昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

（特別措置法による退職年金、廃疾年金又は遺族年金の額の改定）第一条旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。）第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は同法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和三十七年十月分以後、その額を、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年法律第百二十六号。以下「昭和三十三年法律第百二十六号」という。）第一条及び第一条の二の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給（次の各号に掲げる年金については、当該各号に掲げる仮定俸給。以下次条第一項において「昭和三十三年の仮定俸給」という。）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。一昭和三十三年法律第百二十六号第一条の二第二項において準用する同法第一条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金同法第一条の二第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基準となるべき同法別表第一の仮定俸給二昭和三十三年法律第百二十六号第一条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金（前号に掲げる年金を除く。）同法第一条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基準となるべき同法別表第一の仮定俸給三昭和三十三年法律第百二十六号第一条の二の規定の適用を受けなかつた年金（前号及び次号に掲げる年金を除く。）同法第一条第一項の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給四昭和三十三年法律第百二十六号第一条の規定の適用を受けなかつた年金昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十八年法律第百六十号。以下「昭和二十八年法律第百六十号」という。）第三条第一項及び第二項の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給（同法第三条第四項において準用する同法第一条第三項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第三条第一項及び第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基準となるべき同法別表の仮定俸給）２前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。３第一項の規定により年金額を改定された年金のうち同項に規定する退職年金に相当するもの又は遺族年金に相当するもの（以下この項において「遺族年金」という。）については、これらを受ける者（遺族年金を受ける妻、子及び孫を除く。）が六十歳に達する月までは、改定年金額と従前の年金額との差額の支給を停止する。この場合において、遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者が六十歳に達する月をもつて、その二人以上の者が六十歳に達する月とみなす。４第一項の規定により年金額を改定された年金については、昭和三十九年六月分（昭和三十八年九月三十日において七十歳に達している者については同年九月分、同年十月一日から昭和三十九年五月三十一日までの間に七十歳に達する者については七十歳に達した月分）までは、改定年金額と従前の年金額との差額の十分の五に相当する金額の支給を停止する。５第三項後段の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第三項後段中「六十歳」とあるのは、「七十歳」と読み替えるものとする。

（特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金については、昭和三十七年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に改定する。一公務による傷病を給付事由とする年金昭和三十三年の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給に千分の千百二十四（当該仮定俸給が九千十七円以下であるときは千分の千百三十一、九千四百二十五円であるときは千分の千百二十九、九千八百五十円であるときは千分の千百二十七、一万二百五十八円であるときは千分の千百二十五。以下次号及び次条第三項において同じ。）を乗じて得た額を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、特別措置法第一条に規定する共済協会又は同法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、同法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとする。）により算定した額二公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金昭和三十三年の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給に千分の千百二十四を乗じて得た額を俸給とみなし、それぞれ前号に規定する旧陸軍共済組合、共済協会又は外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務による死亡を給付事由とする年金にあつては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとし、公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金にあつては、特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとする。）により算定した額２次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和三十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一前項第一号に掲げる年金別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては三万一千円を、三級から六級までに該当するものにあつては七千円をそれぞれ加算した額とする。）二前項第二号に掲げる年金のうち公務による死亡を給付事由とするもの七万一千円三前項第二号に掲げる年金のうち公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とするもの四万二千六百円３前項第二号に掲げる年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあつては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、前項第二号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。一扶養遺族が一人である場合五千円二扶養遺族が二人以上である場合七千円４前条第二項の規定は第一項第一号の規定による年金額の改定の場合について、同条第二項から第五項までの規定は第一項第二号の規定による年金額の改定の場合について、同条第三項から第五項までの規定は第二項第二号又は第三号の規定による年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。

