（総理府設置法の一部改正）第一条総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第十五条第一項の表中訴願制度調査会、固定資産評価制度調査会、農林漁業基本問題調査会、公営競技調査会及び町名地番制度審議会の項を削り、同表税制調査会の項目的の欄中「重要事項」を「基本的事項」に改め、同表中臨時行政調査会の項の次に次のように加える。港湾労働等対策審議会内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて港湾労働その他港湾関係問題に関する重要事項を調査審議すること。交通基本問題調査会内閣総理大臣の諮問に応じて総合的な陸上交通施策に関する基本的事項を調査審議すること。補助金等合理化審議会内閣総理大臣の諮問に応じて、国及び地方財政全般の見地から、補助金、負担金、交付金等国の地方公共団体に対する財源の交付に関する諸制度の合理化問題を調査審議すること。輸出会議輸出（海運、航空及び観光に関する貿易外の受取を伴う役務の提供を含む。以下この項において同じ。）に係る施策、輸出の目標その他輸出に関する重要事項のうち、関係行政機関相互の連絡調整を必要とするものについて調査審議すること。第二十三条中「三千四百八十人」を「四千二十九人」に改める。附則第四項を次のように改める。４第十五条第一項の表に掲げる附属機関のうち、産業災害防止対策審議会、港湾労働等対策審議会、交通基本問題調査会及び補助金等合理化審議会は、昭和三十九年三月三十一日まで置かれるものとする。附則中第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。５第二十三条に規定する定員四千二十九人のうち百二十五人は、昭和三十八年三月三十一日までのものとする。

（青少年問題協議会設置法の一部改正）第二条青少年問題協議会設置法（昭和二十八年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第九条中「都道府県」の下に「及び市青少年問題協議会を置く地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市」を、「当該都道府県青少年問題協議会」の下に「及び市青少年問題協議会」を加える。

（同和対策審議会設置法の一部改正）第三条同和対策審議会設置法（昭和三十五年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。附則第三項中「二年」を「四年」に改める。

（宮内庁法の一部改正）第四条宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）の一部を次のように改正する。第十一条の表中「一、○八三人」を「一、一八一人」に、「一、一〇五人」を「一、二〇三人」に改める。

（内閣法の一部改正）第五条内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。第十六条第一項中「七十人」を「七十一人」に改める。

（法制局設置法の一部改正）第六条法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。内閣法制局設置法「法制局」を「内閣法制局」に改める。第二条第一項中「法制局長官」を「内閣法制局長官」に改める。第四条第一項中「三部」を「四部」に、「第三部」を「第三部第四部」に改める。第五条第一項中「法制局次長一人及び法制局参事官、法制局事務官」を「内閣法制次長一人及び内閣法制局参事官、内閣法制局事務官」に改める。第六条中「六十五人」を「六十九人」に改める。