阪神高速道路公団法目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　管理委員会（第八条―第十七条）第三章　役員及び職員（第十八条―第二十八条）第四章　業務（第二十九条―第三十一条）第五章　財務及び会計（第三十二条―第四十四条）第六章　監督（第四十五条・第四十六条）第七章　補則（第四十七条―第四十九条）第八章　罰則（第五十条―第五十二条）附則第一章　総則

（目的）第一条阪神高速道路公団は、大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もつてこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的とする。

（法人格）第二条阪神高速道路公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

（事務所）第三条公団は、主たる事務所を大阪市に置く。２公団は、建設大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（資本金）第四条公団の資本金は、二億円と政令で定める地方公共団体が公団の設立に際し出資する額の合計額とする。２政府は、公団の設立に際し、前項の二億円を出資するものとする。３公団は、必要があるときは、建設大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。４政府及び第一項の政令で定める地方公共団体は、前項の規定により公団がその資本金を増加するときは、公団に出資することができる。

（登記）第五条公団は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（名称使用の制限）第六条公団でない者は、阪神高速道路公団という名称を用いてはならない。

（民法の準用）第七条民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。

第二章　管理委員会

（設置）第八条公団に、管理委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。

（権限）第九条公団の予算、事業計画及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。

（組織）第十条委員会は、委員七人及び公団の理事長をもつて組織する。２委員会に委員長一人を置き、委員の互選により選任する。３委員長は、委員会の会務を総理する。４委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

（委員の任命）第十一条委員は、建設大臣が任命する。２前項の委員のうち三人は、公団に出資した地方公共団体の長が（公団に出資した地方公共団体が二以上あるときは、当該地方公共団体の長が共同して）推薦した者のうちから任命しなければならない。

（委員の任期）第十二条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。

（委員の欠格条項）第十三条次の各号の一に該当する者は、委員となることができない。一国会議員又は地方公共団体の議会の議員二物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて公団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）三前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）四公団の役員又は職員

（委員の解任）第十四条建設大臣は、委員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。２建設大臣は、委員が次の各号の一に該当するとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。二職務上の義務違反があるとき。

（委員の報酬）第十五条委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。

（議決の方法）第十六条委員会は、委員長又は第十条第四項に規定する委員長を代理する者のほか、委員及び理事長のうち三人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。２委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。３委員会は、公団の役員又は職員をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

（委員の公務員たる性質）第十七条委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　役員及び職員

（役員）第十八条公団に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内を置く。

（役員の職務及び権限）第十九条理事長は、公団を代表し、その業務を総理する。２副理事長は、公団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。３理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。４監事は、公団の業務を監査する。

（役員の任命）第二十条理事長、副理事長及び監事は、建設大臣が任命する。２理事は、理事長が建設大臣の認可を受けて任命する。

（役員の任期）第二十一条役員の任期は、四年とする。２役員は、再任されることができる。３補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の欠格条項）第二十二条次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。一第十三条第一号から第三号までの一に掲げる者二国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて非常勤のものを除く。）又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員

（役員の解任）第二十三条建設大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。２建設大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十四条第二項各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。３理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、建設大臣の認可を受けなければならない。

（役員の兼職禁止）第二十四条役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

（代表権の制限）第二十五条公団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

（代理人の選任）第二十六条理事長及び副理事長は、理事又は公団の職員のうちから、公団の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

（職員の任命）第二十七条公団の職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の公務員たる性質）第二十八条第十七条の規定は、役員及び職員について準用する。

