（国家行政組織法の一部改正）第一条国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。第十九条を次のように改める。

（定員）第十九条各行政機関の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員（以下「定員」という。）は、法律でこれを定める。２特別の事情により前項の定員を緊急に増加する必要が生じた場合においては、同項の規定にかかわらず、附加すべき定員は、一年以内の期間を限り、政令でこれを定めることができる。３前項の規定に基づく政令により附加された定員で一年をこえて置く必要があるものについては、すみやかに、第一項の規定に基づく法律を改正する措置がとられなければならない。

第二十一条に次の一項を加える。２現業の行政機関の現業に係る定員は、別に法律の定めるところにより、第十九条第一項の規定にかかわらず、政令でこれを定めることができる。本則中第二十二条の次に次の一条を加える。

（各内部部局等の定員）第二十二条の二各行政機関の各内部部局、第八条の各機関及び各地方支分部局別の定員は、当該行政機関の定員の範囲内において、それぞれ総理府令又は省令で定める。ただし、法律に別段の定めのある場合は、この限りでない。

（内閣法の一部改正）第二条内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。第十六条第一項を次のように改める。第十四条の二に規定する職員のうち内閣官房に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、七十人とする。

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正）第三条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第三十五条の八を次のように改める。

第三十五条の八公正取引委員会の事務局の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員は、二百四十五人とする。

（検察庁法の一部改正）第四条検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。第二十九条中「職員の定員」を「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員」に改める。

（宮内庁法の一部改正）第五条宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）の一部を次のように改正する。第十一条を次のように改める。

第十一条宮内庁の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員は、長官、宮内庁長官秘書官、侍従長、侍従次長、東宮大夫及び式部官長の定員を除き、次のとおりとする。区分定員特別職の職員二二人一般職の職員一、○八三人合計一、一〇五人

（法務省設置法の一部改正）第六条法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。第十三条の十七を次のように改める。

第十三条の十七法務省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、法務大臣、政務次官及び秘書官の定員を除き、次のとおりとする。区分定員備考本省四四、六七七人うち一〇、七六七人は、検察庁の職員とする。司法試験管理委員会 ― 公安審査委員会一〇人公安調査庁一、七一〇人合計四六、三九七人

（行政管理庁設置法の一部改正）第七条行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第十条を次のように改める。

（定員）第十条行政管理庁の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員は、長官及び政務次官の定員を除き、千六百五十四人とする。

（建設省設置法の一部改正）第八条建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第十九条を次のように改める。

（定員）第十九条建設省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、建設大臣、政務次官及び秘書官の定員を除き、三万千百三十人とする。

（郵政省設置法の一部改正）第九条郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。第二十五条を次のように改める。

（定員）第二十五条郵政省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、郵政大臣、政務次官及び秘書官の定員並びに次項の定員を除き、三千二百二人とする。２国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）の適用を受ける職員のうち郵政省に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、政令で定める。

（総理府設置法の一部改正）第十条総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第二十三条を次のように改める。

（定員）第二十三条総理府の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、内閣総理大臣、総務長官、総務副長官、総務長官秘書官、原子力委員会の委員長及び委員並びに科学技術会議の議長及び議員の定員並びに外局の定員を除き、三千四百八十人とする。

（調達庁設置法の一部改正）第十一条調達庁設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。目次中「第四章　地方支分部局（第十三条―第十七条）」を「第四章　地方支分部局（第十三条―第十七条）第五章　定員（第十八条）」に改める。第四章の次に次の一章を加える。第五章　定員

（定員）第十八条調達庁の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、二千六百七十七人とする。

（大蔵省設置法の一部改正）第十二条大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第四十九条を次のように改める。

（定員）第四十九条大蔵省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、大蔵大臣、政務次官及び秘書官の定員並びに次項の定員を除き、次のとおりとする。区分定員本省一五、三三五人国税庁五〇、七三四人合計六六、〇六九人

２国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）の適用を受ける職員のうち本省に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、政令で定める。

（文部省設置法の一部改正）第十三条文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。第三十一条を次のように改める。

（定員）第三十一条文部省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、文部大臣、政務次官、秘書官及び文化財保護委員会の委員長である委員の定員を除き、次のとおりとする。区分定員備考本省七四、二三七人うち七二、二五六人は、国立学校の職員とする。文化財保護委員会五一一人合計七四、七四八人

（国立学校設置法の一部改正）第十四条国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。第九条を次のように改める。

（国立学校の職員の定員）第九条各国立学校の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第三十一条に定める国立学校の職員の定員の範囲内において、政令で定める。

（厚生省設置法の一部改正）第十五条厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。第三十八条を次のように改める。

（定員）第三十八条厚生省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、厚生大臣、政務次官、秘書官並びに社会保険審査会の委員長及び委員の定員を除き、四万八千九百五十五人とする。

（農林省設置法の一部改正）第十六条農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。第七十五条を次のように改める。

