「発起人は、理事を選任したときは」と読み替えるものとする。農事組合法人の解散及び清算には、第六十四条第一項、第六十五条第一項及び第四項、第六十六条第一項、第六十七条、第六十八条、第六十九条第一項並びに第七十条から第七十二条の二までの規定を準用する。この場合において、第七十二条の二後段中「農業協同組合法第六十九条」とあるのは、「農業協同組合法第七十三条第四項ニ於テ準用スル同法第六十九条第一項」と読み替えるものとする。