第四章　業務

（業務の範囲）第二十九条公団は、第一条の目的を達成するため、大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域において、次の業務を行なう。一その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第一項又は第二項の規定による指定を受けた道路又は道路の部分をいう。）で都市計画として決定されたものの新設、改築、維持、修繕その他の管理を行なうこと。二前号の自動車専用道路に係る災害復旧工事を行なうこと。三国又は地方公共団体の委託に基づき、第一号の自動車専用道路の新設若しくは改築と工事施行上密接な関連のある道路の新設若しくは改築で都市計画として決定された道路に係るもの又は公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）に基づく市街地改造事業でこれに関連するものを行なうこと。四その利用について料金を徴収する路外駐車場で都市計画として決定されたものの建設及び管理を行なうこと。五第一号、第二号及び前号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。六前五号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、国又は地方公共団体の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行なうこと。２公団は、前項の業務のほか、建設大臣の認可を受けて次の業務を行なうことができる。一前項第一号の自動車専用道路で高架のものの新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他政令で定める施設（以下「事務所等」という。）を建設し、及び管理すること。二委託に基づき、前項第一号の自動車専用道路で高架のものの新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設すること。３公団は、前項の業務を行なう場合においては、政令で定める基準に従つてしなければならない。

（基本計画）第三十条建設大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項第一号の業務につき基本計画を定め、これを公団に指示するものとする。２建設大臣は、前項の基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、運輸大臣の同意を得、かつ、道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）と協議しなければならない。この場合において、建設大臣以外の道路管理者が協議に応じようとするときは、道路管理者である地方公共団体（府県知事又は市の長である道路管理者にあつては、その統轄する府県又は市）の議会の議決を経なければならない。３前項の規定は、第一項の基本計画を変更しようとする場合（政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）に準用する。

（業務方法書）第三十一条公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書に記載すべき事項は、建設省令で定める。

第五章　財務及び会計

（事業年度）第三十二条公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（予算等の認可）第三十三条公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２公団は、前項の規定による建設大臣の認可を受けたときは、予算、事業計画及び資金計画に関する書類を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。

（財務諸表）第三十四条公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度終了後四月以内に建設大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２公団は、前項の規定により財務諸表を建設大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。３公団は、第一項の規定による建設大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、各事務所に備えて置かなければならない。４公団は、第一項の規定による建設大臣の承認を受けたときは、財務諸表及び決算報告書を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。

（利益及び損失の処理）第三十五条公団は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２公団は、毎事業年度、経営上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

（借入金及び阪神高速道路債券）第三十六条公団は、建設大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は阪神高速道路債券（以下「債券」という。）を発行することができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、建設大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。４第一項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。５前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。６公団は、建設大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。７商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。８第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

（政府からの貸付け等）第三十七条政府は、公団に対し長期若しくは短期の資金の貸付けをし、又は債券の引受けをすることができる。

（債務保証）第三十八条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の長期借入金又は債券に係る債務について保証することができる。

（償還計画）第三十九条公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、建設大臣の認可を受けなければならない。

（他の道路の新設又は改築に要する費用の負担）第四十条公団は、第二十九条第一項第一号の自動車専用道路の新設又は改築に伴い必要を生じた他の道路（当該自動車専用道路が道路法第四十八条の二第二項の規定による指定を受けた道路の部分であるときは、当該道路の他の部分を含む。）の新設又は改築に要する費用については、政令で定めるところにより、その一部を負担しなければならない。

（補助金）第四十一条政府は、予算の範囲内において、公団に対して、第二十九条第一項第二号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。２第四条第一項の政令で定める地方公共団体は、予算の範囲内において、公団に対して、第二十九条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。

（余裕金の運用）第四十二条公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他建設大臣の指定する有価証券の取得二銀行への預金又は郵便貯金

（給与及び退職手当の支給の基準）第四十三条公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。

（建設省令への委任）第四十四条この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第六章　監督

（監督）第四十五条公団は、建設大臣が監督する。２建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告及び検査）第四十六条建設大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。２前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第七章　補則

（解散）第四十七条公団の解散については、別に法律で定める。

（大蔵大臣との協議）第四十八条建設大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。一第四条第三項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第三十六条第一項、第二項ただし書及び第六項並びに第三十九条の規定による認可をしようとするとき。二第三十条第一項の基本計画を定めようとするとき。三第三十四条第一項及び第四十三条の規定による承認をしようとするとき。四第四十二条第一号の規定による指定をしようとするとき。五第三十一条第二項及び第四十四条の規定により建設省令を定めようとするとき。

