第一章　総則

（目的）第一条この法律は、公立の高等学校に関し、配置、規模及び学級編制の適正化並びに教職員定数の確保を図るため、学校の設置、学校の適正な配置及び規模並びに学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて高等学校の教育水準の維持向上に資することを目的とする。

（定義）第二条この法律において、「教職員」とは、校長、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師（常時勤務の者に限る。以下第九条において同じ。）、実習助手及び事務職員（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者をいう。以下同じ。）をいう。２この法律において、「全日制の課程」とは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条に規定する全日制の課程をいい、「定時制の課程」とは同法同条に規定する定時制の課程をいい、「通信制の課程」とは同法同条に規定する通信制の課程をいう。３この法律において、「農業に関する学科」とは農業に関する専門教育を主とする学科をいい、「水産に関する学科」とは水産に関する専門教育を主とする学科をいい、「工業に関する学科」とは工業に関する専門教育を主とする学科をいい、「商業に関する学科」とは商業に関する専門教育を主とする学科をいい、「家庭に関する学科」とは家庭に関する専門教育を主とする学科をいう。

第二章　公立の高等学校の設置

（公立の高等学校の設置）第三条公立の高等学校は、都道府県が設置するものとする。２政令で定める基準に該当する市町村（市町村の組合を含む。以下同じ。）は、高等学校を設置することができるものとする。

第三章　公立の高等学校の適正な配置及び規模

（公立の高等学校の適正な配置及び規模）第四条都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。

第五条公立の高等学校における学校規模は、その生徒の収容定員が、本校又は分校の別に従い、本校にあつては三百人、分校にあつては政令で定める数を下らないものとする。ただし、本校における生徒の収容定員については、専門教育を主とする学科を置く場合その他政令で定める特別の理由がある場合は、この限りでない。

第四章　公立の高等学校の学級編制の標準

（学級編制の標準）第六条公立の高等学校の全日制の課程又は定時制の課程における一学級の生徒の数は、やむを得ない事情がある場合を除き、五十人（農業、水産若しくは工業に関する学科又はその他の専門教育を主とする学科で政令で定めるものにあつては、四十人）を標準とする。

第五章　公立の高等学校の教職員定数の標準

（教職員定数の標準）第七条公立の高等学校に置くべき教職員の当該高等学校を設置する都道府県又は市町村ごとの総数（以下「教職員定数」という。）は、次条から第十二条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。

（校長の数）第八条校長の数は、学校数に一を乗じて得た数とする。

（教諭等の数）第九条教諭、助教諭及び講師（以下「教諭等」という。）の数は、次の各号に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程を置く学校（本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。）について、当該学校におけるそれぞれの課程の生徒の数（全日制の課程又は定時制の課程に置かれる農業、水産、工業、商業若しくは家庭に関する学科又はその他の専門教育を主とする学科で政令で定めるものに属する生徒の数については、第二表の上欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の下欄に掲げる方法により補正した数とする。以下この号において同じ。）を、第一表の上欄に掲げる課程の別に従い、同表の中欄に掲げる人員に区分し、各区分ごとの生徒の数を、順次同表の下欄に掲げる数で除して得た数の合計数（一未満の端数を生じた場合にあつては、小数点以下第一位の数字が一以上であるときは一に切り上げ、零であるときは切り捨てるものとし、生徒の数が百人以上の定時制の課程についてその数が八に達しない場合にあつては、八とする。）を合算した数第一表課程の別人員の区分除すべき数全日制の課程一人から三百人まで二十三百一人から七百五十人まで二十五七百五十一人から千二百人まで三十千二百一人以上三十三定時制の課程一人から三百人まで二十三三百一人から七百五十人まで三十三七百五十一人から千二百人まで四十千二百一人以上四十四通信制の課程一人から六百人まで七十五六百一人から千二百人まで百千二百一人以上百五十

第二表学科の区分生徒の数の補正の方法農業、水産又は工業に関する学科当該学科に属する生徒の数に一・二五を乗ずる（一未満の端数を生じた場合にあつては、小数点以下第一位の数字が一以上であるときは一に切り上げ、零であるときは切り捨てる。以下各項において同じ。）。商業又は家庭に関する学科当該学科に属する生徒の数に一・〇七五を乗ずる。政令で定める学科当該学科に属する生徒の数に政令で定める率を乗ずる。

二農業、水産又は工業に関する学科を置く全日制の課程又は定時制の課程について、次の表の上欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の下欄に掲げる方法により算定した数の合計数を合算した数学科の区分算定の方法農業又は水産に関する学科当該学科の数に一を乗ずる。工業に関する学科当該学科の数に二を乗ずる。

三生徒の数（通信制の課程の生徒の数を除く。以下次号及び次条において同じ。）が百人に達しない分校の数に一を乗じて得た数四生徒の数が千二百人をこえる学校の数に一を乗じて得た数

（養護教諭等の数）第十条養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、生徒の数が六百一人から二千四百人までの学校の数に一を乗じて得た数と生徒の数が二千四百人をこえる学校の数に二を乗じて得た数を合計した数とする。

（実習助手の数）第十一条実習助手の数は、次の各号に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一生徒の数が三百一人から千二百人までの全日制の課程又は定時制の課程の数に一を乗じて得た数と生徒の数が千二百人をこえる全日制の課程又は定時制の課程の数に二を乗じて得た数の合計数二農業、水産又は工業に関する学科を置く全日制の課程又は定時制の課程について、次の表の上欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の下欄に掲げる方法により算定した数の合計数を合算した数学科の区分算定の方法農業又は水産に関する学科当該学科の数に二を乗ずる。工業に関する学科当該学科の数に二を乗じて得た数に一を加える。

三全日制の課程又は定時制の課程を置く学校の分校で農業、水産又は工業に関する学科に係る授業を行なうものの数に一を乗じて得た数

（事務職員の数）第十二条事務職員の数は、次の各号に定めるところにより算定した数を合計した数とする。一全日制の課程又は定時制の課程を置く学校について、当該学校におけるそれぞれの課程の生徒の数を次の表の上欄に掲げる人員に区分し、各区分ごとの生徒の数を、順次同表の下欄に掲げる数で除して得た数の合計数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）を合算した数人員の区分除すべき数一人から三百人まで三百三百一人以上四百五十

二全日制の課程又は定時制の課程を置く学校で、当該課程に置かれる農業、水産又は工業に関する学科に属する生徒の数が合計して二百人をこえることとなるものの数に一を乗じて得た数三通信制の課程を置く学校について、当該課程の生徒の数を六百人で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）を合算した数

第六章　雑則

（教職員定数の算定に関する特例）第十三条第九条から前条までの規定により教諭等、養護教諭等、実習助手及び事務職員の数を算定する場合において、農業、水産又は工業に関する学科を置く公立の高等学校で政令で定める特別の事情があるものがあるときは、政令で定めるところにより、これらの規定により算定した数に当該学校に係る必要な数を加え、又はこれらの規定により算定した数から当該学校に係る必要な数を減ずることができる。

第十四条第九条の規定により教諭等の数を算定する場合において、公立の高等学校で非常勤の講師を置くこととするものがあるときは、政令で定めるところにより、同条の規定により算定した教諭等の数から当該学校に係る教諭等の数を減ずることができる。

（教職員定数に含まない数）第十五条第七条に規定する教職員定数には、次の各号に掲げる者に係るものを含まないものとする。一休職者二女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）第四条の規定により臨時的に任用される者