（旧法による年金の額の改定）第三条昭和二十八年十二月三十一日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした旧法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金（同法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和三十七年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に改定する。一昭和三十三年法律第百二十六号第三条第二項において準用する同法第一条の二の規定により改定された年金その額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給（同法第三条第四項において準用する同法第一条第二項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第三条第二項において準用する同法第一条の二第一項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基準となるべき同法別表第一の仮定俸給。以下次号及び第三項において同じ。）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額二昭和三十三年法律第百二十六号第三条第一項の規定により改定された年金（前号に掲げる年金を除く。）その額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額三昭和二十八年法律第百六十号第一条第一項から第三項までの規定により改定された年金（前二号に掲げる年金を除く。）その額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給（同条第三項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項及び第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基準となるべき仮定俸給。以下第三項において「昭和二十八年の仮定俸給」という。）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額２昭和二十九年一月一日以後に旧法の退職（死亡を含む。以下この項及び次条において同じ。）をした組合員に係る旧法の規定による退職年金、廃疾年金及び遺族年金で、昭和三十七年九月三十日において現に支給されているものについては、その者又はその遺族の請求により、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる俸給（その額が三万四千五百円以下であつた場合には、その額にそれぞれ対応する昭和三十三年法律第百二十六号別表第一の仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を退職当時の俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。一昭和二十八年十二月三十一日以前から引き続き在職していた組合員にあつては、同日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が同年十二月三十一日において占めていた官職を変わることなく退職をしていたとしたならば、その者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給で、これらの年金の額の算定の基準となるべきもの二昭和二十九年一月一日以後旧法の組合員となつた者にあつては、旧給与法令がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が旧法の組合員となつた日において占めていた官職を変わることなく退職をしていたとしたならば、その者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた俸給で、これらの年金の額の算定の基準となるべきもの３旧法第九十条の規定による年金のうち次の各号に掲げるものについては、昭和三十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一昭和三十三年法律第百二十六号第三条第四項において準用する同法第二条第二項の規定により改定された年金その額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給に千分の千百二十四を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務による死亡を給付事由とする年金にあつては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。以下この項において同じ。）により算定した額二昭和三十三年法律第百二十六号第三条第三項の規定により改定された年金（前号に掲げる年金を除く。）その額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給に千分の千百二十四を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の例により算定した額三昭和二十八年法律第百六十号第二条の規定により改定された年金（前二号に掲げる年金を除く。）その額の算定の基準となつた昭和二十八年の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給に千分の千百二十四を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例により算定した額４第一条第二項から第五項まで（公務による傷病を給付事由とする年金については、同条第二項に限る。）の規定は前三項の規定による年金額の改定の場合について、前条第二項及び第四項（同条第二項の規定に係る部分に限る。）の規定は前項の規定による年金額の改定の場合について、同条第三項の規定は前項の規定による年金（公務による死亡を給付事由とする年金に限る。）の額の改定の場合について、それぞれ準用する。

（公共企業体の共済組合が支給する年金の額の改定）第四条前条の規定は、公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項に規定する共済組合が支給する年金のうち、前条の規定の適用を受ける年金に相当するもの（昭和三十一年六月三十日以前に退職をした旧法の組合員に係るものに限る。）について準用する。

（端数計算）第五条前四条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。ただし、その端数を切り捨てた額が改定前の年金額を下ることとなるときは、この限りでない。

（費用の負担）第六条第三条の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。ただし、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第二十条第一項に規定する地方職員を組合員とする共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該共済組合の組合員で同法の長期給付に関する規定の適用を受けるもののうち国家公務員である者（旧法の規定が適用されるものとした場合において、同法の長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）及び国家公務員共済組合法第九十九条第二項各号に掲げる費用を負担する地方公共団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて、国及び当該地方公共団体が負担するものとする。２第四条において準用する第三条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社が負担する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条中施行法第七条、第十五条第二項及び別表の改正規定は、昭和三十七年十月一日から施行する。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）第二条この法律の施行の際、特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、この法律は、適用しない。

（他の法律の一部改正）第三条旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を次のように改正する。第七条第一項中「又は旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年法律第百二十六号）第一条、第一条の二若しくは第二条」を「、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年法律第百二十六号）第一条、第一条の二若しくは第二条又は昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年法律第百十六号）第一条若しくは第二条」に改める。

第四条国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を次のように改正する。第七条第一項第一号イ中「恩給公務員期間」の下に「（法律第百五十五号附則第四十三条の規定の適用を受ける者のその適用に係る期間を除く。）」を加える。第十五条第二項中「九万五千円」を「十一万円」に、「五十万円」を「五十五万円」に改め、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３昭和三十三年十月一日前に給付事由の生じた普通恩給につき第五条第二項本文の規定の適用を受けた更新組合員について前項の規定を適用する場合には、同項中「恩給法」とあるのは、「恩給法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号）による改正前の恩給法」とする。別表中「一六五、〇〇〇円」を「二一五、〇〇〇円」に、「一〇五、〇〇〇円」を「一三三、〇〇〇円」に、「六四、〇〇〇円」を「七八、〇〇〇円」に改める。

第五条旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を次のように改正する。第三条第四項中「前条第三項から第六項まで」を「前条第二項の規定は前項第一号の規定により年金額を改定した年金について、同条第三項から第六項まで」に改める。

（施行法の改正に伴う経過措置）第六条改正後の施行法第十五条第二項の規定は、昭和三十七年十月分以後の退職年金について適用し、同年九月分以前の退職年金については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。２改正後の施行法第十五条第三項の規定は、この法律の施行前に給付事由が生じた退職年金についても適用する。３昭和三十七年九月三十日以前に給付事由が生じた施行法第二十四条に規定する公務による廃疾年金の同年九月分までの額の算定については、なお従前の例による。４前三項に定めるもののほか、施行法の改正に伴う経過措置について必要な事項は、政令で定める。

