恩給法等の一部を改正する法律

（恩給法の一部改正）第一条恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第五十八条ノ四中「九万五千円」を「十一万円」に、「五十万円」を「五十五万円」に、「六十九万円」を「七十七万円」に、「五十九万五千円」を「六十六万円」に、「八十八万円」を「九十九万円」に、「百二十万円」を「百三十万円」に改める。別表第二号表中「一七一、〇〇〇円」を「二三三、〇〇〇円」に、「一三九、〇〇〇円」を「一八九、〇〇〇円」に、「一一一、〇〇〇円」を「一五一、〇〇〇円」に、「七九、〇〇〇円」を「一〇七、〇〇〇円」に、「五一、〇〇〇円」を「七〇、〇〇〇円」に、「三八、〇〇〇円」を「五二、〇〇〇円」に改める。別表第三号表中「一八三、〇〇〇円」を「二四八、〇〇〇円」に、「一五一、〇〇〇円」を「二〇五、〇〇〇円」に、「一三〇、〇〇〇円」を「一七六、〇〇〇円」に、「一〇七、〇〇〇円」を「一四五、〇〇〇円」に、「八六、〇〇〇円」を「一一六、〇〇〇円」に改める。別表第四号表及び第五号表を次のように改める。第四号表退職当時ノ俸給年額率五九六、五〇〇円以上ノモノ一七・〇割五四八、五〇〇円ヲ超エ五九六、五〇〇円未満ノモノ一七・五割五二五、五〇〇円ヲ超エ五四八、五〇〇円以下ノモノ一八・〇割五〇五、四〇〇円ヲ超エ五二四、五〇〇円以下ノモノ一八・五割三五三、六〇〇円ヲ超エ五〇五、四〇〇円以下ノモノ一九・〇割三三六、八〇〇円ヲ超エ三五三、六〇〇円以下ノモノ一九・五割二〇三、一〇〇円ヲ超エ三三六、八〇〇円以下ノモノ二〇・〇割一九五、一〇〇円ヲ超エ二〇三、一〇〇円以下ノモノ二〇・五割一八八、七〇〇円ヲ超エ一九五、一〇〇円以下ノモノ二一・〇割一八二、四〇〇円ヲ超エ一八八、七〇〇円以下ノモノ二一・五割一七六、七〇〇円ヲ超エ一八二、四〇〇円以下ノモノ二二・〇割一七一、〇〇〇円ヲ超エ一七六、七〇〇円以下ノモノ二二・五割一六六、一〇〇円ヲ超エ一七一、〇〇〇円以下ノモノ二三・〇割一六一、二〇〇円ヲ超エ一六六、一〇〇円以下ノモノ二三・五割一五五、三〇〇円ヲ超エ一六一、二〇〇円以下ノモノ二四・〇割一五一、二〇〇円ヲ超エ一五五、三〇〇円以下ノモノ二四・五割一四七、六〇〇円ヲ超エ一五一、二〇〇円以下ノモノ二五・〇割一四四、〇〇〇円ヲ超エ一四七、六〇〇円以下ノモノ二五・五割一三八、五〇〇円ヲ超エ一四四、〇〇〇円以下ノモノ二六・〇割一三三、二〇〇円ヲ超エ一三八、五〇〇円以下ノモノ二六・五割一三三、二〇〇円以下ノモノ二七・〇割右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ七二、四二○円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第二号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ七二、四二〇円（退職当時ノ俸給年額ガ一二二、四〇〇円未満ナルトキハ七二、四二〇円ニ一二二、四〇〇円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額）トス