（他の法令の準用）第四十九条不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第八章　罰則

（罰則）第五十条第四十六条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第五十一条次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。一この法律により建設大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。二第五条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。三第二十九条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。四第四十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。五第四十五条第二項の規定による建設大臣の命令に違反したとき。

第五十二条第六条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（公団の設立）第二条建設大臣は、第二十条第一項の例により、公団の理事長、副理事長又は監事となるべき者を指名する。２前項の規定により指名された理事長、副理事長又は監事となるべき者は、公団の設立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長、副理事長又は監事に任命されたものとする。

第三条建設大臣は、設立委員を命じて、公団の設立に関する事務を処理させる。２設立委員は、第四条第一項の政令で定める地方公共団体に対して、公団に対する出資を募集しなければならない。３設立委員は、前項の募集が終わつたときは、建設大臣に対して、設立の認可を申請しなければならない。４設立委員は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の募集に応じた地方公共団体に対して、出資金の払込みを求めなければならない。５設立委員は、出資金の払込みがあつた日（出資金が分割して払い込まれるときは、第一回の払込みがあつた日）において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条附則第二条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第五項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第五条公団は、設立の登記をすることによつて成立する。

第六条公団の設立の後最初に任命される理事のうち二人及び監事のうち一人の任期は、第二十一条第一項の規定にかかわらず、二年とする。

第七条公団の最初の事業年度は、第三十二条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、昭和三十八年三月三十一日に終わるものとする。

第八条公団の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第三十三条中「事業年度開始前に」とあるのは、「公団の成立後遅滞なく」とする。

（名称使用の制限に関する経過措置）第九条この法律の施行の際現に阪神高速道路公団という名称を使用している者は、この法律の施行後六月以内にその名称を変更しなければならない。この場合において、第六条の規定は、当該期間内は、これらの者には適用しない。

（公務員とみなされる者に関する恩給の特例）第十条恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員とみなされる者（以下この条において「公務員とみなされる者」という。）が引き続いて公団の役員又は職員となつたときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号。以下この条及び次条において「法律第七十七号」という。）附則第十条の規定の適用については、同条第一項中「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し」とあるのは、「引き続いて公務員若しくは公務員とみなされる者又は阪神高速道路公団の役員若しくは職員として在職し」と読み替えるものとする。２他の法律の規定において法律第七十七号附則第十条の規定を準用するときは、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定を準用するものとする。３公団の設立の際現に公務員とみなされる者として在職する者が、引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員とみなされる者となつたとき（公団の設立の際現に公務員とみなされる者として在職する者が引き続いて公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員とみなされる者となつたときを含む。）は、その公務員とみなされる者に給すべき普通恩給については、当該公団の役員又は職員としての在職年月数を公務員とみなされる者としての在職年月数に通算する。４第一項（他の法律の規定において第一項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び前項の規定は、公団の役員又は職員となるまでの恩給法第十九条に規定する公務員又は公務員とみなされる者としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。５第三項の規定の適用を受ける者についての恩給法第六十四条ノ二（再就職の場合の普通恩給）の規定の準用については、公団の役員又は職員としての就職を再就職とみなす。

第十一条公団は、前条第一項（他の法律の規定において同条同項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び第三項の規定の適用を受ける公団の役員若しくは職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫又は地方公共団体に納付するものとする。

