第一章　総則

（この法律の趣旨）第一条この法律は、連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた者及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者の遺族に対する給付金の支給に関して定めるものとする。

（定義）第二条この法律において「連合国占領軍等の行為等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一本邦（政令で定める地域を除く。以下この項において同じ。）内における昭和二十年九月二日から昭和二十七年四月二十八日までの間（以下この項において「占領期間」という。）の連合国の軍隊若しくは当局又はこれらの構成員若しくは被用者（これらの者に随伴する者で政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の行為（正当な行為及び故意又は過失によらない行為を除き、日本の国籍のみを有する被用者の行為にあつては、職務執行中の行為に限る。）二本邦内における占領期間中の連合国の軍隊若しくは当局又はこれらの構成員若しくは被用者（日本の国籍のみを有する者を除く。）の占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理の欠陥２この法律において「被害者」とは、連合国占領軍等の行為等により死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた者でその死亡し、負傷し、又は疾病にかかつた当時において日本の国籍を有していたものをいう。３この法律において「見舞金」とは、国が、連合国占領軍等の行為等による死亡、負傷又は疾病について、被害者又はその遺族に対してこの法律の施行前に行政措置に基づいて支給した療養見舞金（療養費、打切療養費及び療養の給付を含む。）、障害見舞金及び死亡見舞金をいう。

（給付金の支給）第三条国は、被害者又はその遺族で、この法律の施行の日（給付金の支給原因である事実の生じた日がこの法律の施行の日後であるときは、その支給原因である事実の生じた日）において日本の国籍を有するものに対し、給付金を支給する。ただし、被害者の死亡、負傷又は疾病がその者又は第三者の故意又は重大な過失に起因するものであるときは、この限りでない。

（認定）第四条給付金（打切給付金を除く。以下第十五条において同じ。）の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、調達庁長官が行なう。

（他の給付との関係）第五条他の法令の規定により、この法律による給付金に相当する給付を受け、若しくは受けることができたとき、又はこの法律による給付金に相当する給付を受けることができるときは、当該給付の支給原因である事実と同一の事実については、当該給付の価額（当該給付が療養給付金に相当するものであるときは、政令で定める金額）の限度において、この法律による給付金を支給しない。ただし、給付金を受けようとする者が、この法律の施行後において、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により、この法律による給付金に相当する給付を受けることができるときは、この限りでない。

第二章　給付金の種類及び支給

（給付金の種類）第六条給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。一療養給付金二休業給付金三障害給付金四遺族給付金五葬祭給付金六打切給付金

（療養給付金の支給）第七条療養給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが、当該負傷又は疾病に関し、この法律の施行前に療養をした場合又はこれに引き続きこの法律の施行後に療養をする場合に支給する。ただし、その療養につき療養給付金に相当する見舞金が支給されている場合であつて、政令で定める期間内に当該負傷又は疾病がなおつているときは、この限りでない。２療養給付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。一この法律の施行前にした療養に係る療養給付金の額政令で定める金額二この法律の施行後にする療養に係る療養給付金の額政令で定めるところにより算定する療養に要する費用の額に政令で定める療養雑費の額を加えた金額３前二項に規定する療養の範囲は、次の各号に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。一診察二薬剤又は治療材料の支給三処置、手術その他の治療四病院又は診療所への収容五看護六移送

（休業給付金の支給）第八条休業給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが、当該負傷又は疾病に関し、この法律の施行前に療養をした場合又はこれに引き続きこの法律の施行後に療養をする場合において、その療養のため業務上の収入を得ることができないときに、その業務上の収入を得ることができない期間につき支給する。２休業給付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。一この法律の施行前にした療養のため業務上の収入を得ることができなかつた期間に係る休業給付金の額当該期間が、六十日未満の場合にあつては三千円、六十日以上の場合にあつては七千五百円二この法律の施行後にする療養のため業務上の収入を得ることができない期間に係る休業給付金の額一日につき百六十円

（障害給付金の支給）第九条障害給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつたものが当該負傷又は疾病がなおつたとき別表に定める程度の身体障害が存する場合に支給する。２障害給付金の額は、別表に定める障害の等級により定めた次の表の金額とする。障害の等級障害給付金の金額第一級から第三級まで二三八、〇〇〇円第四級から第七級まで一四七、〇〇〇円第八級から第一〇級まで七一、〇〇〇円第一一級から第一四級まで二四、〇〇〇円

３別表に定める程度の身体障害が二以上ある場合の身体障害の等級は、重い身体障害に応ずる等級による。４次の各号に掲げる場合の身体障害の等級は、次の各号のうち被害者に最も有利なものによる。一第十三級以上に当該する身体障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の一級上位の等級二第八級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の二級上位の等級三第五級以上に該当する身体障害が二以上ある場合には、前項の規定による等級の三級上位の等級５前項に規定する身体障害の等級による障害給付金の額は、それぞれの身体障害に応ずる等級による障害給付金の額を合算した金額をこえることとなつてはならない。６すでに身体障害のある被害者が、連合国占領軍等の行為等による負傷又は疾病により、同一部位について障害の程度を加重したときは、障害給付金の額から従前の障害に応ずる障害給付金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。７第一項の被害者がこの法律の施行前にその身体障害につき障害給付金に相当する見舞金の支給を受けているときは、障害給付金の額から当該見舞金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。