別表第一昭和二十八年法律第百六十号別表又は昭和三十三年法律第百二十六号別表第一の仮定俸給仮定俸給円円五、九〇〇七、一六七六、〇五〇七、三五八六、二〇〇七、五三三六、四〇〇七、七七五六、六〇〇七、九二五六、九〇〇八、二〇〇七、二〇〇八、六〇〇七、五〇〇九、〇一七七、八〇〇九、四二五八、一〇〇九、八五〇八、四〇〇一〇、二五八八、七〇〇一〇、六七五九、〇〇〇一〇、九四二九、三〇〇一一、二〇八九、六〇〇一一、五一七一〇、〇〇〇一一、九五〇一〇、四〇〇一二、三一七一〇、八〇〇一二、六七五一一、二〇〇一三、一〇〇一一、六〇〇一三、五二五一二、一〇〇一三、九九二一二、六〇〇一四、四六七一三、一〇〇一五、〇五八一三、三九二一五、四一七一三、八九二一五、九〇〇一四、三八三一六、三六七一四、八八三一七、三〇八一五、一五八一七、五五〇一五、八四二一八、二五八一六、五一七一九、二〇八一七、二〇〇二〇、二五八一七、八八三二〇、七九二一八、五五八二一、三〇〇一九、二五八二二、〇三三一九、六九二二二、四五八二〇、三九二二三、七〇八二一、一五八二四、三二五二一、九五八二四、九六七二二、七五八二六、二一七二三、五五八二七、四七五二三、八五〇二七、八〇〇二四、七五〇二八、八三三二五、七五〇三〇、三〇八二六、七五〇三一、七六七二七、八五〇三二、六六七二八、九五〇三三、五五〇二九、七一七三五、三二五三〇、八一七三七、一〇八三一、二五八三七、四六七三二、五八三三八、八八三三三、九〇〇四〇、六六七三五、二一七四二、四五〇三五、九〇〇四四、二二五三七、三〇〇四五、三四二三八、八〇〇四六、五三三四〇、三〇〇四八、八三三四一、八〇〇五一、一五〇四三、三〇〇五二、三一七四四、八〇〇五三、四五〇四六、三〇〇五五、七五〇四七、八〇〇五六、八〇八四九、五〇〇五八、〇五八五一、二〇〇六〇、三五八五二、九〇〇六二、八六七五四、八〇〇六四、一五八五六、七〇〇六五、三八三五八、六〇〇六六、六六七六〇、五〇〇六七、九〇〇六二、六〇〇七〇、四〇八六四、七〇〇七二、九一七六六、八〇〇七四、一五〇六九、〇〇〇七五、四三三備考一年金額の算定の基準となつている昭和二十八年法律第百六十号別表又は昭和三十三年法律第百二十六号別表第一の仮定俸給が五、九〇〇円未満のときは、その仮定俸給の額に千分の千二百十四を乗じて得た金額（一円に満たない端数があるときは、これを切り捨てた金額）をこの表の仮定俸給とする。二仮定俸給のうち五、九〇〇円をこえ、六九、〇〇〇円に満たないものでこの表の上欄に掲げられていないものについては、その直近多額の仮定俸給に対応するこの表の仮定俸給による。

別表第二仮定俸給率四九、七〇八円以上のもの一七・〇割四五、七〇八円をこえ四九、七〇八円以下のもの一七・五割四三、七〇八円をこえ四五、七〇八円以下のもの一八・〇割四二、一一七円をこえ四三、七〇八円以下のもの一八・五割二九、四六七円をこえ四二、一一七円以下のもの一九・〇割二八、〇六七円をこえ二九、四六七円以下のもの一九・五割一六、九二五円をこえ二八、〇六七円以下のもの二〇・〇割一六、二五八円をこえ一六、九二五円以下のもの二〇・五割一五、七二五円をこえ一六、二五八円以下のもの二一・〇割一五、二〇〇円をこえ一五、七二五円以下のもの二一・五割一四、七二五円をこえ一五、二〇〇円以下のもの二二・〇割一四、二五〇円をこえ一四、七二五円以下のもの二二・五割一三、八四二円をこえ一四、二五〇円以下のもの二三・〇割一三、四三三円をこえ一三、八四二円以下のもの二三・五割一二、九四二円をこえ一三、四三三円以下のもの二四・〇割一二、六〇〇円をこえ一二、九四二円以下のもの二四・五割一二、三〇〇円をこえ一二、六〇〇円以下のもの二五・〇割一二、〇〇〇円をこえ一二、三〇〇円以下のもの二五・五割一一、五四二円をこえ一二、〇〇〇円以下のもの二六・〇割一一、一〇〇円をこえ一一、五四二円以下のもの二六・五割一一、一〇〇円以下のもの二七・〇割

別表第三障害の等級年金額一級二三三、〇〇〇円二級一八九、〇〇〇円三級一五一、〇〇〇円四級一〇七、〇〇〇円五級七〇、〇〇〇円六級五二、〇〇〇円備考一障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣が定めたところによる。二この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表の二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、その障害の程度が四級に該当するものにあつては、「一〇七、〇〇〇円」とあるのは、「一二九、〇〇〇円」と読み替えるものとし、その障害の程度が五級又は六級に該当するものにあつては、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。