（道路整備特別措置法の一部改正）第十二条道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の一部を次のように改正する。第二条第三項中「若しくは首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団若しくは阪神高速道路公団」に改める。第七条の二の見出し中「首都高速道路公団」の下に「又は阪神高速道路公団」を、「首都高速道路」の下に「又は阪神高速道路」を加え、同条に次の一項を加える。２阪神高速道路公団は、道路法第十二条、第十三三条第一項若しくは第二項、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項本文若しくは第十七条第一項若しくは第二項の規定又は同法第十六条第二項ただし書若しくは第十九条第一項の規定に基づき成立した協議（同法第十六条第四項又は第十九条第四項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）にかかわらず、阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）第三十条第一項の規定により指示された基本計画に従つて、当該基本計画に含まれている道路法第四十八条の二第一項又は第二項の規定による指定を受けた自動車のみの一般交通の用に供する道路又は道路の部分（以下単に「阪神高速道路」という。）を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。第七条の三の見出し及び同条第一項中「首都高速道路」の下に「又は阪神高速道路」を加え、同条中「首都高速道路公団」の下に「又は阪神高速道路公団」を加え、同条第二項中「道路が」の下に「一級国道（指定区間内の一級国道を除く。）又は」を加え、「その他の道路」を「都府県道又は市町村道」に改める。第七条の四の見出し及び同条第一項中「首都高速道路」の下に「又は阪神高速道路」を加え、同条中「首都高速道路公団」の下に「又は阪神高速道路公団」を加える。第七条の五（見出しを含む。）中「首都高速道路公団」の下に「又は阪神高速道路公団」を、「首都高速道路」の下に「又は阪神高速道路」を、「道路法」の下に「第十二条の二第一項から第三項まで、」を加える。第七条の六（見出しを含む。）中「首都高速道路公団」の下に「又は阪神高速道路公団」を、「首都高速道路」の下に「又は阪神高速道路」を加える。第九条第一項前段中「首都高速道路公団」の下に「若しくは阪神高速道路公団」を加える。第十条（見出しを含む。）中「首都高速道路公団」の下に「若しくは阪神高速道路公団」を加え、同条第一項中「首都高速道路」の下に「若しくは阪神高速道路」を加える。第十一条第一項中「又は首都高速道路」を「、首都高速道路又は阪神高速道路」に改める。第十二条第一項中「首都高速道路」の下に「若しくは阪神高速道路」を加え、同条第二項中「及び首都高速道路」を「、首都高速道路及び阪神高速道路」に改める。第十四条第一項中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。第十五条中「首都高速道路公団」の下に「、阪神高速道路公団」を加え、同条第一項中「首都高速道路」の下に「若しくは阪神高速道路」を加える。第十六条第一項中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。第十七条第一項中「又は首都高速道路公団が第七条の二」を「、首都高速道路公団が第七条の二第一項」に、「について、」を「又は阪神高速道路公団が第七条の二第二項の規定に基づき新設し、若しくは改築し、若しくは第七条の五の規定により維持、修繕及び災害復旧を行なう阪神高速道路（以下「阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」という。）について、」に、「又は首都高速道路公団の」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団の」に改め、同条第二項中「又は首都高速道路公団の」を「、首都高速道路公団の」に改め、「首都高速道路」の下に「又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」を加え、「又は首都高速道路公団に」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団に」に改める。第十八条中「又は首都高速道路公団は」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団は」に、「又は首都高速道路公団の管理する首都高速道路」を「、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」に、「又は当該首都高速道路の道路管理者」を「、当該首都高速道路の道路管理者又は当該阪神高速道路の道路管理者」に改める。第十九条の見出し中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改め、同条第一項中「又は首都高速道路公団の管理する首都高速道路」を「、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」に、「又は首都高速道路公団法」を「、首都高速道路公団法又は阪神高速道路公団法」に、「又は首都高速道路公団の負担」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団の負担」に改める。第二十条第一項、第四項及び第五項中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改め、同条第三項中「若しくは首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団若しくは阪神高速道路公団」に改める。第二十一条中「並びに首都高速道路公団の管理する首都高速道路」を「、首都高速道路公団の管理する首都高速道路並びに阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」に、「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。第二十三条から第二十五条まで中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。第二十六条第一項中「首都高速道路公団に」の下に「、阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路に関し阪神高速道路公団に」を加え、同項第一号並びに同条第二項及び第三項中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。第二十六条の二の見出し中「又は首都高速道路」を「、首都高速道路又は阪神高速道路」に改め、同条中「又は首都高速道路公団の管理する首都高速道路」を「、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」に、「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。第二十七条中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に、「又は首都高速道路公団の管理する首都高速道路」を「、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」に改める。第二十八条（見出しを含む。）及び第二十九条第一項中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。第三十条第一項後段中「とする。」を「とし、阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路を阪神高速道路公団が管理し、又は管理しようとするときにおいては、同法第二条第二項、第四十二条第一項、第六十六条第一項、第六十八条、第六十九条、第七十条第一項、第三項若しくは第四項、第七十一条第四項若しくは第五項、第七十二条第一項若しくは第三項又は第九十二条第四項中「道路管理者」とあるのは「阪神高速道路公団」と、同法第二十四条中「道路管理者以外の者」とあるのは「道路管理者及び阪神高速道路公団以外の者」と、同法第七十一条第四項中「道路監理員を命じ、第二十四条、第三十二条第一項若しくは第三項、第三十七条、第四十条、第四十三条、第四十四条第三項若しくは第四項、第四十六条若しくは第四十七条の規定又はこれらの規定に基く処分」とあるのは「道路監理員を命じ、第二十四条、第四十条、第四十三条、第四十六条若しくは第四十七条第二項の規定又は道路整備特別措置法第七条の六において準用する同法第七条第一項第六号、第九号、第十一号若しくは第十二号の規定により阪神高速道路公団が代わつてするこれらの規定に基づく処分」と、同法第七十二条第一項中「第二十四条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による承認又は許可」とあるのは「道路整備特別措置法第七条の六において準用する同法第七条第一項第六号の規定により阪神高速道路公団が代わつてする第二十四条本文の規定による承認」とする。」に改め、同条第二項中「及び首都高速道路公団の管理する首都高速道路」を「、首都高速道路公団の管理する首都高速道路及び阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」に改め、同条第五項中「又は首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」に改める。