（定員）第七十五条農林省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、農林大臣、政務次官及び秘書官の定員並びに次項の定員を除き、次のとおりとする。区分定員本省二九、四四六人食糧庁二八、九四六人林野庁一、〇六九人水産庁一、七四〇人合計六一、二〇一人

２国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）の適用を受ける職員のうち林野庁に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、政令で定める。

（運輸省設置法の一部改正）第十七条運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。第八十三条を次のように改める。

（定員）第八十三条運輸省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、運輸大臣、政務次官、秘書官及び運輸審議会の委員の定員を除き、次のとおりとする。区分定員本省一三、八五五人船員労働委員会五四人捕獲審検再審査委員会五人海上保安庁一一、〇七八人海難審判所二三三人気象庁五、五九六人合計三〇、八二一人

（労働省設置法の一部改正）第十八条労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。第二十二条を次のように改める。

（定員）第二十二条労働省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、労働大臣、政務次官、秘書官及び労働保険審査会の委員の定員を除き、次のとおりとする。区分定員本省二三、四九三人中央労働委員会八九人公共企業体等労働委員会一二八人合計二三、七一〇人

（文化財保護法の一部改正）第十九条文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の一部を次のように改正する。第二十六条中「委員会に置かれる職員の定員」を「委員会の国家行政組織法第十九条第一項の定員」に改める。

（北海道開発法の一部改正）第二十条北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第十八条を次のように改める。

（定員）第十八条北海道開発庁の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、北海道開発庁長官及び政務次官の定員を除き、一万四百三十人とする。

（土地調整委員会設置法の一部改正）第二十一条土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号）の一部を次のように改正する。第二十条第三項を次のように改める。３委員会の事務局の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、十八人とする。

（外務省設置法の一部改正）第二十二条外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）の一部を次のように改正する。第三十条を次のように改める。

（定員）第三十条外務省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、外務大臣、政務次官及び秘書官の定員を除き、次のとおりとする。区分定員特別職の職員七五人一般職の職員二、三二三人合計二、三九八人

（公安調査庁設置法の一部改正）第二十三条公安調査庁設置法（昭和二十七年法律第二百四十一号）の一部を次のように改正する。第十五条中「公安調査庁に置かれる職員の定員」を「公安調査庁の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員」に改める。

（公安審査委員会設置法の一部改正）第二十四条公安審査委員会設置法（昭和二十七年法律第二百四十二号）の一部を次のように改正する。第十四条第三項中「事務局に置かれる職員の定員」を「事務局の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員」に改める。

（法制局設置法の一部改正）第二十五条法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第六条を次のように改める。

（定員）第六条長官及び次長を除くほか、法制局に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、六十五人とする。

（自治省設置法の一部改正）第二十六条自治省設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。第二十六条を次のように改める。

（定員）第二十六条自治省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、自治大臣、政務次官、秘書官及び地方財政審議会の委員の定員を除き、次のとおりとする。区分定員本省三二三人消防庁一四〇人合計四六三人

（経済企画庁設置法の一部改正）第二十七条経済企画庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号）の一部を次のように改正する。第十五条を次のように改める。

（定員）第十五条企画庁の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、長官及び政務次官の定員を除き、五百三十二人とする。

（通商産業省設置法の一部改正）第二十八条通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。第五十条を次のように改める。

（定員）第五十条通商産業省の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、通商産業大臣、政務次官及び秘書官の定員並びに次項の定員を除き、次のとおりとする。区分定員本省一一、〇六五人特許庁一、一一五人中小企業庁一三七人合計一二、三一七人

（国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正）第二十九条国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。第五条中「職員で常時勤務する者（二月以内の期間を定めて雇用される者を除く。）」を「職員のうち国の経営する企業の業務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員」に改める。

（警察法の一部改正）第三十条警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。第三十五条第一項を次のように改める。警察庁の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十九条第一項の定員は、七千七百五十七人とし、そのうち千十九人は、警察官とする。

（防衛庁設置法の一部改正）第三十一条防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。第七条第一項中「定員（二月以内の期間を定めて雇用される者、休職者及び非常勤の者を除く。）」を「定員（国家行政組織法第十九条第一項の定員をいう。）」に改める。

（奄美群島復興特別措置法の一部改正）第三十二条奄美群島復興特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。第十条第二項を次のように改める。２前項の職員は、地方事務官、地方技官その他の職員とし、その定員は、政令で定める。

（科学技術庁設置法の一部改正）第三十三条科学技術庁設置法（昭和三十一年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。第二十一条を次のように改める。

（定員）第二十一条科学技術庁の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、長官及び政務次官の定員を除き、千三百十四人とする。

（首都圏整備法の一部改正）第三十四条首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第十六条第三項を次のように改める。３委員会の事務局の国家行政組織法第十九条第一項の定員は、五十一人とする。

（憲法調査会法の一部改正）第三十五条憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。第九条第六項を次のように改める。６事務局長を除くほか、事務局に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、十九人とする。

（国防会議の構成等に関する法律の一部改正）第三十六条国防会議の構成等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。第八条第六項を次のように改める。６事務局長を除くほか、事務局に恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員は、二十人とする。