（この法律の趣旨）第一条この法律は、昭和三十九年に開催されるオリンピック東京大会（以下「大会」という。）の円滑な準備及び運営並びに大会に備えての選手の競技技術の向上（以下「大会の準備等」という。）に資するため必要な特別措置について定めるものとする。

（国の補助）第二条国は、大会の準備及び運営を行なうことを目的とする政令で定める法人（以下「大会運営者」という。）に対し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。

（国有財産の無償使用）第三条国は、政令で定めるところにより、大会運営者が大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産を、大会運営者又は当該施設を設置する者に対し、無償で使用させることができる。

（寄附金つき郵便葉書等の発行の特例）第四条お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金つき郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、財団法人東京オリンピック資金財団（以下「資金財団」という。）が調達する大会の準備等に必要な資金（以下「大会準備資金」という。）に充てることを寄附目的として発行することができる。この場合においては、資金財団を同項の団体とみなして同法の規定を適用する。

（日本専売公社等の援助）第五条日本専売公社は、資金財団が大会準備資金を調達するため製造たばこの小売人又はその組織する団体若しくはその連合体（当該連合体の連合体を含む。）の協力を得て広告事業を行なう場合には、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行なうことができる。２日本国有鉄道は、広告事業を行なう者が、日本国有鉄道の管理する施設を利用して広告事業を行なう場合において、当該事業による収入金の全部又は一部を、大会準備資金に充てることを寄附目的として資金財団に寄附するときは、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行なうことができる。３日本電信電話公社は、資金財団が大会準備資金を調達するため日本電信電話公社の事業の用に供される印刷物その他の物品を利用して広告事業を行なう場合には、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行なうことができる。

（大会運営者の職員に係る退職手当の特例等）第六条大会運営者の職員（常時勤務に服することを要しないものを除く。以下次項において同じ。）は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する公庫等職員とみなす。２大会運営者又は大会運営者の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二の規定の適用については、それぞれ同条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。３大会運営者の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（資金財団に対する会計検査院の検査）第七条資金財団の会計については、会計検査院が検査する。