（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第六条中「百分の二十八・五」を「百分の二十八・九」に改める。第十二条第一項の表を次のように改める。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき五九七、九〇〇〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき二五八〇道路の延長一メートルにつき一五六〇〇　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき三五一一三木橋の延長一メートルにつき一一、一八八〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき三六八三　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、一二七〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき五四五一面積一平方キロメートルにつき七六三、一一七〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき二三七、五六〇〇〇学校数一校につき七七、四〇〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき二四七、五九〇〇〇学校数一校につき七七、四〇〇〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき四三一、六〇〇〇〇生徒数一人につき四、三一五〇〇　４　その他の教育費人口一人につき八九〇一盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき七九、〇〇三〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき二三六六〇　２　社会福祉費人口一人につき一〇三九一　３　衛生費人口一人につき二四一五一　４　労働費工場事業場労働者数一人につき二二六〇〇失業者数一人につき三〇、二八七〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき一、九六八〇〇農家数一戸につき三、〇二二〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき一、七四七〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき一〇、六三一〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき五六一〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき一一二七七　２　恩給費恩給受給権者数一人につき三九、一〇〇〇〇　３　その他の諸費人口一人につき四四五〇〇面積一平方キロメートルにつき一四一、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五市町村一　消防費人口一人につき三三八二七二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき一〇六二道路の延長一メートルにつき一一五四　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき三一九一六木橋の延長一メートルにつき七八四二四　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、〇八七〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、四〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき一二一一四土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき一一八七　５　その他の土木費人口一人につき四三七九三　教育費　１　小学校費児童数一人につき一、六一〇〇〇学級数一学級につき五三、六七一〇〇学校数一校につき三三六、二一〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき一、五三七〇〇学級数一学級につき五一、二三〇〇〇学校数一校につき三三五、四四八〇〇　３　高等学校費教職員数一人につき三九五、六〇〇〇〇生徒数一人につき四、二三六〇〇　４　その他の教育費人口一人につき一九一六六四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき二〇二五〇　２　社会福祉費人口一人につき五八六二　３　衛生費人口一人につき二四四〇三　４　労働費失業者数一人につき三〇、二八七〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき二、〇二八〇〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき二四二〇〇　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一、四四一六五六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき一一九七三　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき三六九三世帯数一世帯につき一四八一六　３　その他の諸費人口一人につき六五六三八面積一平方キロメートルにつき三三二、〇〇〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五

第十二条第二項の表中「二十四　高等学校の生徒数道府県にあつては最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の高等学校（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市以外の市町村の設置する定時制の課程の高等学校を含む。）に、市町村にあつては最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の高等学校に在学する生徒の数人」を「二十四　高等学校の教職員数道府県にあつては公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）の規定により算定した当該道府県立の高等学校の教職員定数（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）以外の当該道府県の区域内の市町村立の高等学校の定時制の課程に係る校長、教諭、助教諭及び講師の数を含む。）、市町村にあつては公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の規定により算定した当該市町村立の高等学校の教職員定数（指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る校長、教諭、助教諭及び講師の数を除く。）人二十五　高等学校の生徒数最近の学校基本調査の結果による当該地方団体立の高等学校に在学する生徒の数」に、「二十五　盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数」を「二十六　盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数」に、「二十六　工場事業場労働者数」を「二十七　工場事業場労働者数」に、「二十七　失業者数」を「二十八　失業者数」に、「二十八　耕地の面積」を「二十九　耕地の面積」に、「二十九　農家数」を「三十　農家数」に、「三十　林野の面積」を「三十一　林野の面積」に、「三十一　水産業者数」を「三十二　水産業者数」に、「三十二　商工業の従業者数」を「三十三　商工業の従業者数」に、「三十三　林業、水産業及び鉱業の従業者数」を「三十四　林業、水産業及び鉱業の従業者数」に、「三十四　道府県税の税額」を「三十五　道府県税の税額」に、「三十五　市町村税の税額」を「三十六　市町村税の税額」に、「三十六　本籍人口」を「三十七　本籍人口」に、「三十七　世帯数」を「三十八　世帯数」に、「三十八　恩給受給権者数」を「三十九　恩給受給権者数」に、「三十九　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金」を「四十　災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金」に、「四十　公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金」を「四十一　公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金」に改める。第十三条第三項第二号中「納税義務者又は特別徴収義務者」を「人口」に改め、同条第四項第一号に後段として次のように加える。この場合において、行政権能等の差があることにより経費の額が割高又は割安となるため第三号イの補正の適用される経費については、当該経費の測定単位の数値に当該割高となり、又は割安となる度合に応じて自治省令で定める率を乗じた数値を用いて当該段階補正に係る係数を算定することができるものとする。第十三条第四項第二号中「納税義務者又は特別徴収義務者」を「人口」に改め、同条第五項の表道府県の項中「　３　河川費河川の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正　５　その他の土木費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正面積種別補正、態容補正及び寒冷補正」を「　３　河川費河川の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正及び密度補正　５　その他の土木費人口段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正面積種別補正、態容補正及び寒冷補正海岸保全施設の延長密度補正」に、「　３　高等学校費生徒数種別補正、態容補正及び寒冷補正」を「　３　高等学校費教職員数種別補正、態容補正及び寒冷補正生徒数種別補正、態容補正及び寒冷補正」に改め、同表市町村の項中「　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正　４　都市計画費都市計画区域における人口段階補正、態容補正及び寒冷補正」を「　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長種別補正及び密度補正　４　都市計画費都市計画区域における人口態容補正」に、「　３　高等学校費生徒数種別補正、態容補正及び寒冷補正」を「　３　高等学校費教職員数種別補正、態容補正及び寒冷補正生徒数種別補正、態容補正及び寒冷補正」に改める。第十三条第六項本文中「連乗」を「自治省令で定めるところにより連乗又は加算」に改め、同項ただし書を削る。第十四条第二項中「個人に対する道府県民税の所得割については、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号）による改正前の地方税法（以下「旧地方税法」という。）に定める所得割の課税総額の算定に用いる標準率とし、個人に対する市町村民税の所得割については、旧地方税法に定める標準税率とする」を「個人に対する市町村民税の所得割については、地方税法第三百十四条の三第一項の規定により準ずるものとされる所得割の税率を基礎として自治省令で定める率とする」に改め、同条第三項の表道府県の項中「　２　所得割当該道府県の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額」を「　２　所得割当該道府県の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額並びに前年度分の所得税の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び所得額」に、「　四　道府県たばこ消費税当該道府県の区域内における前年度中のたばこの小売売上額」を「　四　道府県たばこ消費税前年度の道府県たばこ消費税の課税標準額」に改め、同表市町村の項中「　２　所得割当該市町村の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額」を「　２　所得割当該市町村の区域内に住所又は居所を有する者に係る前年度分の所得税額及び前年度分の所得税の課税の基礎となつた納税義務者等の数」に、「　四　市町村たばこ消費税当該市町村の区域内における前年度中のたばこの小売売上額」を「　四　市町村たばこ消費税前年度の市町村たばこ消費税の課税標準額」に改める。

（臨時地方特別交付金に関する法律の廃止）第二条臨時地方特別交付金に関する法律（昭和三十五年法律第六十八号）は、廃止する。