第五号表退職当時ノ俸給年額率五九六、五〇〇円以上ノモノ一二・八〇割五四八、五〇〇円ヲ超エ五九六、五〇〇円未満ノモノ一三・二〇割五二四、五〇〇円ヲ超エ五四八、五〇〇円以下ノモノ一三・六〇割五〇五、四〇〇円ヲ超エ五二四、五〇〇円以下ノモノ一四・〇〇割三五三、六〇〇円ヲ超エ五〇五、四〇〇円以下ノモノ一四・三〇割三三六、八〇〇円ヲ超エ三五三、六〇〇円以下ノモノ一四・七〇割一九五、一〇〇円ヲ超エ三三六、八〇〇円以下ノモノ一五・〇〇割一七六、七〇〇円ヲ超エ一九五、一〇〇円以下ノモノ一五・五〇割一七一、〇〇〇円ヲ超エ一七六、七〇〇円以下ノモノ一六・〇〇割一六六、一〇〇円ヲ超エ一七一、〇〇〇円以下ノモノ一六・五〇割一六一、二〇〇円ヲ超エ一六六、一〇〇円以下ノモノ一六・九〇割一五五、三〇〇円ヲ超エ一六一、二〇〇円以下ノモノ一七・四〇割一五一、二〇〇円ヲ超エ一五五、三〇〇円以下ノモノ一八・〇〇割一四七、六〇〇円ヲ超エ一五一、二〇〇円以下ノモノ一八・三九割一四四、〇〇〇円ヲ超エ一四七、六〇〇円以下ノモノ一八・八三割一三八、五〇〇円ヲ超エ一四四、〇〇〇円以下ノモノ一九・三〇割一三三、二〇〇円ヲ超エ一三八、五〇〇円以下ノモノ一九・八一割一三三、二〇〇円以下ノモノ二〇・三〇割右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ四三、四五二円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第三号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ四三、四五二円（退職当時ノ俸給年額ガ一二二、四〇〇円未満ナルトキハ四三、四五二円ニ一二二、四〇〇円ニ対スル退職当時ノ俸給年額ノ割合ヲ乗ジテ得タル額）トス

（恩給法の一部を改正する法律の一部改正）第二条恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。附則第十三条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２恩給法第四十六条に規定する普通恩給又は同法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料についての前項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額に千分の千百二十四（仮定俸給年額が十万八千二百円であるときは千分の千百三十一、十二万三千百円であるときは千分の千百二十五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）の年額」とする。附則第四十二条の次に次の一条を加える。

（刑に処せられたこと等により恩給を受ける権利又は資格を失つた者の年金たる恩給を受ける権利の取得）第四十三条禁錮以上の刑に処せられ、恩給法第九条又は第五十一条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員で次の各号の一に該当するもの（その処せられた刑が三年（昭和二十二年五月二日以前にあつては二年）以下の懲役又は禁錮の刑であつた者に限る。）のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日（同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。一恩赦法（昭和二十二年法律第二十号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。）の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者二刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十七条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者２懲戒又は懲罰の処分により退職し、恩給法第五十一条の規定により恩給を受ける資格を失つた公務員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）に基づく法令（同法施行前の懲戒又は懲罰の免除に関する法令を含む。）の規定により懲戒又は懲罰を免除されたもののうち、当該懲戒又は懲罰の処分がなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日（同日以後懲戒又は懲罰の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日）から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。３前二項の規定は、公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

附則別表第一を次のように改める。附則別表第一階級仮定俸給年額円大将八一四、八〇〇中将六八一、七〇〇少将五三〇、七〇〇大佐四四九、六〇〇中佐四二三、九〇○ 少佐三三三、六〇〇大尉二六九、五〇〇中尉二一〇、六〇〇少尉一八五、〇〇〇准士官一六二、三〇〇曹長又は上等兵曹一三四、五〇〇軍曹又は一等兵曹一二八、一〇〇伍長又は二等兵曹兵一二三、一〇〇一〇八、二〇〇備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第三（イ）中「備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。」を「　右に掲げる率により計算した年額が附則第十四条に規定する率がその者と同一である直近下位の階級の者について計算した場合の年額に満たないときにおけるその者の恩給法第七十五条第一項の規定する扶助料の年額は、当該直近下位の階級の者の同条同項に規定する扶助料の年額と同額とする。備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。」に改める。附則別表第三（ロ）中「備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。」を「　右に掲げる率により計算した年額が附則第十四条に規定する率がその者と同一である直近下位の階級の者について計算した場合の年額に満たないときにおけるその者の恩給法第七十五条第一項に規定する扶助料の年額は、当該直近下位の階級の者の同条同項に規定する扶助料の年額と同額とする。備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。」に改める。附則別表第四中「二四、〇〇〇円」を「三三、〇〇〇円」に改める。附則別表第五中「二六、〇〇〇円」を「三五、〇〇〇円」に、「二二、〇〇〇円」を「三〇、〇〇〇円」に、「一九、〇〇〇円」を「二六、〇〇〇円」に、「一五、〇〇〇円」を「二一、〇〇〇円」に改める。

（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正）第三条旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。別表中「備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。」を「　右に掲げる率により計算した年額が法律第百五十五号附則第十四条に規定する率がその者と同一である直近下位の階級の者について計算した場合の年額に満たないときにおけるその者の第三条第二項に規定する扶助料の年額は、当該直近下位の階級の者の同条同項に規定する扶助料の年額と同額とする。備考各階級は、これに相当するものを含むものとする。」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。ただし、第一条中恩給法別表第三号表の改正規定及び第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則別表第五の改正規定並びに附則第五条及び附則第七条の規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。

（昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた文官等の恩給の年額の改定）第二条昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和三十七年十月分（同年十月一日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。一第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額二恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号。以下「法律第百二十四号」という。）附則第四条第一項第二号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額三法律第百二十四号附則第四条第一項第三号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

第三条前条の規定により年額を改定された普通恩給を受ける者（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を受ける者を除く。）又は扶助料を受ける者（妻及び子を除く。）については、六十才に満ちる日の属する月分まで、改定年額と改定前の年額との差額を停止する。この場合において、扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十才に満ちた月をもつて、その二人が六十才に満ちた月とみなす。２前条の規定により年額を改定された普通恩給を受ける者（増加恩給と併給される普通恩給を受ける者を除く。）又は扶助料を受ける者については、前項の規定によるのほか、昭和三十九年六月分（昭和三十八年九月三十日において七十才に満ちている者については昭和三十八年九月分、同年十月一日以後昭和三十九年五月三十一日までの間に七十才に満ちる者については七十才に満ちた日の属する月分）まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。３第一項後段の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第一項後段の規定中「六十才」とあるのは、「七十才」と読み替えるものとする。

（公務傷病恩給に関する経過措置）第四条昭和三十七年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下本条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。２昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第六条昭和三十七年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改正する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。２昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条昭和三十八年六月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年七月分以降、その年額を改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額（法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行なわない。２昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給の年額の改定）第八条旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。２附則第二条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第三条の規定は前項の規定により年額を改定された恩給を受ける者について準用する。

第九条昭和三十七年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の規定により扶助料を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。２附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された扶助料を受ける者について準用する。

（昭和二十九年一月一日以後給与事由の生じた文官等の恩給の年額の改定）第十条昭和二十九年一月一日以後退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で昭和三十七年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、次の各号に規定する俸給の年額（その年額が四十一万四千円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する法律第百二十四号附則別表第一から第三までに掲げる仮定俸給年額）にそれぞれ対応する附則別表第一から第三までの仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。一昭和二十八年十二月三十一日以前から引き続き在職していた公務員又は公務員に準ずる者にあつては、同日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が同日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額二昭和二十九年一月一日以後就職した公務員又は公務員に準ずる者にあつては、旧給与法令がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が就職の日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額２附則第二条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第三条の規定は前項の規定により改定された普通恩給及び扶助料を受ける者について準用する。

（増加恩給と併給される普通恩給等の年額の計算についての特例）第十一条恩給法第四十六条に規定する普通恩給又は同法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料についての附則第二条及び前条の規定の適用については、附則第二条及び前条中「仮定俸給年額を」とあるのは、「仮定俸給年額に千分の千百二十四（仮定俸給年額が十万八千二百円以下であるときは千分の千百三十一、十一万三千百円であるときは千分の千百二十九、十一万八千二百円であるときは千分の千百二十七、十二万三千百円であるときは千分の千百二十五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）の年額を」とする。