（登録税法の一部改正）第十三条登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第十九条第一号ノ七中「又ハ首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又ハ阪神高速道路公団」に改める。

（印紙税法の一部改正）第十四条印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第五条第六号ノ五ノ五中「又ハ首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団又ハ阪神高速道路公団」に改める。

（所得税法の一部改正）第十五条所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第三条第一項第四号の六中「及び首都高速道路公団」を「、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団」に改める。

（法人税法の一部改正）第十六条法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。第四条第二号中「首都高速道路公団」の下に「、阪神高速道路公団」を加える。

（地方税法の一部改正）第十七条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第七十二条の四第一項第二号中「首都高速道路公団」の下に「、阪神高速道路公団」を加える。

（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）第十八条地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。第二十四条第二項中「首都高速道路公団」の下に「、阪神高速道路公団」を加える。

（行政管理庁設置法の一部改正）第十九条行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第二条第十二号中「首都高速道路公団」の下に「、阪神高速道路公団」を加える。

（建設省設置法の一部改正）第二十条建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第三条中第五号の八を第五号の九とし、第五号の七の次に次の一号を加える。五の八阪神高速道路公団の業務の監督その他阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）の施行に関する事務を管理すること。第三条第二十六号の二中「首都高速道路公団」の下に「、阪神高速道路公団」を加える。第二章中第五条の五の次に次の一条を加える。

（阪神高速道路公団監理官）第五条の六第三条第五号の八に規定する事務を行なわせるため、建設省に阪神高速道路公団監理官一人を置く。２阪神高速道路公団監理官は、建設省の職員のうちから建設大臣が任命する。

（運輸省設置法の一部改正）第二十一条運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。第四条第一項第三十八号の五の次に次の一号を加える。三十八の六阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路に関し、料金及び料金の徴収期間を認可すること。第二十八条第一項第八号の七の次に次の一号を加える。八の八阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路の基本計画及び料金に関すること。第二十八条第三項中「第八号の七」を「第八号の八」に改める。