（遺族給付金の支給）第十条遺族給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により死亡したものの遺族に支給する。２遺族給付金の額は、二十万円とする。３第一項の被害者の遺族が、この法律の施行前に当該被害者の死亡につき遺族給付金に相当する見舞金の支給を受けているときは、遺族給付金の額から当該見舞金の額に相当する金額を控除した金額を支給する。

（遺族の範囲）第十一条遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲は、被害者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子及び父母並びに被害者の死亡の当時においてその者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、この法律の施行の日前に離縁によつて被害者との親族関係が終了した者を除く。２被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、その子は、被害者の死亡の当時における子とみなす。３前項の子が、この法律の施行の日後に出生し、かつ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、その子は、この法律の施行の日（被害者の死亡の日がこの法律の施行の日以後であるときは、その死亡の日）において日本の国籍を有していたものとみなす。

（遺族の順位等）第十二条遺族給付金の支給を受けることができる遺族の順位は、次の各号に掲げる順序による。ただし、父母については、被害者の死亡の当時においてその者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。一配偶者（被害者の死亡の日がこの法律の施行の日前である場合において、その死亡の日以後この法律の施行の日前に、被害者の二親等内の血族（以下この項において「遺族」という。）以外の者と婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）した者又はこの法律の施行の日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）二子（この法律の施行の日（被害者の死亡の日がこの法律の施行の日後であるときは、その死亡の日。以下この項及び次項において同じ。）において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）三父母四孫（この法律の施行の日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）五祖父母六兄弟姉妹（この法律の施行の日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。）七第二号において同号の順位から除かれている子八第四号において同号の順位から除かれている孫九第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹十第一号において同号の順位から除かれている配偶者２前項の規定により遺族給付金の支給を受けることができる先順位にある遺族が、この法律の施行の日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き二年以上（その者がこの法律の施行の日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合において、他に同順位にある遺族がないときは、次順位の遺族の請求により、その次順位の遺族（その次順位の遺族と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位の遺族）を遺族給付金の支給を受けることができる先順位の遺族とみなすことができる。３遺族給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした遺族給付金の支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした遺族給付金の支給を受ける権利の認定又は遺族給付金の支給は、全員に対してしたものとみなす。

（葬祭給付金の支給）第十三条葬祭給付金は、被害者で連合国占領軍等の行為等により死亡したものの遺族に支給する。２葬祭給付金の額は、五千円とする。３第十一条並びに前条第一項及び第二項の規定は葬祭給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について、同条第三項の規定は葬祭給付金の支給を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合について、それぞれ準用する。

（打切給付金の支給）第十四条打切給付金は、第七条の規定により療養給付金の支給を受けることができる被害者でこの法律の施行の際当該負傷又は疾病に関し現に療養中のものが、その療養の開始後、この法律の施行の日までに三年を経過している場合又はこの法律の施行後において三年を経過しても当該負傷又は疾病がなおらない場合に支給することができる。２打切給付金の額は、二十四万円とする。３第一項の規定により打切給付金の支給を行なつたときは、その後におけるこの法律による給付金の支給は、行なわない。

（給付金の支給を受ける権利の受継）第十五条給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に給付金の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者に係る給付金の支給を請求することができる。２第十二条第三項の規定は、前項の規定により給付金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上ある場合について準用する。

第三章　不服の申立て

（不服の申立て）第十六条給付金の支給に関する処分に不服がある者は、その処分の通知を受けた日から起算して六十日以内に、書面で、調達庁長官に不服の申立てをすることができる。２前項の規定による不服の申立ては、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。３調達庁長官は、特にやむをえない理由があると認めるときは、第一項の期間を経過した後においても不服の申立てを受理することができる。

（裁決）第十七条調達庁長官は、不服の申立てを受けたときは、必要な審査を行ない、すみやかに裁決をし、不服の申立てをした者にこれを通知しなければならない。２調達庁長官は、前項の裁決をしようとするときは、あらかじめ、被害者給付金審査会に諮問しなければならない。

（政令への委任）第十八条前二条に規定するもののほか、不服の申立て、審査及び裁決の手続に関して必要な事項は、政令で定める。

第四章　被害者給付金審査会

（設置及び権限）第十九条調達庁に、附属機関として、被害者給付金審査会（以下この章において「審査会」という。）を置く。２審査会は、第十七条第二項の規定による調達庁長官の諮問に応じ、当該諮問事項について調査審議し、及び意見を述べる機関とする。

（組織、委員及び会長）第二十条審査会は、委員七人以内で組織する。２委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、調達庁長官が任命する。３委員は、非常勤とする。４審査会に、学識経験のある者のうちから任命された委員の互選により、会長一人を置く。５会長は、審査会の会務を総理する。

（政令への委任）第二十一条前二条に規定するもののほか、審査会の組織及び運営、委員の任期その他審査会に関して必要な事項は、政令で定める。

第五章　雑則

（時効）第二十二条給付金の支給を受ける権利は、三年間行なわないときは、時効によつて消滅する。

（譲渡等の禁止）第二十三条給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

（非課税）第二十四条租税その他の公課は、この法律の規定により支給を受ける給付金を標準として、課することができない。

（権限の委任）第二十五条第四条に規定する調達庁長官の権限は、調達局長にその一部を委任することができる。

（総理府令への委任）第二十六条この法律に規定するもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、総理府令で定める。