（職権改定）第十二条この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）第十三条改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第百二十四号附則第二十条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附則別表第一恩給年額計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額円円七〇、八〇〇八六、〇〇〇七二、六〇〇八八、三〇〇七四、四〇〇九〇、四〇〇七六、八〇〇九三、三〇○ 七九、二〇〇九五、一〇〇八二、八〇〇九八、四〇〇八六、四〇〇一〇三、二〇〇九〇、〇〇〇一〇八、二〇〇九三、六〇〇一一三、一〇〇九七、二〇〇一一八、二〇〇一〇〇、八〇〇一二三、一〇〇一〇四、四〇〇一二八、一〇〇一〇八、〇〇〇一三一、三〇〇一一一、六〇〇一三四、五〇〇一一五、二〇〇一三八、二〇〇一二〇、〇〇〇一四三、四〇〇一二四、八〇〇一四七、八〇〇一二九、六〇〇一五二、一〇〇一三四、四〇〇一五七、二〇〇一三九、二〇〇一六二、三〇〇一四五、二〇〇一六七、九〇〇一五一、二〇〇一七三、六〇〇一五七、二〇〇一八〇、七〇〇一六〇、七〇〇一八五、〇〇〇一六六、七〇〇一九〇、八〇〇一七二、六〇〇一九六、四〇〇一七八、六〇〇二〇七、七〇〇一八一、九〇〇二一〇、六〇〇一九〇、一〇〇二一九、一〇〇一九八、二〇〇二三〇、五〇〇二〇六、四〇〇二四三、一〇〇二一四、六〇〇二四九、五〇〇二二二、七〇〇二五五、六〇〇二三一、一〇〇二六四、四〇〇二三六、三〇〇二六九、五〇〇二四四、七〇〇二八四、五〇〇二五三、九〇〇二九一、九〇〇二六三、五〇〇二九九、六〇〇二七三、一〇〇三一四、六〇〇二八二、七〇〇三二九、七〇〇二八六、二〇〇三三三、六〇〇二九七、〇〇〇三四六、〇〇〇三〇九、〇〇〇三六三、七〇〇三二一、〇〇〇三八一、二〇〇三三四、二〇〇三九二、〇〇〇三四七、四〇〇四〇二、六〇〇三五六、六〇〇四二三、九〇〇三六九、八〇〇四四五、三〇〇三七五、一〇〇四四九、六〇〇三九一、〇〇〇四六六、六〇〇四〇六、八〇〇四八八、〇〇〇四二二、六〇〇五〇九、四〇〇四三〇、八〇〇五三〇、七〇〇四四七、六〇〇五四四、一〇〇四六五、六〇〇五五八、四〇〇四八三、六〇〇五八六、〇〇〇五〇一、六〇〇六一三、八〇〇五一九、六〇〇六二七、八〇〇五三七、六〇〇六四一、四〇〇五五五、六〇〇六六九、〇〇〇五七三、六〇〇六八一、七〇〇五九四、〇〇〇六九六、七〇〇六一四、四〇〇七二四、三〇〇六三四、八〇〇七五四、四〇〇六五七、六〇〇七六九、九〇〇六八○、四〇〇七八四、六〇〇七〇三、二〇〇八〇〇、〇〇〇七二六、〇〇〇八一四、八〇〇七五一、二〇〇八四四、九〇〇七七六、四〇〇八七五、〇〇〇八〇一、六〇〇八八九、八〇〇八二八、〇〇〇九〇五、二〇〇　恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が七〇、八〇〇円未満の場合においては、その年額に千分の千二百十四を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二恩給年額計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額（イ）　秘書官又はその遺族の恩給円円二二八、〇〇〇二五四、七〇〇二六九、四〇〇三〇四、五〇〇三〇九、〇〇〇三五四、三〇〇三五七、〇〇〇四一〇、一〇〇三九二、四〇〇四六五、九〇〇四三二、〇〇〇五二二、〇〇〇四八〇、〇〇〇五七七、八〇〇五二八、〇〇〇六三三、六〇〇（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給六三六、〇〇〇七五五、八〇〇六八四、〇〇〇七八八、七〇〇七二〇、〇〇〇八一九、一〇〇七六八、〇〇〇八六三、八〇〇八六四、〇〇〇九一九、二〇〇九三六、〇〇〇九九五、八〇〇九八四、〇〇〇一、〇四六、五〇〇一、〇五六、〇〇〇一、一二三、五〇〇一、三二〇、〇〇〇一、四〇四、三〇〇

附則別表第三恩給年額計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額円円一六〇、七〇〇一八五、一〇〇一七二、六〇〇一九六、五〇〇一八一、九〇〇二〇七、九〇〇一九八、二〇〇二三〇、四〇〇二〇六、四〇〇二四二、七〇〇二三一、一〇〇二七〇、三〇〇二五三、九〇〇二九七、〇〇〇二八二、七〇〇三二九、六〇〇二九七、〇〇〇三四〇、五〇〇三二一、〇〇〇三八二、四〇〇三五六、六〇〇四〇九、六〇〇三九一、〇〇〇四六五、七〇〇四二二、六〇〇五〇六、五〇〇四三〇、八〇〇五一六、三〇〇四六五、六〇〇五五八、九〇〇五一九、六〇〇六二三、五〇〇五五五、六〇〇六六九、三〇〇六一四、四〇〇七二五、〇〇〇六八○、四〇〇七八五、八〇〇七五一、二〇〇八四六、七〇〇八二八、〇〇〇九〇七、八〇〇八六四、〇〇〇九一九、二〇〇九三六、〇〇〇九九五、八〇〇九八四、〇〇〇一、〇四六、九〇〇一、〇五六、〇〇〇一、一二三、五〇〇一、三二〇、〇〇〇一、四〇四、三〇〇