（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正）第一条戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第八条第一項の表を次のように改める。不具廃疾の程度年金額特別項症第一項症の年金額に一一六、五〇〇円以内の額を加えた額第一項症二三三、〇〇〇円第二項症一八九、〇〇〇円第三項症一五一、〇〇〇円第四項症一〇七、〇〇〇円第五項症七〇、〇〇〇円第六項症五二、〇〇〇円第一款症三三、〇〇〇円第二款症三五、〇〇〇円第三款症三〇、〇〇〇円

第八条第三項の表を次のように改める。不具廃疾の程度金額第一款症二四八、〇〇〇円第二款症二〇五、〇〇〇円第三款症一七六、〇〇〇円

第八条第四項の表を次のように改める。不具廃疾の程度年金額特別項症第一項症の年金額に五八、二五〇円以内の額を加えた額第一項症一一六、五〇〇円第二項症九四、五〇〇円第三項症七五、五〇〇円第四項症五三、五〇〇円第五項症三五、〇〇〇円第六項症二六、〇〇〇円

第二十六条第一項各号中「五万一千円」を「七万一千円」に改め、同条第三項中「二万五千五百円」を「三万五千五百円」に改める。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の一部改正）第二条戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。附則第二十二項を次のように改める。 22 昭和三十七年十月一日又は同日後において、現に遺族年金を受ける権利を有する者で、同日以後、恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十三条の規定により、公務扶助料を受ける権利又は資格を有するに至つたものの遺族年金については、附則第十四項から附則第十六項までの規定を準用する。この場合において、附則第十四項から附則第十六項までの規定中「、この法律の施行の際」とあるのは、附則第十四項については「、当該公務扶助料を受ける権利を有するに至つた際」と、附則第十五項については「、当該公務扶助料を受ける資格を有するに至つた際」と、附則第十六項については「、当該公務扶助料及び当該普通扶助料を受ける権利をあわせ有するに至つた際」と読み替えるものとする。

（未帰還者留守家族等援護法の一部改正）第三条未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の一部を次のように改正する。第八条中「四千二百五十円」を「五千九百十円」に改める。第十六条第一項中「三千円」を「五千円」に改める。第十七条第一項中「二千七百円」を「三千五百円」に改める。第十八条第五項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。５厚生大臣は、前項の規定による療養の給付を受けている者が、同項の期間を経過する日において、なお、引き続き療養を要する場合においては、その期間の経過後においても、当分の間、その者の申請により、必要な療養の給付を行なうことができる。附則第二十三項中「同条第四項」を「同条第六項」に改め、附則第四十項中「附則第四十五項」を「附則第四十六項」に改める。附則第四十九項を附則第五十項とし、附則第四十八項を附則第四十九項とし、附則第四十七項中「附則第四十五項」を「附則第四十六項」に改め、同項を附則第四十八項とし、附則第四十六項を附則第四十七項とし、附則第四十五項を附則第四十六項とし、附則第四十四項中「前三項」を「前四項」に改め、同項を附則第四十五項とし、附則第四十三項の次に次の一項を加える。 44 厚生大臣は、前項の規定により療養の給付を受けている者が、同項に規定する期間を経過する日において、なお、引き続き療養を要する場合においては、その期間の経過後においても、当分の間、その者の申請により、必要な療養の給付を行なうことができる。

（引揚者給付金等支給法の一部改正）第四条引揚者給付金等支給法（昭和三十二年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第二条第一項第一号中「開拓民については」を「開拓民及び日本国政府の命令又は要請により外地に生活の本拠を有するに至つたものであると厚生大臣の認める者については」に改め、「以下第三号において同じ。）」の下に「及びその者の子であつて同年同月同日以前六箇月未満の期間内に外地において出生し、かつ、引き続き同年同月同日まで外地にいたもの」を加え、同項第二号中「有していた者」の下に「及びその者の子であつて同年同月同日以前六箇月未満の期間内に外地において出生し、かつ、引き続き同年同月同日まで外地にいたもの」を加え、同項第五号中「有していた者」の下に「及びその者の子であつて昭和十八年十月一日又は政令で定める地域ごとに政令で定める日以前六箇月未満の期間内に当該地域において出生し、かつ、引き続き昭和十八年十月一日又は政令で定める地域ごとに政令で定める日まで当該地域にいたもの」を加える。第八条第四号中「二十五歳」を「二十歳」に改める。第九条第一項中「同条第四号」を「前条第四号」に改める。第十条第一項中「同条第四号」を「第八条第四号」に改める。第十八条中「五年間」を「六年間」に改める。附則第七項の次に次の一項を加える。（国債の元利金の支払の特例）８第十四条に規定する国債の元利金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。

（未帰還者に関する特別措置法の一部改正）第五条未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号）の一部を次のように改正する。第二条第一項ただし書を削る。第四条中「及び兄弟姉妹」の下に「並びにこれらの者以外の三親等内の親族（未帰還者が死亡したものとみなされる日において帰還していたとすれば、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたと認められる者に限る。）」を加える。第五条第一項第一号中「未帰還者の二親等内の血族」を「前条本文に規定する者」に改め、同項に次の一号を加える。十一前各号に掲げる者以外の者第十三条第一項中「第二条第一項各号のいずれかに該当する」を削り、「第四欄に掲げる日」の下に「（同日後生存していたと認められる資料のある者については、戦時死亡宣告が、民法第三十条第一項の規定によるものであるときは同条同項の期間の初日の前日、同法同条第二項の規定によるものであるときは危難の去つた日）」を加え、同項の表第四欄中「（同年四月一日以後同年十二月三十一日までの間に生存していたと認められる資料のある者については、同日）」を削る。第十三条第二項中「第二条第一項各号のいずれにも該当しなくなつたとき」を「生存していること又は戦時死亡宣告により死亡したものとみなされた日と異なる日に死亡したことが判明したとき」に改める。