行政機関職員定員法等の一部を改正する法律

（行政機関職員定員法の一部改正）第一条行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第二条第一項の表を次のように改める。行政機関の区分定員備考総理府本府二、八三九人公正取引委員会二三九人国家公安委員会　警察庁七、六九四人　うち一、〇〇六人は、警察官とする。土地調整委員会一八人首都圏整備委員会四二人宮内庁一、〇〇二人行政管理庁一、六二六人北海道開発庁六、一七六人防衛庁　本庁 ―人　調達庁二、七五一人経済企画庁四六〇人科学技術庁一、〇八六人　　計二三、九三五人法務省本省四三、七〇五人　うち一〇、六二二人は、検察庁の職員とする。司法試験管理委員会 ―人公安審査委員会一〇人公安調査庁一、六五三人　　計四五、三六八人外務省本省二、一一二人大蔵省本省二一、六三七人国税庁五〇、五五二人　　計七二、一八九人文部省本省六八、一九六人　うち六六、四九四人は、国立学校の職員とする。文化財保護委員会四三〇人　　計六八、六二六人厚生省本省四五、九二五人農林省本省二七、三〇五人食糧庁二八、一六二人林野庁二八、三二一人水産庁一、五七九人　　計八五、三六七人通商産業省本省一一、九八四人特許庁一、〇五六人中小企業庁一三七人　　計一三、一七七人運輸省本省一一、九三二人船員労働委員会五四人捕獲審検再審査委員会五人海上保安庁一〇、九一五人海難審判庁一九八人気象庁五、四四二人　　計二八、五四六人郵政省本省二七二、一一三人労働省本省二二、〇二三人中央労働委員会八五人公共企業体等労働委員会一二八人　　計二二、二三六人建設省本省一九、二七二人自治省本省二八九人消防庁一二三人　　計四一二人合計六九九、二七八人

（法制局設置法の一部改正）第二条法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第六条中「五十八人」を「六十人」に改める。

（憲法調査会法の一部改正）第三条憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。第九条第六項中「十三人」を「十四人」に改める。

（国防会議の構成等に関する法律の一部改正）第四条国防会議の構成等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。第八条第六項中「十四人」を「十五人」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（暫定定員）第二条改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という。）第二条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各行政機関においては、それぞれ、同表中欄に掲げる日までの間の職員の定員は、同表下欄に掲げる員数を新法第二条第一項に規定する定員に加えたものとする。調達庁昭和三十六年二月二十八日三五人厚生省本省昭和三十六年五月十五日四五人

（行政機関職員定員法の一部を改正する法律の一部改正）第三条行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。附則第十項の表厚生省の項中「昭和三十五年五月十五日八〇人」を「昭和三十五年五月十五日八〇人昭和三十六年五月十五日四五人」に改める。